(回答先: 日本の報道界は腐っている 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 11 月 26 日 14:42:13)

米国の納税額「EITC」＝給与全額×累進税率ー控除税額
従って低所得者（課税最低限以下）の納税額はマイナスになるがマイナス分の現金が給与所得者全員に支給される。
課税最低限は日本より高いのにですよ。
従って景気対策としての減税でも控除税額が増えるので勤労者全員に現金が支給される、
この点日本とは大違いです。

※なぜ消費税増ありきにマスコミは賛成するのでしょう。次のようなことも報道して頂きたい。
▼所得税と資産課税負担率　日米仏比較
米国と同じなら１８兆円税収増、フランスと同じなら２８．４兆円税収増になる（０８年の計算）

個人所得課税負担率＋資産課税負担率
▽日本　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）

▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）

※財務省のデータからの計算だけですが

▼「税の集め方使い方日米比較」こんなことも報道して頂きたい
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。

次より (サイトが拒否されるので次を検索して頂きたい)
「税の集め方使い方日米比較」 　

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