http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/31496-
非同盟諸国首脳会議の最終文書が採択

(転載開始)

2012/09/01(土曜) 21:27 非同盟諸国首脳会議の最終文書が採択

テヘランで開催されていた第16回非同盟諸国首脳会議が、31日金曜夜、最終文書を出し、閉幕しました。この会議は8月26日から31日まで、専門家、外務大臣、首脳の3つのレベルで開かれました。この会議では、エジプトからイランに3年間の議長国が引き継がれると共に、非同盟諸国の問題が最高のレベルで議論されました。さらに、11項目を含む最終文書が首脳会議で採択されました。

第16回非同盟諸国首脳会議の最終文書では、世界の政治や経済の問題、パレスチナ問題、各国の核の平和利用の権利、世界の恒久平和など様々な問題について触れられています。この会議はさらに、すべての国が参加する世界の共同運営に向けた公正で包括的、かつ透明で効果的な体制の形成が強調されています。非同盟諸国はパレスチナ問題を重視しており、最終文書ではパレスチナ問題に向けた解決策には、占領の終結、パレスチナ人の将来を決定する権利に関する彼らの切り離せない権利の回復、ベイトルモガッダス・エルサレムを首都としたパレスチナの恒久的な独立国家の樹立が必要だとしました。

この文書ではまた、人権問題は、建設的で、対立のない、公正で中立とバランスの取れた、政治的考慮から離れたアプローチや協力に基づいて考慮されるべきだとされています。世界の治安や脅威の問題においても、この文書は、核兵器の廃絶を強調することで、「核兵器保有国はNPT核兵器不拡散条約の第6条に基づき、核兵器全廃に向け、自らの責務をはっきりと期間を決めて実行すべきだ」とされています。

また、「世界のすべての国は、関連の取り決めに従い、等しく、核の平和利用という明らかな権利を有しており、核燃料サイクルなど核の平和利用におけるイランをはじめとする各国の決定や選択は尊重されるべきだ」とされています。この文書ではさらに、テロの問題についても考慮されています。非同盟諸国は、人類に対するテロの犠牲者となったイランの核科学者の暗殺などあらゆるテロ行為を非難しています。

(転載終了)

●本日の放送で、非同盟諸国首脳会議の閉幕についてニュース解説がありました。内容が前の転載と重複する部分が多いため、こちらはリンクだけ紹介します。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/31498-
非同盟諸国会議の閉幕

●アメリカと、その同盟国はイランに対するネガティブキャンペーンを繰り返していますが、非同盟諸国首脳会議には120ヶ国が加盟していることからも分かるように、今や世界の中心は彼らに移っている状況です。そのことを日本国民に知られないよう、やつらの支配下にある日本のマスゴミは、この非同盟諸国首脳会議のことに触れようとしません。

●日本はアメリカに植民地支配されているのです。阿修羅の方々は分かっていますが、一般庶民は気がついていない。支配者はパンとサーカスを与えて、真実に気がつかないようにしている。無駄な電力を浪費して、多くの放送局が一日中、テレビ放送を続けている。

●本日、昼間に用事があって某邸宅を訪問し大画面液晶テレビを見る機会がありましたが、びっくりするほど目が疲れました。今やパソコンの画面より疲れるんですね。当方はテレビを見ないので、これには驚きました。おかげで昼寝して疲れから回復しましたが、あの大画面を見ていると頭がおかしくなります。おかしくして精神を支配しているのでしょう。テレビを見てはいけません。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/31513-
イラン東部で、マグニチュード5-2の地震が発生

(転載開始)

2012/09/02(日曜) 17:40 イラン東部で、マグニチュード5.2の地震が発生

イラン東部・南ホラーサーン州で、マグニチュード5.2の地震が発生しました。

南ホラーサーン州の赤新月社のシャフリヤーリー社長は、「現在まで、2日日曜朝に発生した地震の人的・物的被害については明らかにされていない」と語りました。

8月11日にも、マグニチュード6.2の地震がイラン北西部・東アーザルバーイジャーン州を襲いました。これにより、少なくとも306人が死亡し、2千人以上が負傷しました。

(転載終了)

●これ、欧米帝国主義勢力による気象操作兵器のような気がしますが、何ともいえません。ただ、地震が発生すると救助隊が必要となりますが、ここに軍隊が投入されるとなると敵国には有利ですね。偵察衛星で被害の状況を観察しているはずです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/index.html

　〖ポルラマル（ベネズエラ）＝菅原啓〗非同盟諸国会議の第１７回首脳会議が１７日、ベネズエラのマルガリータ島で開幕し、平和・軍縮、テロ、地域紛争解決や経済発展のための協力など途上国が抱える多様な課題をめぐって熱心な討議が行われました。

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（写真）非同盟諸国会議の首脳会議＝17日、ポルラマル（菅原啓撮影）

　会議の冒頭で、前回首脳会議（２０１２年）の開催国イランのロウハニ大統領が、非同盟運動は、世界の現実の課題を解決するうえで不可欠の存在となっていると述べ、ベネズエラのマドゥロ大統領に議長国の権限を公式に引き渡すと宣言しました。

　マドゥロ氏は「この職務（議長国の任務）は諸国民の幸福のために使われることになる」と語り、最終日に採択される予定の「マルガリータ宣言」のポイントを説明。また、途上国間の経済面での協力をさらに発展させるために、「南の書記局」「南銀行」など新たな機構を設立する提案を行いました。

　エクアドルのコレア大統領は、米石油企業による水源汚染など多国籍企業の横暴、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れの問題を告発し､｢こうした形態の残酷な資本主義を終わらせるための共同行動が必要だ」と提起しました。

　キューバのカストロ国家評議会議長は、世界の大金持ち３６０人の所得が世界の４５％の人々の収入を超えているなどの数字を挙げ、貧富の格差を広げる「大国が押し付けた国際経済秩序の抜本的な改革」を訴えました。

　核兵器問題では、ナミビアのクーゴンゲルワアマディラ首相が、核兵器の存在と核保有国の軍事戦略への深刻な懸念を表明し、「いかなる国の核兵器使用の威嚇も正当化しえない」と指摘。エジプト代表は、核兵器が人類への脅威となっている現状は放置できないとして、中東非核地帯の創設を改めて呼びかけました。

　国際テロの問題でも多くの代表が発言。南アフリカのヌコアナマシャバネ外相は、テロを一掃するためには、「根源要因をなくすための協力が求められている」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091901_04_1.html

　〖ポルラマル（ベネズエラ）＝菅原啓〗南米ベネズエラのマルガリータ島で開催されていた非同盟諸国会議（１２０カ国が加盟、２７カ国がオブザーバー参加）の第１７回首脳会議は１８日、核兵器禁止条約の開始の要求などを盛り込んだ「マルガリータ宣言」を採択して閉幕しました。

　宣言は「大量破壊兵器、とりわけ核兵器の存在によって引き起こされた人類への脅威を一掃するための努力を強める意思」「核兵器のない世界の実現に向けて活動する決意」を表明しています。

　さらに、「核軍縮とりわけ、核兵器の保有・開発・生産・入手・実験・蓄積・移転・使用または使用の威嚇を禁止し、特定の時間枠内で核兵器の破壊を促す包括的な核兵器条約の交渉を緊急に開始することを要求する」と述べています。

　首脳会議では少なくない政府代表が、核兵器廃絶の緊急性と、このために非同盟諸国が果たす役割の重要性を強調しました。

　同時に採択された「最終文書」は、無差別で大量の死と破壊、世代を超えた健康被害をもたらす核兵器の「非人道性」に改めて注目した上で、「核兵器の全面廃絶は核兵器の使用や使用の威嚇に対抗する唯一絶対の保証である」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092001_03_1.html

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（写真）第１７回非同盟諸国首脳会議の閉会総会＝１８日、ポルラマル（菅原啓撮影）

　〖ポルラマル（ベネズエラ）＝菅原啓〗南米ベネズエラのマルガリータ島で開催されていた非同盟諸国会議の第１７回首脳会議が１８日に採択した「最終文書」と「マルガリータ宣言｣は､国際情勢、非同盟運動の役割、国連改革、平和・軍縮、経済発展の課題などを網羅しました。

　「マルガリータ宣言」は、次回首脳会議までの３年間に取り組む中心課題を列挙したもので、核兵器廃絶条約の交渉開始を強調した軍縮・国際安全保障、テロ、気候変動、国連改革、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、民族自決権など２１の項目からなっています。

　国連改革では、国連総会の役割の回復・強化、安全保障理事会の民主化・拡大などを提起。議長国ベネズエラのマドゥロ大統領は閉会演説で、国連改革によって大国の利益ではなく、諸国民の利益に対応した世界をつくることが可能になると力説しました。

　各国首脳の一般討論では、ＰＫＯの派遣決定の原則が守られず、特に当事国政府の同意を得ないまま派遣されるケースが批判的に取り上げられました。

　この点で「マルガリータ宣言」は、「ＰＫＯの基本原則、すなわち当事者の同意、公平性、自衛以外の武力不行使がＰＫＯの成功に不可欠である」と指摘しました。

　同宣言はまた、多くの首脳らが「深刻な脅威」と述べたテロ問題について、テロを断固糾弾するとともに、テロを特定の宗教・文明・民族集団に結び付けないことの重要性を指摘しています。

　２０１９年の次回首脳会議の開催国はアゼルバイジャンに決まりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092007_01_1.html