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社会保障充実へ、消費税決断の時は（ロイター）
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投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 6 月 22 日 06:41:43: 8rnauVNerwl2s
「デフレの時に増税なんてとんでもない」、「東日本大震災からの復興への対応が先決だ」、「菅直人首相が退陣を表明している今、次の内閣の政策を縛る重要政策を決めるべきではない」など、消費税引き上げへの抵抗が強く、経済好転を条件にした修正協議も了解が得られず、改革案に盛り込まれた「２０１５年度までの消費税１０％への引き上げ」の文言削除まで飛び出した・・・・
いまの民主党は、ジャパン・ハンドラーズの今年の戦略粛々と実行する売国奴ですが、それに抵抗する国士もいるようです。
■社会保障充実へ、消費税決断の時は
社会保障充実のための消費増税をめぐって、民主党内が揺れている。政府が社会保障・税一体改革最終案で示した「２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げる」方針に対して、いま決断する時期ではないと反発を強めているためだ。
政府案との折り合いがつかず、政府・与党が目指した２０日の一体改革成案決定は見送られ、決着の見通しは極めて不透明になった。
しかし、毎年１兆円超自然に増大していく社会保障費の安定財源確保は待ったなしの政策課題である。野田佳彦財務相は２１日の閣議後会見で「この国の将来を考えた時、まさに今、結論を出す時期だ」と理解を求めた。「子どもを社会全体で育てる」ことを理念に掲げる民主党なら、政権与党として、子ども世代へのツケ回しになりかねない増税論議の封印を解き決断する時が迫っているのではないか。
政府は先週、社会保障充実のために現行５％の消費税率を「経済状況の好転を前提」に「２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げる」方針を打ち出した。しかし、これに対して民主党部会では異論が噴出し、批判は日増しに勢いづいている。
２０日の会合でも、「デフレの時に増税なんてとんでもない」、「東日本大震災からの復興への対応が先決だ」、「菅直人首相が退陣を表明している今、次の内閣の政策を縛る重要政策を決めるべきではない」など、消費税引き上げへの抵抗が強く、経済好転を条件にした修正協議も了解が得られず、改革案に盛り込まれた「２０１５年度までの消費税１０％への引き上げ」の文言削除まで飛び出した。
しかし、政府は消費税の段階的引き上げ明記こそ「（改革案の）根幹」（野田財務相）、「肝の部分」（与謝野馨経済財政担当相）とこだわり、文言修正は困難との見方を示している。財政健全化の道筋が遠のき、与野党協議の土俵が失われるとの懸念があるためだ。
一方で、東日本大震災からの復旧・復興対応が先だとの主張はその通りだろう。しかし、政府案でも想定される消費税引き上げ時期は「２０１３年の年央」（与謝野経済財政担当相）以降で、今すぐ引き上げられるわけではない。
反対論には、「消費税５％上げありきの改革案」との不信感も根強い。しかし、社会保障関係費は１１年度一般会計予算の３分の１に達し、消費税収を全額充てても、年金・医療・介護の社会保障関係費の不足分は９．３兆円に上る。１５年度にはこの不足額は１２．８兆円に拡大する見通しだ。
政府の改革案では消費税の使途に、これまでの年金・医療・介護の高齢者３経費を基本としながらも、少子化対策を加えた「社会保障４経費」とすることも打ち出しており、不足額はさらに増す。少子高齢下で増大する社会保障関係費への安定財源を確保しなければ財政的に行き詰るとの危機感が消費税増税論議の背景でもあるはずだ。
政府・与党は６月中の最終案決着を目指す方針を崩していないが、「物事が決められない政治」への不信感は高まっており、一刻も早い意見集約が期待されている。
＜参考リンク＞
ゴミ売、朝日、産経とマスゴミの社説を並べてみていると、ジャパン・ハンドラーズの今年の戦略が見えてくる
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/430.html
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