米国財政危機の根っこにある「道徳」の対立 /jbpress
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投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 7 月 05 日 16:48:28: Je/tdYZdw47GA

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14009

主党と共和党の融和を目指すワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（BPC）が、連邦債務の上限引き上げに関する両党の話し合いが失敗に終わったらどうなるかという報告書を先日公表した。
そこには実に恐ろしいシナリオが描かれている。言うなれば、米国は経済政策史上最大の凡ミスを犯すことを熟考しているのだ。

〇経済政策史上最大の凡ミス
瀬戸際政策を瀬戸際まで、そしてそれ以上のところまで推し進めることに躍起になっている一部の共和党議員は、財務省はまだ余裕を残しているに違いない、というのだ。
債務が本当に上限に達すれば、ワシントンが以前経験したような表面的な「シャットダウン（政府閉鎖）」ではなく、過去に例を見ない規模で政府の業務が中断され、大変な結果をもたらすだろう。
筆者はまだ、上限引き上げに関する両党の話し合いは結局まとまると考えている。警告する声が強まっていること（このBPCの報告書も、有益な警告の1つだ）は人々の意識を集中させるはずだ。

〇深刻なガバナンスの危機
しかし、筆者のこの見方がたとえ正しいとしても、米国は今、ガバナンス（統治）の危機を迎えているのである。
米国が自発的なデフォルトの条件を議論するなど、信じ難いことだ。政権に歳出削減を飲ませる方法は他にはないじゃないかなどという共和党の主張もまさに驚きだろう。
こうなると、この国の政治家が妥協すること、あるいは相手方の議論にほんのわずかな利点を見いだすことにも病的な抵抗感を示すのは一体なぜなのかと、疑問に思わざるを得ない。
この抵抗感はもはや、事実関係や経済理論を巡る見解の不一致を大幅に超えている。いわゆる米国の「文化戦争」も超えている。つまり、国の将来に関する異なるビジョンの衝突以上のものだ。実はこの抵抗感、個人的な側面が強いのだ。

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