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世界市場で存在感増すインド経済 来年は日印国交樹立６０周年
フジサンケイ ビジネスアイ 7月29日(金)8時15分配信
■経済成長の原動力 ＩＴ産業
２０４０年にはＧＤＰが世界２位になるといわれているインド。人口１２億人を擁す世界最大の民主主義国家で、平均年齢は２４歳と若手労働力が豊富な国だ。ＧＤＰの成長率は、日本を始めとする先進国を大幅に越える勢いで、特にＩＴ産業では、グローバルマーケットでの存在感を確実なものとしている。フラット化する経済に生きる日本にとって、インドとの戦略的なパートナーシップを強化していくことがビジネス革新の鍵となるだろう。
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１９４７年にイギリスから独立したインドは、人口１２億１０００万人、国土面積はロシアを除く欧州とほぼ同じ面積。公用語としてはヒンディー語以外に２１の言葉があり、政府公用語として英語も使われる。国土の広さはもとより、さまざまな言葉や宗教が混在することと相まって、異なる文化や風習が集まる世界最大の民主主義国家だ。
◆旅行者魅了する世界遺産
長い歴史と豊かな自然を誇るこの国は、世界で最も美しい建築物の一つといわれる「タージ・マハル」を始め、紅茶で有名なダージリン地方を走るヒマラヤ鉄道、ガンジス川の沐浴風景で有名なヒンドゥー教の聖地バラナシ、ベンガルトラやインド象など希少動物が生息する国立公園など多彩な世界遺産を有し、世界各国からの旅行者を魅了している。
１９９１年、それまでの閉鎖的な計画経済から自由化路線へ転換し、規制緩和、外貨積極活用などを柱とした経済改革政策を断行して確実な成長を歩み始めたインド。２００３年に米投資銀行ゴールドマン・サックスが出したＢＲＩＣｓリポートで先進国からの注目が集まったと同時に急激な成長を見せ始めた。２００５年から２００７年には３年連続で９％台のＧＤＰ成長率を達成し、２００８年の世界的経済・金融危機には６．７％と停滞したが、昨年は８．５％と早くも回復している。
そのインド経済成長の原動力になっているのがＩＴ産業、特にソフトウエア産業だ。英語を操るこの国のソフトウエア・サービス市場は、英語圏への輸出を中心に急成長し、ＨＣＬテクノロジーズ、タタ・コンサルタンシー・サービシズ、インフォシス・テクノロジーズ、ウィプロ・テクノロジーズなどのグローバルな大企業が台頭する。
◆包括的経済連携協定が発効
「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールでは、こういった国内ＩＴ企業のほかに、オフショア開発を進める海外大手ＩＴ企業も軒並み勢ぞろいする形だ。ＨＣＬジャパンは、インドＩＴ企業の中で、日本での売り上げナンバーワンである。
１９５２年に国交を樹立してから、民主主義、法の支配、市場経済、言論の自由などといった基本的価値を共有し、良好な関係を保ってきたインドと日本。２００７年より交渉が行われ、その実現が待ち望まれていた包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）がいよいよ８月１日に発効されることが決まっている。
ＣＥＰＡは発効後１０年間で往復貿易額の約９４％の関税が撤廃されることになっているほか、自然人の移動やビジネス環境整備などを含む包括的な協定で、二国間の潜在性をさらに引き出すと期待されている。来年は日印国交樹立６０周年にあたり、経済はもとより文化、学術、医療などさまざま分野でグローバル・パートナーシップを一層強化し前進させていくことを両国間で確認している。
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最終更新:8月1日(月)18時12分
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