米国に残された選択肢〜通貨安競争　　日本の望ましい政策は？
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投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 07 日 13:22:36: 6WQSToHgoAVCQ

米国も、欧州も、緊縮財政と量的緩和拡大を続ければ、為替安と購買力の低下を通して、
日本のように内需が縮み、外需依存経済へとシフトしていくことになる。

しかし緊縮と通貨安競争が進めば、需要が世界全体で縮み、最終製品の下落と資源価格の上昇で、輸出産業の採算は悪化し、賃金水準は低下、倒産と失業も増加していく

当然、保護主義の圧力も高まり、外需依存競争は続かない。そのような政策は近隣窮乏化による、全体貧困化へ向かうことになる。

もし福祉国家としての世界政府が存在していれば、全体最適になる政策が可能で
富裕層への資産課税、高所得層への累進課税、そして再分配と公共投資の増加によって、全ての問題に統一的に対処できる

ただし、その場合、アフリカなど重度の貧困国やモラルハザード国家の国民が一方的に受益者になるのに対して、
あまりに日本やドイツなど先進国の国民の負担が大きくなりすぎる（実質的に７〜８割の資産や所得課税）という問題が発生する。
それに、そんな世界政府（または政策協調）ができる可能性は利己的な大衆の性質から考えれば０だ。
　

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