キング・オブ・ザ売国奴の前原を国外追放処分に （属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/295.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 9 月 09 日 08:49:30: twUjz/PjYItws

(回答先: 前原政調会長：講演要旨（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 9 月 09 日 08:37:48)

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_11.html

キング・オブ・ザ売国奴の前原を国外追放処分に
<< 作成日時 ： 2011/09/08 21:28

　９月７日、米ワシントンでの前原の講演は、やはり御主人さまを喜ばせるためにアメポチぶりを遺憾なく発揮するものだった。

　ＰＫＯ参加５原則について「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする」と述べ、また、武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、「武器の国際共同開発や生産に参加することが日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と語った。

　このように前原はユダ金戦争屋の下僕となって日本を破滅に導く堅い決意を明らかにした。

　さらにTPPの参加についても一刻も早く決める旨を表明。

　米国から捨てられかけているのを肌で感じている前原が、失地回復のため米国で頑張っちゃったわけだが、このような独りよがりな講演は日本の国益を大きく損ない、戦争屋の下僕とならざるを得ない方向に導くものだ。危険極まりない。

　部落解放同盟や北朝鮮との関係といった支持基盤と、こうしたネオコン右翼的な発言を重ね合わせると、前原は似非右翼の中の似非右翼と断言できる。

　この男は政調会長でありながら、さながら国を代表する首相もしくは外相気取りだが、米国サイドからはどのように思われているのだろう。野田も納得済みなのか。

　先日ウィキリークスに暴露された「小沢を信用するな」情報の密告はじめ、諸悪の根源はこの男にありそうだ。さらに日本の国益を著しく損なう恐れのある言論を他国で勝手に次々に語ってしまう前原を入国禁止、国外追放に処すべきである。

　それほど、アメリカの利益を追求したいのならば、米国籍を取得して日本から消えろ。われわれ日本人は独立国として生きていく。

前原氏「武器使用緩和を」　ＰＫＯ見直し　他国軍も防衛
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201109080184.html
　民主党の前原誠司政調会長は７日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようＰＫＯ参加５原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。

　野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法９条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。

　前原氏は「３・１１後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。

　そのうえで、隊員の武器使用を制限したＰＫＯ参加５原則について、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする」と述べ、見直す考えを強調。「自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう」として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。

　前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが「日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）で三原則見直しが明記されなかったことを「残念だ」と振り返った。

　また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める「ゲームチェンジャー」と表現。「主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。（ワシントン＝河口健太郎）

前原氏「ＴＰＰ早く結論を出す」…米高官に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110908-OYT1T00475.htm

　【ワシントン＝向井ゆう子】民主党の前原政調会長は７日午後（日本時間８日未明）、国務省でバーンズ米国務副長官と会談し、日本政府が結論を先送りしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非について、「野田政権として早く結論を出す」との方針を伝えた。具体的な判断の時期については言及しなかった。

　米オバマ政権は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、ＴＰＰについて大筋合意するべく関係国との交渉を加速させている。菅前首相は当初、今年６月にＴＰＰ参加の是非を判断する考えを表明していた。

（2011年9月8日11時45分 読売新聞）

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