主張 ＴＰＰ交渉参加 なにがなんでも突き進むのか 「しんぶん赤旗」
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投稿者 AAA+ 日時 2011 年 10 月 13 日 10:46:10: HRvoVvuTAqkVc

主張/ＴＰＰ交渉参加/なにがなんでも突き進むのか - しんぶん赤旗

2011年10月12日(水)「しんぶん赤旗」
主張
ＴＰＰ交渉参加
なにがなんでも突き進むのか

　野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に足を踏み出しました。

　ＴＰＰは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、ＴＰＰの影響をまぬがれません。大震災から７カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるＴＰＰ参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。
大規模化で対応できぬ

　食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の３９％です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も２年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。

　ＴＰＰ参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外なき関税撤廃」を基本とするＴＰＰへの参加で、日本農業が大打撃を受けることは政府も認めています。農水省試算によれば、食料自給率はＴＰＰ参加で１３％にも落ち込みます。それどころか、ＴＰＰのもとでは「食料自給率」の考え方そのものを放棄することになります。安全や環境への影響がどうあれ、価格さえ安ければ消費者にとって“得”というのが、自由貿易の考え方だからです。

　ＴＰＰには米国やオーストラリアなどの食料輸出国が参加しています。農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開きがあります。農家１戸当たりの経営規模は、米国が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍ととてつもない開きがあります。これらと対等に競争しろというのはまったく無理な話です。

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