http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/744.html
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昨日の4人死亡事故で「最高刑回避」では、遺族ビデオを延々十数分流し続けた国家放送。
今日の11人が死亡した警察犯罪には「無罪」どころか、起訴を認めず引き伸ばした期間が「時効」にあたるとの「免訴」判決。
ニュース報道は打って変わって数分で打ち切り、最後に専門家らしき男の
「予想通りだ。今後は絶対に有罪でない限り起訴できなくするべき」
とのコメントを追加した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
歩道橋事故強制起訴裁判 実質無罪
2月20日 17時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/t10015639741000.html
１２年前、兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客１１人が死亡した事故を巡り、警察署の元副署長が検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判で、神戸地方裁判所は「元副署長に警備上の過失責任はない」として、実質的に無罪と判断する判決を言い渡しました。
平成１３年、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子ども９人を含む１１人が死亡、２００人余りが重軽傷を負いました。
明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長（６６）は、検察の捜査では不起訴になりましたが、３年前、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
２０日の判決で、神戸地方裁判所の奥田哲也裁判長は「歩道橋の混雑が激しくなった段階で機動隊を出動させていれば、事故を防げたが、当時、警察署の中にいた元副署長は、現場の警察官からの無線交信などで歩道橋の規制が必要であることをうかがわせる報告を聞いておらず、事故の危険を予測できなかった」と述べ、元副署長に警備上の過失責任は認められないとして、実質的に無罪と判断しました。
さらに強制的に起訴された時点で、業務上過失致死傷罪の当時の５年の時効が過ぎていたと判断して結論に当たる主文は「無罪」とせず、時効成立を理由に裁判を打ち切る「免訴」を言い渡しました。
一方、判決の中で奥田裁判長は「過失とまでは言えないが、花火大会の警察の警備計画は、主催者側との連携について決められていないなど特に問題があった」と指摘しました。
判決のあと裁判長は元副署長に、「全く問題がなかったと言っているわけではなく、亡くなった方や遺族などの心情を思い、事故を風化させず後世に事実を伝える道義的責任がある」と諭しました。
.遺族「納得いかず残念」
判決のあと、事故の遺族たちが記者会見し、判決への不満の声が相次ぎました。
このうち、事故で当時２歳の次男を亡くした兵庫県明石市の下村誠治さん（５４）は「裁判では新しい事実や証言が出たのに、判決の内容は検察が不起訴にした理由とあまり変わっていない。納得いかず残念です。ただ、民意を反映して強制起訴されたことや、裁判長が最後に諭した内容にも警察が反省すべき点が十分にあったと思うので、一歩進めたと前向きに捉え今後も追及していきたい」と話していました。
また、当時９歳の長女と７歳の長男を亡くした明石市の有馬正春さん（５３）は「裁判長は最後に『全く問題なかったわけではない』と諭したが、それならなぜ有罪にしないのかと感じた。グレーな内容のままでは納得できない」と話していました。
当時８歳の次女を亡くした兵庫県姫路市の三木清さん（４４）は「こういう結果になり悔しい。今後があると思うので、きょうは娘に報告しません。ただ裁判では、警察のいい加減さが明るみに出たと思うので、警察はしっかりと受け止め教訓にしてほしい」と話していました。
指定弁護士「予想外の判決」
検察官役の指定弁護士を務めた安原浩弁護士は「客観的な証拠を無視し、元副署長の注意義務を消極的に捉えた予想外の判決で驚いている。控訴したいと考えているが、遺族の意見を踏まえて判断する」と話しています。
また、強制起訴の制度について、「検察官は起訴するかどうかの権限を持ちながら、その実態が全く見えてこない。これをチェックするためにも強制起訴は望ましい制度だ」と話しました。
元副署長「道義的責任忘れず再発防止に尽くしたい」
判決のあと、榊元副署長は「改めて亡くなった方のご冥福をお祈りします。私の主張がおおむね認められ、安どしています。一方で、道義的な責任を忘れず、微力ながら再発防止に尽くしていきたい」とするコメントを出しました。
また、兵庫県警察本部県民広報課の福本明彦課長は「改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今後も雑踏警備に万全を尽くし、県民の安全を守る責務を果たしたい」というコメントを出しました。
神戸地方検察庁は「検察庁としては所感を述べる立場にないと考えているので、コメントを差し控える」としています。
歩道橋事故強制起訴の経緯
これまでの経緯をまとめました。
平成１３年７月、兵庫県明石市の花火大会の会場に近い歩道橋で、見物に訪れた大勢の人が折り重なって転倒し子ども９人を含む１１人が死亡、２００人余りが重軽傷を負いました。
現場の雑踏警備は、警察のほか、花火大会を主催した明石市と、委託を受けた警備会社が担当していました。
神戸地方検察庁は、警察の雑踏警備の現場責任者だった明石警察署の元地域官と、明石市や警備会社の元幹部ら合わせて５人を業務上過失致死傷の罪で在宅のまま起訴。
５人はその後、裁判で有罪が確定しました。
一方、明石警察署の警備本部長だった元署長と、副本部長だった元副署長は、「当時警察署の中にいて事故を予測できなかった」として不起訴になりました。
これを不服として遺族が検察審査会に申し立て、審査会は、元署長と元副署長の「起訴が相当」と議決。
議決を受けて神戸地検は改めて捜査した結果、２人を再び不起訴にしました。
その後、平成１７年にも、遺族の申し立てを受けた検察審査会が「起訴相当」と議決しましたが、検察は不起訴にしました。
元署長は、平成１９年に死去。
平成２１年に検察審査会の権限が強化されると、遺族は元副署長について３回目の申し立てを行いました。
検察審査会は、２度にわたって「起訴すべきだ」と議決し、元副署長は、全国で初めて強制的に起訴されました。
遺族たちは法廷で、「悲しみや苦しみは事故の直後と変わりません。真の原因解明や再発防止につながる裁判にしてほしい」と訴えました。
強制起訴は全国で７件
検察審査会は、一般の市民から抽せんで選ばれた１１人の審査員が、検察による不起訴の判断が妥当かどうかを審査する機関です。
従来は、検察審査会の議決に拘束力はありませんでしたが、市民の意見を反映させようと平成２１年から権限が強化され、審査会が「起訴すべき」と２度議決すれば強制的に起訴されることになりました。
これまでに強制起訴されたのは、全国初のケースだった今回の歩道橋事故をはじめ、１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故など７件に上っています。
このうち、政治資金を巡って強制起訴された生活の党の小沢代表には、１審と２審で無罪が言い渡され、すでに確定しているほか、詐欺の罪で強制起訴された沖縄の会社社長にも１審で無罪が言い渡されています。
一方、今月８日には、暴行の罪で強制起訴された徳島県の町長に初めて有罪判決が言い渡されています。
検察審査会の制度については審査が非公開で議論の内容が分からないことや被告の負担が重すぎることなどを問題だと指摘する意見も出されています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
検察審査会は、死刑制度に「国民お墨付き」を与える制度のおまけに過ぎないのか。
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