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ＴＡＳＰＯカードでタバコを買っていながら「プライバシーの侵害」問題を叫んでいる評論家がいるとしたら、チャンチャラ可笑しい。在庫管理の名目で、タバコ自販機の上にあるアンテナからリアルタイムで「誰が」「いつ」「どこの自販機で」「何の銘柄を」「何箱買ったのか」を送信し続けているのに。「集積されたデータは犯人逮捕にも役立てられる」と何年か前の新聞に乗っていた。もっと正確に言うと『たばこ協会は刑事訴訟法に基づく場合、ほぼすべての照会に応じている（２００９/７/２８毎日新聞）』となるのだそうだ。追跡され続けているのだよ、だからコンビニで買ったら？
ところで、カネのかすめ取りは支払い者から受領者までの流れを追跡・検証できないところで起こっている。「領収書」があるではないかと反論しても、同名の判子さえあれば受領者は本人である必要はない。だから最近はわざと「アシが付くように」銀行振り込みを使用するのだそうだ。振り込みなら、支払いの日付と金額及び受領の日付と金額が銀行に記録される。もっと具体的に述べれば、役所が一般人に仕事をお願いして「日当と旅費」を支払う時は「本人の普通預金通帳の表紙のコピー」を持参させる場合がある、そして「本人の通帳」に直接振り込むシステムになっているそうだ。これは過去の「旅費の不正受給」などの「かすめ取り」が教訓になったと思われる。
それでは検察の裏ガネ問題はどうか。三井氏の著書『ある検事の告発（双葉新書）』によれば、「申請どおりの金額を支出」し「偽造領収書を作成して精算する」とある。つまり現金で支払い、領収書で受領を確認をしているそうだ。本人に支払われたかどうかを確認できるのは「一枚の領収書」それも偽造可能な紙切れだけ。いくら「性善説」に則るとはいえ、あまりにずさんではないのか。かの国でも「悪い人」はカードを使わないと聞く。銀行も利用しないと聞く。アシが付くのを恐れるから、皆ゲンナマで支払いするそうな。
さて、検察審査会事務局は上記のいずれの方法で「日当と旅費を支出」しているのだろうか？ 私の推測では「個人の特定が困難」なように、銀行振り込みは使ってはいないのではないかと思われる。「ゲンナマと領収書」方式で６２年間ずっと続けてきたのではないのか。そうならば聞くが、裁判所と検察審査会の職員は全員「善人」だから「過ちはない！」と言い切って差し支えないのだな？ いま思い出したが、何とかサギで「他人名義の口座に振り込ませる」という手もあったな。とすれば銀行振り込みも、絶対ではないのか。
どっちにしても「裏ガネ作り作業」は一人では絶対にできない。たとえば実際に出張する担当者が「一泊増やしてやれ♪」と偽の出張伺いを出したとしても、直近の上司から「なんだ、帰庁日が違っているぞ」でアウトだ。「こんな現場はお前の担当か？」と言われたら返す言葉があるまい。「旅費」での裏ガネ捻出は、関係する者全員の暗黙の了解がないと絶対に成功しない。だから「検察の裏ガネ問題」も担当検事と会計課だけの問題ではないはずだ。そのくせ問題が発覚すれば、直接担当者のみが矢面に立たされるのが普通だが。「トカゲの尻尾は切れやすい」というところか。
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