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与謝野氏入閣:増税実現のために蘇ったゾンビか (新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/855.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 1 月 18 日 15:21:32: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22173354.html
新ベンチャー革命2011年1月18日 No.271 タイトル:与謝野氏入閣:増税実現のために蘇ったゾンビか
から下記を転載投稿します。

=転載開始=


1.海江田氏の宿敵・与謝野氏が海江田氏の後任者になるとは・・・

 2011年1月14日に発足した菅政権第二次改造内閣の金融財政担当大臣に与謝野馨氏が入閣しました。同氏は最近“民主党が日本を破壊する”という本を出版しているようですが、自分が民主党菅政権に入閣して、日本の破壊をストップさせるつもりなのでしょうか。

 案の定、与謝野氏は自民党議員から猛攻撃されています。同氏は2009年8月の衆院選で落選、その後、自民比例区で復活当選しています。同氏が一騎打ちで敗れた宿敵こそ、与謝野金融財政担当大臣の前任者・海江田氏でした。両氏は東京第一区(千代田・港・新宿)という日本の中核部を選挙区とする政治家です。

 筆者はこの仰天人事をみて、菅政権の人事権は悪徳ペンタゴン官僚と、そのボス米国戦争屋に完全に握られていると直感しました。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

2.なぜ、与謝野氏が金融財政担当大臣なのか

 与謝野氏は、麻生政権の財務大臣、福田政権の経済財政政策担当大臣を歴任しています。彼は増税推進論者で、財務省の代弁政治家そのものです。つまり、財務省お気に入りの政治家です。政権交代した後も、与謝野氏が金融財政担当大臣になったということは、財務省関連の大臣ポストの指名権を事実上、財務省が握っていることを意味します。

 国民は、今回の内閣人事をみて、日本は、官僚が政治家を動かしている現実を悟るべきです。

 日本の政治家の大半は、大臣になることが目的化していますから、そういう政治家にとって、官僚の言いなりになる方が楽なのです。こうして、日本の政治家はわけなく、官僚の傀儡にされてしまいます。与謝野氏もその口でしょう。

 悪徳ペンタゴン官僚が、与謝野氏を金融財務担当大臣に推挙した目的はひとつ、消費税を増税して、特別会計を潤沢にしたのち、アメリカ様のご意向に沿って、もっともっと米国債を買って差し上げるためです。

 そうすれば、大臣亡者・与謝野氏もハッピー、財務省の悪徳ペンタゴン官僚もハッピーに出世できるわけです。なぜなら、財務省、金融庁、日銀のトップ人事は、事実上、米国政府の推薦に強く、影響されますから。

3.与謝野氏を菅内閣に入閣させた狙いとは

 今回の与謝野入閣人事は、菅総理の意思ではなく、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚の意思とみて間違いないでしょうが、彼らの狙いは何でしょうか。

 はっきりしているのは、消費税増税の実現であるのはもちろんですが、この人事が国民の目にどう映るのかを彼らも懸念しているはずです。つまり、悪徳ペンタゴンにとって、与謝野人事にはプラス面とマイナス面があります。

 自民党比例復活のゾンビ・与謝野氏は、当選後、自民を飛び出し、自民比例票にて得た議員の座を辞することもなく、あろうことか、自民の敵に寝返ったわけです。一言、与謝野氏は恩をあだで返す裏切りモノとなります、このような人物は、多くの日本人がもっとも忌避するタイプの日本人です。

 案の定、自民から猛烈な非難の声が上がり始めました。与謝野氏は日本のユダ呼ばわりされています。

 おりしも、1月24日から通常国会が開催されます。自民は、与謝野氏の問責決議を計画していると報道されています。ここまで、与謝野氏になめられて、自民が何もしなかったら、それこそ、自民の大恥です。与謝野人事のウラ事情を知る自民首脳も、なんらかの意思表示をせざるを得ません。

4.悪徳ペンタゴンの究極の狙いは、やはり民自連立の大政翼賛会か

 悪徳ペンタゴンは、本年度通常国会が大荒れすることを計算に入れているでしょう。菅政権から消費税率アップ法案を出させたら、内閣支持率も民主支持率もさらに急落するのは間違いありません。これ以上、支持率が下がったら、各界から解散・総選挙要求が高まります。

 もしそうなれば、消費税が選挙の争点になります。野党自民も、マニフェストに消費税値上げを入れている関係で、真向から消費税値上げ反対はできませんので、民主離反票が自民に集中的に流れる可能性は低いでしょう。もし菅政権にて選挙をやったら、民主大敗北は確定的ですが、さりとて、自民復活は無理であり、結局、多党乱立となるはずです。

 以上の分析から読み取れる悪徳ペンタゴンの増税作戦は、(1)菅政権から消費税率アップ法案を提出させる。(2)総選挙に持ち込み、民主・自民を連立させる。(3)連立政権によって、増税法案を成立させる。

5.消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ

 上記の悪徳ペンタゴンの増税作戦からわかるのは、国民にまったく恩恵がない増税であるということです。現代日本が米国の属国である以上、増税はアメリカ様救済でしかありません。

 悪徳ペンタゴンの企む増税作戦を粉砕するため、国民がとるべき抵抗策は、(1)菅政権支持率をとことん下落させる。(2)選挙になったら、民主、自民には絶対に、投票しない。

 現在、国民からみてもっともましなのが国民新党ですが、社民党や共産党も、立場上、増税反対を叫ぶでしょう。みんなの党は、自民のダミーですから、だまされないようにしましょう。

 菅政権が解散・総選挙に走ったら、民主内の小沢一派が大量離党して、国民新党と合体して国民利益最優先の愛国的新党が誕生する可能性もありますが、そうなれば、この党を躍進させるのが悪徳ペンタゴンへの打撃となります。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

=転載終了=

上記「悪徳ペンタゴン」に就いての投稿者私見は下記再掲(タイトルを訂正した引用元部分を修正、文中にURLを追加)

=以下『「悪徳ペンタゴン」は我々と別物ではない。「悪徳ペンタゴン」は我々のメンタリティが反映した制度。』( http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/814.html )から再掲=

元記事(http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/811.html)で転載投稿させていただいたブログの筆者に声援を送りたい。
この筆者の本業のほうのキーワードから旧ブログに辿りついたが、商業的政治ジャーナリズムや其の影響を受けるネット・政治ジャーナリズムと違う視点が印象的だった。ぶれずに一貫している。

この筆者の挙げる「悪徳ペンタゴン」だが、対米従属の原因をつくっているのはアメリカではなく日本人のメンタリティと考える。アメリカは日本人の考え方を徹底的に利用しているだけだ。悪徳ペンタゴンは我々と別物ではない。悪徳ペンタゴンは、我々のメンタリティが反映した制度なのだ。小沢氏が国民の自立を語るのは、我々のメンタリティの延長に制度があるのを語っていると考える。

=転載引用開始=

丸山氏はこの日本の明治から第二次大戦へと続く日本を、「無責任の体系」と述べている。まず、多くの軍隊や日本を戦争へと導いた国政を動かしていた寡頭勢力が全くその意識や自覚を持っておらず、被規定的意識しか持っていなかったのだ。意識や自覚がないということは当然責任というものを軍部も官僚も持っていなかったのである。つまり、上からの圧力や命令、大義などとして行なった行為は客体的な様相を帯びながらその実は主体的なものであり、そしてその責任は被規定的意識によって無視されたのである。
           (略)

しかし大戦直後の体制が主にアメリカによって規定されたこと、そして日本の対外政策が極めてアメリカを配慮して、極端に言えばアメリカのために行なわれているかのごとく見える現実は、日本が決して同じ過ちを繰り返さないと断言できない不安材料である。たしかに今日では民主制のもと国民が国政を常に監視しているために前のような極端なことは起こりえないだろう。しかし、絶対的な力としてのアメリカの存在と比較的盲目状態でそれに追随をする日本を見ているとなんとなく図式が似ているせいもあり、再び「無責任な体系」と述べられた時世のような事態に直面する可能性が全くないとは言えないのではないか。

=転載引用終了=
引用元:「WELCOME TO 大山哲生'S HOMEPAGE」から『丸山眞男が述べる「日本政治の無責任体系」とは』
http://www.geocities.co.jp/fwtetsu/maruyama.html  

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コメント
 
01. 2011年1月18日 15:26:20: WMeWSWy0Ww
敢えて言います。
記事中の「このような人物は、多くの日本人がもっとも忌避するタイプの日本人です。」:その通りです。しかし、忌避しながら大勢を見て流してしまうのも我々です。


02. 2011年1月18日 15:32:55: WMeWSWy0Ww
そして、記事中の「菅政権が解散・総選挙に走ったら、民主内の小沢一派が大量離党して、国民新党と合体して国民利益最優先の愛国的新党が誕生する可能性」を願っています。

03. 2011年1月18日 16:17:02: WMeWSWy0Ww
希望するのは

=転載開始=

こんなシナリオにしない唯一の方法は、国会議員に本来の仕事を我々が声をあげてさせるしかない。「法律を自分たちで作れ」この言葉しかないだろう。今現在の、予算も何も全て現状は無視してでも、根本を変えるために唯一残っている「立法権限」を、これからは実際に行使させるのだ。法律という基本を変える事で三権の分立を確定させる、それ以外にこの国を変える方法が考え付かない。

=転載終了=

転載元:3権を独占すれば何でもできる
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/818.html
投稿者 月と星 日時 2011 年 1 月 18 日 08:22:47: vebXXayRfpINQ


04. 五月晴郎 2011年1月18日 17:01:52: ulZUCBWYQe7Lk : WMeWSWy0Ww
メモ:TPP:

1.HidekiMorihara 米「知日派」代表格のお一人、ケント・カルダー教授(ジョンズ・ホプキンス大学)の講演会に参加。日中韓の経済的相互依存が高まり対米依存が低下した今、「米国の(北東アジアへの)影響力はあるが、決定的なものではなくなった」と断言。米国はその前提で関係構築をと説いた(TPPはその手段?)。
http://twitter.com/HidekiMorihara

2.世界システム論を援用して言うと、北東アジア(日中韓)が「中核」になって、グレーターアジア(アセアン+6:日中韓印豪NZ)を「辺境」にするという構図ができているように思う。それを「中国の脅威」という宣伝文句で危機を煽りそうなアメリカ。これはあくまで妄想ですけれども。
http://twitter.com/HarryFurumura

3.bilderberg54 東アジア(ASEAN+6): http://bit.ly/fXub9g いずれにしてもアジア内部でリージョナルインテグレーションが進んでおり、アメリカは焦ってTPPを持ち出しているのだろうということがカルダー講演で丸分かりになってしまったのであった。
http://twilog.org/bilderberg54


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