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お役目が終わった検察審査員が入会を勧められるのが「検察審査協会」だそうで、「全国検察審査協会連合会」という上部組織まであるそうな。会員になると、年会費を取られ制度の広報活動をボランティアでする事になるそうだ。
ブログ『検察審査会制度をご存知ですか？』http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/7323/images-02/kensatsu.html の最後に検察審査協会のことについてちょこっと書いてある。このブログの著者は入会を断ったそうだが。
この協会は検察審査会のような「役所」ではあるまい。「年会費」を徴収するぐらいだから、外郭団体のようなものか。さすれば当然「会員名簿」は作るであろう、会員数を発表するためにも。会員名簿には「氏名」と「加入年度」ぐらいは列記するはずだ。そして名簿はオープンであるはずだ。なにしろ会員がＰＲ活動をするぐらいだ。「全国検察審査協会連合会」と言うぐらいだから、「検察審査協会」は全国に多数あるのであろう。ならば特定の「検察審査協会」の中の「氏名」の人間は、どこの地域に住んでいるかある程度推測できる。東京の検察審査協会の名簿を非会員が手に入れることは、可能なのであろうか？
東京都には第１〜第６東京検察審査会のほかに「立川検察審査会」もあるらしいが、それでも全部で７つだ。もし２２年に入会した者がいるとすれば、起訴議決をした元審査員も含まれるかもしれない。第５東京検察審査会の平成２２年の審査員と補助員の計４４名のうち、何人が検察審査協会に入会したのだろうか。
それとも、この広報団体もまた法律により「個人の特定を阻む」権利を持っているのだろうか。そうだとしたら、なぜ検察審査員を勧誘などするのだろう、迷惑に年会費まで取って。例会などで会員は顔を会わせられるわけだから、「私は審査員だった」と他言するのはだめだとしても「あの人は審査員だった」と他言するのを止められるだろうか？
第５東京検察審査会が「生年月日」や「会議の開催日」まで秘密にしているが、逆に聞きたい。どうやったらそれらのデータから「個人の特定」にたどり着けるのか。「当該検察審査会の管轄区域内の市町村の選挙人名簿」に同一の生年月日の人間は一人ではあるまい。「開催日当日に仕事を休んだ人間」を探し出すほど暇人はいない。
すぐに提出しても問題のない資料まで隠すから、「幽霊審査員」などと言われるのだ。それとも「只今鋭意作成中」なのかな。
＜参考資料＞
「全国検察審査協会連合会 ５０年の歩み」http://www4.ocn.ne.jp/~kensin/50years.pdf
全国検察審査協会連合会ＨＰ http://www4.ocn.ne.jp/~kensin/
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