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東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して二度の起訴相当の議決をしたとして小沢一郎民主党元代表が起訴された。マスゴミは小沢一郎氏のイメージを悪化させる報道を大々的に展開している。
２月６日には愛知県で知事選と名古屋市長選が同時に投開票日を迎える。民主党が擁立した候補者は大敗することが予想されている。小沢氏に対する起訴がこのタイミングで実施されたのは、選挙での民主党敗北の責任を小沢一郎氏に転嫁させるためである。
姑息で卑劣な菅直人政権はあくまでも卑しく、あくまでもあさましい。
検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされているが、交代するはずの審査委員が交代しなかった疑いが濃厚である。また、起訴事実の一部が一度目の起訴相当議決に含まれていなかったのであり、検察審査会の二度の議決を経ていないことがらを起訴事実に盛り込むことは不正である。
東京第五検察審査会の重大疑惑の解明がまず優先事項である。
しかも、大騒ぎしている内容は、小沢一郎氏が一時的に立て替えた不動産購入資金の出入りが収支報告書に記載されなかったことと、不動産の取得時期を代金決済の日付でなく不動産登記の日付としたというだけなのだ。
マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金の一部が、不正な裏金で、この不正な裏金が小沢氏の汚職資金であるとのイメージを植え付ける報道を展開し続けた。
検察も、この点での犯罪を立証するために、違法とも言える強制捜査を繰り返して犯罪を創作しようとした。
しかし、重なる強制捜査にもかかわらず、不正は何ひとつ発見できなかった。
しかし、２００９年３月３日に無謀な秘書逮捕に踏み切って、小沢内閣総理大臣誕生の日本政治史の正史を不正に書き換えてしまったとの、前代未聞の不祥事を引き起こした手前、検察はさらに暴走を続けているのである。
客観的に見て、異常なのは検察とマスゴミである。小沢一郎氏は繰り返し、真実を述べ続けている。マスゴミは小沢氏に説明責任を求めながら、テレビ番組などで、小沢氏に十分な時間を与えて、説明を尽くす時間を与えたことは一度もない。
マスゴミが小沢氏にじっくりと説明する機会を与えないから、小沢氏はインターネット番組に繰り返し出演してきたのである。
汚職があった、巨額の裏金が動いたといった実質的な犯罪が取り沙汰されているならマスゴミも騒ぐがよい。しかし、取り沙汰されていることがらは、およそ犯罪とはかけ離れたものである。
裁判だの、起訴だのと騒ぎたてる問題でないことは、誰の目にも明白である。
このような問題を、政治的に利用して、大騒ぎにすること自体が、腐りきったマスゴミの体質を物語っている。
民主党内の菅−仙谷−岡田−野田−前原−枝野−玄葉−渡部各氏の悪徳８人衆、これに与謝野−藤井両氏を含めた悪徳１０人衆は、あまりにも醜い。
マスゴミと民主党悪徳１０人衆が真実を捻じ曲げて、小沢氏を追い落とそうとしても、小沢氏を真剣に指示する１０００万人、２０００万人の主権者国民はびくとも動かない。
小沢氏は離党することも議員辞職することも、一切必要ない。
日本の警察・検察・裁判所は腐っている。腐りきった前近代のなかに取り残されている。内閣総理大臣は人事権を行使することにより、裁判所、司法を支配することができる。
この意味で、国策裁判が行われるリスクはいくらでも存在する。
小沢一郎氏は当然、無罪とされるべきであるが、どのような判決が示されようとも、小沢一郎氏の正統性にはいささかの揺らぎもない。
今回の起訴に伴ってコメントを発表する生方行夫氏、渡部恒三氏などの醜悪な顔つきがものごとの本質を明白に物語っている。
予算委員会のメンバーを一掃するなど、菅直人氏はスターリン以下だ。
今回の問題のすべてが、巨大な政治謀略そのものである。主権者国民は、この真実を基本に据えて、悪徳ペンタゴンに徹底的に抵抗し、悪徳ペンタゴンをせん滅しなければならない。
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