↑赤旗ですら、この体たらく。

まるでこの国の政治家が国を率いる音頭がとれないように、メディアを使って大衆を洗脳しているがごとし。（感想）

国の将来を自国の国民が選択決定できない（自国自民族出身の指導者が権力を握れない）状態は、将来この国が世界の荒波の中で、いつかは自国の民を守りきる最低限の力すら失って、やがて私達の子孫に理不尽な暴力が襲いかかる暗黒の時代が訪れる事になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/301.html
今や日本の舵取りをおこなっているのは、日本の国民には何の説明責任を負っていないアメリカである。

しかし冷戦時代のような蜜月は既に過去のもの。
他国が舵を取るこの国は、骨の髄までしゃぶられる運命にある。

タカ派の外務大臣でさえ、
外国人の献金受けてそれらの利になる政策立ち上げてましたからねー

国とその国の民衆の、自尊自立がなぜ重要なのかひとつ勉強になったでしょ。

小沢氏の自己反省も必要だ。

なぜ、「国民の生活が第一」に不動産購入が必要なのか？

なぜ、政権を取れば追及されることを10年前ぐらいから予測できなかったのか？

なぜ、「国民の生活が第一」に不動産購入が必要なのか？

↑　秘書の福利厚生施設で政治資金を有効に利用しただけだ。建物土地は付加価値として献金の目減りをなくすいい方法である。年次で政治資金を消耗して使い切りするよりはいいですね。（マンション借りて家賃を支払う等）

なぜ、政権を取れば追及されることを10年前ぐらいから予測できなかったのか？

↑　政治献金改革問題は自民党が常につぶして来た結果です。現政権が自民党化したので改革も先になりそうですね。

そして、アメリカが日本を牛耳る現状をこのまま固定化したいと。
そういえば昔、
「期ズレで石川氏を逮捕！？　こんな政治家の荒探しばかりしていたら日本の総理大臣は生まれたばかりの赤ん坊しかできなくなる。いや、もしかしたらその赤子の親のスキャンダルを探してきて精錬潔白クリ−ンとほざくかもしれない！」

と吼えた事をなつかしく思い出しました。
その主張は現状では同じ民族としては、もはや身喰いに等しい愚行ですよ。

０５さんの、
>建物土地は付加価値として献金の目減りをなくすいい方法である。年次で政治資金を消耗して使い切りするよりはいいですね。（マンション借りて家賃を支払う等）

目減りしても良いではないか。

秘書の給与を倍にすれば不動産を購入する必要もなかった。

賃貸であれば秘書も喜ぶし、仲介業者も喜ぶし、（野党は喜ばないが）

強制起訴もされることもなかったのに。

結局、政治家にクリーンを求めすぎた国民が規制、規制で政治家を
縛り、官僚の都合の悪い政治家（国民のための政策を策定する政治家）を
抹殺する武器を与えすぎた。

我々にとって今や、官僚（組織）、公務員（組織）がご主人様。

政治間不正をマスコミにリークして、適当な悪役を作り
その上で規制を掛ける。官僚に都合よく、恣意的に政治家を抹殺できる上に、
官僚に敵対する評論家や大学教授など一般人にさえ悪の触手は伸ばされ冤罪で逮捕、拘留、地位剥奪などが普通に行われている。

日本で一番の悪は官僚（組織）、公務員（組織）だ。
馬鹿な国民は踊らされているだけ。

とにかく小沢=悪としたいその思想には到底納得できませんね。

　不動産担保で、いざ出陣の時の資金活用になります。

　自民党のように企業から無理な選挙資金を裏で集めるよりオープンで誰にも迷惑かかりません。

例えそうしていても別件でやられてただろ？政権交代阻止の権力闘争なんだから。つまらん結果論。
でも相手が小沢氏で良かった。我が国の統治機構の歪みが、この件で白日の下に晒されたのが幸い。

個人情報保護法は官僚組織が握っているしいつでも情報操作でリークできる

自民党の西田に個人情報がどっからかリークされた可能性もあるね。

既に官僚の手のひらで泳がされてるいるかもね

小沢抹殺がでっち上げで白日の下になった場合、検察に避難が来ないように前原で煙幕を落とした可能性もあるかもね。

こわいですね〜小沢さんに登場してもらうしかないですね。

アメリカの政治家が提示する免責事項の例

私は、下記声明書が真実かつ正確であることを認めます。
１．この献金は、献金者の財源から出すものであり、他者の財源からのものではない。
２．この献金は、企業、労働組合、連邦準備銀行（日銀）の基金から出すものではない。
３．私は,国の請負業務者ではない。
４．私は米国永住権をもつ外国人である。
５．私は１８才以上である。
６．この寄付は、寄付者名義のクレジットカード、又は、デビットカードからのも
　　のであり、会社及び他人名義のものではない。
７．私は、登録されている外国政府職員（外交官など）でない。

英文
I confirm that the following statements are true and accurate:
１．This contribution is made from my own funds, and not those of another.
２．This contribution is not made from the general treasury funds of a corporation, labor organization or national bank.
３．I am not a Federal government contractor.
４．I am not a foreign national who lacks permanent resident status in the United States.
５．I am at least 18 years of age.
６．　This contribution is made on a personal credit or debit card for which I have the legal obligation to pay, and is made neither on a corporate or business entity card nor on the card of another.
７．I am not a registered foreign agent.

上記の同意書によって、献金者が外国国籍と分かった場合、政治家ではなく、
献金者が全責任を負うことになります。

話題は逸れますが、
アメリカの政治家は、献金目的を提示して寄付金集めることになっています。

ヒラリークリントンの場合

１．2008年の民主党大統領予備選挙のための献金
２．ヒラリーの大統領選挙のための献金
３．ヒラリーの負債援助のための献金

２の説明。ヒラリークリントンが大統領にならなかった場合は、献金者に返金しなければなりません。

ヒラリークリントンも、2007年頃、違法献金（中国人ビジネスマンが200人の献金者から集めた850,000ドル）が大きな問題になり、返金に至りましたが、それ以来、多額の献金者に対しては犯罪歴を調べるそうです。

強制起訴は、土地の問題ではない。
収支報告書の解釈だけの問題だ。
この収支報告書は何も問題はない。
総務省の担当も政治資金規正法上何の問題もないと言ってる。
当たり前のことだ。
何処にも問題はない。
強制起訴は、
検察と裁判所のでっち上げ
自民党のでっち上げ
新聞テレビのでっち上げだ

前原の問題は、
外国人献金と
フロント企業隠蔽のための、虚偽記載だから、政治資金規正法違反の、完全な犯罪だ。
絶対に逃れられない１００％犯罪だよ。
菅直人と、岡田克也、枝野幸男や、マスゴミは、お涙ちょうだいでごまかそうとしてるけどな

しかし、その一方で、政治資金規正法違反の犯罪者である、前原誠司を、無実だと言い張って犯罪を隠蔽している。
菅直人、岡田克也、枝野幸男、仙谷由人、前原誠司、自民公明みんな、マスゴミは、犯罪者を隠蔽する、犯罪者の集団だということだ。