(回答先: 参院予算委（７日）より、海外の２倍以上高い電気料を安くして下さい、みんなの党水野賢一氏にお願 い 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 3 月 08 日 18:17:39)

参院予算委（３月７日）
斡旋しても、しなくても、区別は出来ないのです。それに証拠は残しませんよ、昔からですがね。
「誰々を〜なので当社にお願いします、待遇は〜車秘書付き」という「上申書」を提出するのです。
寄付でも同じ〜署から口頭で依頼されても「〜の公共のため寄付させて頂きます」という「上申書」を提出するのです。
枝野官房長官はこんなの知らないはずはないと思うが、むしろ知らなければ長官失格ですよ。

▼日本には困ったことが三つある、
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽連合は出身母体に不利たことはしないはずで民主になってより企業論理や公務員論理が強くなった
▽官僚と企業と連合の３権の利権が合致しているので行政改革はできっこない
※独占企業の広報規制なども必要ですね、そもそも電力が多額の広報費を使う理由は何なのでしょう。
マスコミから非難されないためと思わざるを得ないのです。

▼民主では大企業論理や公務員論理が強くなり、天下り禁止も行政改革も出来っこないのです。
※電気料をアメリカ並みに安くして頂きたい、鉄や電気はアメリカより安いのですから
みんなの党にお願いせざるを得ないのです。

▼高くなる直接の根拠
燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）の料金に占める比率は１５.１％、だから燃料費ゼロでも、１５.１％しか安くならず、海外の２倍も高いと言って良いのでこれが問題なのですね。
※１０電力合計（０４年度）で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▼最近の米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour）

　　　　　　　２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　 　 6.65、 　 6.88

▼電気ばかりではなく公共料金の総点検が必要です。規制仕分けでやって頂きたい。
今回の規制仕分けは単に形だけですね、各省とも反対しないものだけですね、
送配電部門の分離独立、独占企業の随意契約の禁止、賃金規制なども含めるべきです。

米国では、各州に公益事業委員会があり、電力会社には、従業員の賃金は業界最低に押さえられている（リストラがないから）、随意契約の禁止、送配電部門の分離独立、が義務づけられている。

※ただ民主では出来ないと思うのです。みんなの党にお願いいたします。 　

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