減税日本の候補者は、自身の給与削減、地方公務員給与削減、消費税４％を掲げれば、当然ながら、トップ当選です。小沢内閣待望論

減税日本の候補者は、自身の給与削減、地方公務員給与削減、消費税４％を掲げれば、当然ながら、トップ当選です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/534.html
投稿者小沢内閣待望論日時 2011 年 3 月 08 日 19:46:27: 4sIKljvd9SgGs

私のコメント
結局、民主党は、国家公務員給与削減にたどり着く前に、空き缶クーデターを起こし、結果として天下りも給与カットもできぬままに今日まで来ました。
それに納得しない有権者が、空き缶内閣発足後の選挙という選挙を連戦連敗に追い込んでいます。
また、相対的に自民を勝たせてしまう選挙もありますが、自民の支持率の低迷ぶりをみるに、増税路線の自民も国民に支持されている訳ではない事が分かります。
それでは、個々の議員はどうしたらよいか、答えは自ずから出ており、二年前の「国民の生活が第一」の公約を実行し直せばいいだけです。
先ずは、その財源を米国に奪われぬように、郵政改革法案を通し、小泉・竹中以前の状態に戻す事が重要です。
次に、官僚が無駄遣いをしている特別会計をガラス張りにし、天下り財源を無くし、結果として縮小・廃止させていく事が必要です。
その決意の表れとして、消費税減税を宣言し、米国の搾取も、官僚の搾取も、財界の搾取も許さない、だから減税ができる、という覚悟を示すべきです。
そして、今回の政権交代を通じて思い知りましたが、それを中央から先にやるのが筋ですが、もはやその意思は無い事が小鳩おろしでよく分かりました。
であるならば、地方から始めて中央にもやらせる、というのが今の動きで、所謂、ボトムアップという事だと思いますし、まさに中央集権の終焉と地方主権の始まりなのだと思います。
また、東大法学部卒のお上に従い任せるのではなく、主権者が議員に仕事をさせる、挫折した政治主導を飛び越える「主権者主導」という本来の健全な形こそこれからの潮流なのだと思います。
おわり

ご参考
大村知事、職員給与削減へ　６月にも具体額の議案（中日新聞）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/525.html
投稿者クマのプーさん日時 2011 年 3 月 08 日 18:17:46: twUjz/PjYItws

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110308/CK2011030802000099.ht
　

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01. 2011年3月08日 19:52:41: ibwFfuuFfU 減税日本の候補者は、自身の給与削減、地方公務員給与削減、消費税全廃、最高所得税率90%を掲げれば、当然ながら、トップ当選です。
02. 2011年3月08日 20:01:31: ZwVTrioNQ6 >減税日本の候補者は、自身の給与削減、地方公務員給与削減、消費税４％を掲げれば、当然ながら、トップ当選です。多くの国民はそこまで単純バカではないだろう。ただでさえ厳しい財政の下で減税を約束するなら、財源の説明と試算が不可欠だ。名古屋市の場合試算はできているが、その結果は減税しても減税分の税の増収はないというものだ。真っ赤の財政がさらにひどくなるわけだ。こんなんでよく「減税」と言えるものだとあきれるが‥。つまりきちんと科学的な試算が提示できない限り、減税を受け入れる国民は少ないはずだ。そしてそんな試算はできない。できるなら、民主党がマニュフェストでやっていたはずだからね。
03. 2011年3月08日 20:03:00: RGeJMdhKSo 01のような煽動者に騙されないこと､大風呂敷と過度の迎合は空き缶やｵｻﾞﾜﾝが見本です｡要注意 !
04. 2011年3月08日 20:03:55: ZwVTrioNQ6 >>02だが、ちょっと追加。河村が謳う、議員や役人の給与削減には大賛成。だから、客寄せのつもりの「減税」だけ引っ込めろということです。
05. 2011年3月08日 20:38:16: JmclvbNmvk また減税の部分だけのインチキ論の展開か？名古屋市の場合、減税効果だけの計算であり今の条例や法律のままの財政構造でのシミュレーションだ。河村市長主導で行った市制サービス発注の随時契約をやめ入札制度とした経費削減の効果が入っていない。入札制にしたところ360億円以上削減。市民税減税分は137+24=161億円のマイナスだ。収入減を業務発注見直しだけで財源を捻出している。市民税減税分を補って余りあるのである。もちろん、行き過ぎた経費削減はサービスの低下や地域経済への悪影響があるので細心の注意が必要。（小泉・竹中のインチキ政策が例となる）これからは減税で一般市民への負担感の軽減と随時契約の見直しで、減税分を上回る財源の捻出さらに、減税＋議員経費削減に賛同する議員の協力で固定化している税金の使い道を見直す、条例・法律を作りさらなる税金の使い方の効率を高める。財政構造改革を進めるのですよ。今の固定した財政構造のみで減税＝財政赤字だけの思考法はまさに改善することを、やめていると言えます。この名古屋式の考えを国政に当て嵌めれば、減税や議員経費削減に賛同する方々を多数派にできるよう選挙で戦い特別会計を透明化して一般会計と一本化する。このような法律を成立させて ”役人が勝手に国民のお金を掠め取る”ことができないようにする。徴税や支出に柔軟性を持たせ財源の組み換えを実施することこそ必要とされている。個人的には消費税廃止、個別の物品税に戻せエコポイントやエコカー減税・リサイクルで消費税の前提は破綻している。景気の変動に追従できないポンコツ税制だ商品やサービスの最終形態で、地域社会が負担しなければならない各々の金額は違うのだ。
06. 2011年3月08日 20:54:04: Onsk1M6fsk 資産家で給料０でも平気な金持ちが自分の給料減らしてパフォーマンスしても投票するつもりはないね。
07. 2011年3月08日 20:58:03: DZPitpgKSo 「減税」してもいいし、官僚・公務員の人件費削減は賛成だが、減税するなら、定率減税ではなく、逆進性の高い社会保険料の減税が望ましい。河村市長の下で、保険料が引き上げられているという記事もある。これじゃあ、本末転倒。とても「庶民革命」とはいえない。河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。　河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html
08. 2011年3月08日 21:47:55: ZwVTrioNQ6 >>05 ただのバカか。減税とムダ遣いの撲滅は別次元の話だ。何度も言っているようにムダ遣いの撲滅はやるべきだ。ただし、減税はそれとは別の問題だ。さっきも書いた通り、減税をしても減税した分の増収効果はないというのが名古屋市の結論。つまり、もっと乗数効果の高い景気対策をやったほうがいいという結論。減税政策は間違っているわけだ。
09. 2011年3月08日 21:49:54: JmclvbNmvk >国民健康保険料は大幅に値上げされました。保険料とは加入率に大きく左右されるのですよデータから見たら加入者が大きく減っている。名古屋市：平成21年度決算について http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000019934.htmlから名古屋市の国民健康保険の加入データ 1　世帯数、被保険者数の状況＜世帯数、被保険者数の状況＞年度 19年度決算 20年度決算 21年度決算平均世帯数 449,325世帯 360,491世帯 362,219世帯平均被保険者数 787,432人 613,661人 612,391人＊参考で愛知県全体愛知県の国民健康保険事業統計より http://www.pref.aichi.jp/0000008218.html ＜国保加入率＞年度別国保加入率（各年度4月1日現在）年度県内人口国保被保険者数加入率（％）平成17年度 7,220,661 2,578,926　 35.7 平成18年度 7,259,495 2,592,208 35.7 平成19年度 7,312,065 2,582,546 35.3 平成20年度 7,366,146 2,569,015 34.9 平成21年度 7,398,968 2,056,268 27.8 それと、大企業や金持ち優遇とか書いているが名古屋市の市政サービス契約を随時契約から入札制にしたとある。削減額は360億円以上随時契約時の1/3になっている。（TV朝の報ステから）随時契約で発注していたときは、とんでもない利益率だったということだろう。この利益率を甘受していたのは、一体どの企業群や所得者層であるか？金持ちとか既得権益側の企業である。この削減分と比較して、市民税減税分は一般市民が137億で法人が24億円である。差し引きで、誰が得をして誰が損をしているかですね。 >自民党政権以来の古い政治そのものです。だからこそ小泉・竹中と同じインチキデータでの恣意的な編集眼くらましはダメだと言うんですよ。固定している財政条例・法律を作り改善しなければいけない。
10. 2011年3月08日 22:32:31: PPAJr6WqwQ 減税しない、減税できないと言っている者は、行政改革をしない、行政改革はできないと言っている。財源論などをもちだしているが、まさに官僚の発想である。足し算引き算しかしなくて、いやできなくて、答えがわかりませんと言っているにすぎない。いや、行政改革に反対しているだけだ。


11. 2011年3月08日 22:49:38: TEMSYsqDWQ >>10さん官僚・公務員共は自分の収入減るから嫌なんでしょうな。（笑）庶民の感覚がまるで無いから平気で逆切れするんだよね。公務員のクビを絞めると景気悪くなるとか。「税」で食ってるヤツ等が何言ってんだかね。自分は特別とか思ってんだろうね。めでたいね公務員は。
12. 2011年3月09日 00:01:53: KLHNNKMC9w 民主党はこのザマだわ撒き餌して、木陰で何を通したいんだろうなー。詐欺よろしくな但し書きはどこかなー　と疑っちまうなぁ
13. どぶさいら 2011年3月09日 04:40:06: loFw68yS.9s8U : Vlt7jeaPos ＞先ずは、その財源を米国に奪われぬように、郵政改革法案を通し、小泉・竹中以前の状態に戻す事が重要です。＞次に、官僚が無駄遣いをしている特別会計をガラス張りにし、天下り財源を無くし、結果として縮小・廃止させていく事が必要です。＞その決意の表れとして、消費税減税を宣言し、米国の搾取も、官僚の搾取も、財界の搾取も許さない、だから減税ができる、という覚悟を示すべきです。まったく、真っ当なご説と思います。このような意見が、まだ多数となっていないところが、この国の悲劇であり、傍から見れば、喜劇です。しかし、少しづつ晴れ間は出てきていると思いましょう。不肖、小生も、この１年半のマスコミ・司法・検察のバカ騒ぎを目の当たりにして勉強させてもらいました。このキチガイ・バカどもの茶番がなかったとしたら、小沢さんが悪く、菅がまともな人間だと思っていたのですから。
14. 2011年3月09日 07:12:24: AQqyLULhMc で、減税日本は消費税減税って言ったの？
15. 2011年3月09日 09:22:00: PPAJr6WqwQ 14さんへ河村氏は、国政を担ったら消費税減税1パーセントは可能であると言っています。国政選挙になった時の旗印はまず消費税1パーセント減税でしょう。
16. 2011年3月09日 10:30:14: UGjLsJXgXw 消費税増税・法人税減税・TPP推進は最大不幸社会・超格差社会を生む！売国亡国を目指す管直人は日本人ではない！

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01. 2011年3月08日 19:52:41: ibwFfuuFfU 減税日本の候補者は、自身の給与削減、地方公務員給与削減、消費税全廃、最高所得税率90%を掲げれば、当然ながら、トップ当選です。
02. 2011年3月08日 20:01:31: ZwVTrioNQ6 >減税日本の候補者は、自身の給与削減、地方公務員給与削減、消費税４％を掲げれば、当然ながら、トップ当選です。多くの国民はそこまで単純バカではないだろう。ただでさえ厳しい財政の下で減税を約束するなら、財源の説明と試算が不可欠だ。名古屋市の場合試算はできているが、その結果は減税しても減税分の税の増収はないというものだ。真っ赤の財政がさらにひどくなるわけだ。こんなんでよく「減税」と言えるものだとあきれるが‥。つまりきちんと科学的な試算が提示できない限り、減税を受け入れる国民は少ないはずだ。そしてそんな試算はできない。できるなら、民主党がマニュフェストでやっていたはずだからね。
03. 2011年3月08日 20:03:00: RGeJMdhKSo 01のような煽動者に騙されないこと､大風呂敷と過度の迎合は空き缶やｵｻﾞﾜﾝが見本です｡要注意 !
04. 2011年3月08日 20:03:55: ZwVTrioNQ6 >>02だが、ちょっと追加。河村が謳う、議員や役人の給与削減には大賛成。だから、客寄せのつもりの「減税」だけ引っ込めろということです。
05. 2011年3月08日 20:38:16: JmclvbNmvk また減税の部分だけのインチキ論の展開か？名古屋市の場合、減税効果だけの計算であり今の条例や法律のままの財政構造でのシミュレーションだ。河村市長主導で行った市制サービス発注の随時契約をやめ入札制度とした経費削減の効果が入っていない。入札制にしたところ360億円以上削減。市民税減税分は137+24=161億円のマイナスだ。収入減を業務発注見直しだけで財源を捻出している。市民税減税分を補って余りあるのである。もちろん、行き過ぎた経費削減はサービスの低下や地域経済への悪影響があるので細心の注意が必要。（小泉・竹中のインチキ政策が例となる）これからは減税で一般市民への負担感の軽減と随時契約の見直しで、減税分を上回る財源の捻出さらに、減税＋議員経費削減に賛同する議員の協力で固定化している税金の使い道を見直す、条例・法律を作りさらなる税金の使い方の効率を高める。財政構造改革を進めるのですよ。今の固定した財政構造のみで減税＝財政赤字だけの思考法はまさに改善することを、やめていると言えます。この名古屋式の考えを国政に当て嵌めれば、減税や議員経費削減に賛同する方々を多数派にできるよう選挙で戦い特別会計を透明化して一般会計と一本化する。このような法律を成立させて ”役人が勝手に国民のお金を掠め取る”ことができないようにする。徴税や支出に柔軟性を持たせ財源の組み換えを実施することこそ必要とされている。個人的には消費税廃止、個別の物品税に戻せエコポイントやエコカー減税・リサイクルで消費税の前提は破綻している。景気の変動に追従できないポンコツ税制だ商品やサービスの最終形態で、地域社会が負担しなければならない各々の金額は違うのだ。
06. 2011年3月08日 20:54:04: Onsk1M6fsk 資産家で給料０でも平気な金持ちが自分の給料減らしてパフォーマンスしても投票するつもりはないね。
07. 2011年3月08日 20:58:03: DZPitpgKSo 「減税」してもいいし、官僚・公務員の人件費削減は賛成だが、減税するなら、定率減税ではなく、逆進性の高い社会保険料の減税が望ましい。河村市長の下で、保険料が引き上げられているという記事もある。これじゃあ、本末転倒。とても「庶民革命」とはいえない。河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。　河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html
08. 2011年3月08日 21:47:55: ZwVTrioNQ6 >>05 ただのバカか。減税とムダ遣いの撲滅は別次元の話だ。何度も言っているようにムダ遣いの撲滅はやるべきだ。ただし、減税はそれとは別の問題だ。さっきも書いた通り、減税をしても減税した分の増収効果はないというのが名古屋市の結論。つまり、もっと乗数効果の高い景気対策をやったほうがいいという結論。減税政策は間違っているわけだ。
09. 2011年3月08日 21:49:54: JmclvbNmvk >国民健康保険料は大幅に値上げされました。保険料とは加入率に大きく左右されるのですよデータから見たら加入者が大きく減っている。名古屋市：平成21年度決算について http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000019934.htmlから名古屋市の国民健康保険の加入データ 1　世帯数、被保険者数の状況＜世帯数、被保険者数の状況＞年度 19年度決算 20年度決算 21年度決算平均世帯数 449,325世帯 360,491世帯 362,219世帯平均被保険者数 787,432人 613,661人 612,391人＊参考で愛知県全体愛知県の国民健康保険事業統計より http://www.pref.aichi.jp/0000008218.html ＜国保加入率＞年度別国保加入率（各年度4月1日現在）年度県内人口国保被保険者数加入率（％）平成17年度 7,220,661 2,578,926　 35.7 平成18年度 7,259,495 2,592,208 35.7 平成19年度 7,312,065 2,582,546 35.3 平成20年度 7,366,146 2,569,015 34.9 平成21年度 7,398,968 2,056,268 27.8 それと、大企業や金持ち優遇とか書いているが名古屋市の市政サービス契約を随時契約から入札制にしたとある。削減額は360億円以上随時契約時の1/3になっている。（TV朝の報ステから）随時契約で発注していたときは、とんでもない利益率だったということだろう。この利益率を甘受していたのは、一体どの企業群や所得者層であるか？金持ちとか既得権益側の企業である。この削減分と比較して、市民税減税分は一般市民が137億で法人が24億円である。差し引きで、誰が得をして誰が損をしているかですね。 >自民党政権以来の古い政治そのものです。だからこそ小泉・竹中と同じインチキデータでの恣意的な編集眼くらましはダメだと言うんですよ。固定している財政条例・法律を作り改善しなければいけない。
10. 2011年3月08日 22:32:31: PPAJr6WqwQ 減税しない、減税できないと言っている者は、行政改革をしない、行政改革はできないと言っている。財源論などをもちだしているが、まさに官僚の発想である。足し算引き算しかしなくて、いやできなくて、答えがわかりませんと言っているにすぎない。いや、行政改革に反対しているだけだ。


11. 2011年3月08日 22:49:38: TEMSYsqDWQ >>10さん官僚・公務員共は自分の収入減るから嫌なんでしょうな。（笑）庶民の感覚がまるで無いから平気で逆切れするんだよね。公務員のクビを絞めると景気悪くなるとか。「税」で食ってるヤツ等が何言ってんだかね。自分は特別とか思ってんだろうね。めでたいね公務員は。
12. 2011年3月09日 00:01:53: KLHNNKMC9w 民主党はこのザマだわ撒き餌して、木陰で何を通したいんだろうなー。詐欺よろしくな但し書きはどこかなー　と疑っちまうなぁ
13. どぶさいら 2011年3月09日 04:40:06: loFw68yS.9s8U : Vlt7jeaPos ＞先ずは、その財源を米国に奪われぬように、郵政改革法案を通し、小泉・竹中以前の状態に戻す事が重要です。＞次に、官僚が無駄遣いをしている特別会計をガラス張りにし、天下り財源を無くし、結果として縮小・廃止させていく事が必要です。＞その決意の表れとして、消費税減税を宣言し、米国の搾取も、官僚の搾取も、財界の搾取も許さない、だから減税ができる、という覚悟を示すべきです。まったく、真っ当なご説と思います。このような意見が、まだ多数となっていないところが、この国の悲劇であり、傍から見れば、喜劇です。しかし、少しづつ晴れ間は出てきていると思いましょう。不肖、小生も、この１年半のマスコミ・司法・検察のバカ騒ぎを目の当たりにして勉強させてもらいました。このキチガイ・バカどもの茶番がなかったとしたら、小沢さんが悪く、菅がまともな人間だと思っていたのですから。
14. 2011年3月09日 07:12:24: AQqyLULhMc で、減税日本は消費税減税って言ったの？
15. 2011年3月09日 09:22:00: PPAJr6WqwQ 14さんへ河村氏は、国政を担ったら消費税減税1パーセントは可能であると言っています。国政選挙になった時の旗印はまず消費税1パーセント減税でしょう。
16. 2011年3月09日 10:30:14: UGjLsJXgXw 消費税増税・法人税減税・TPP推進は最大不幸社会・超格差社会を生む！売国亡国を目指す管直人は日本人ではない！