12. 2011年4月29日 10:41:45: 7EoTcmxbfR
>>08
まったく意味がわからない。
そもそも、「労働意欲」がどうのこうのとか言っているけど、
それは、具体的な制度設計如何であり、かつ他の政策とのパッケージ如何であり、
それが明らかでない以上、なんともいえない。
大前提が明らかでないのに、否定するのはナンセンス。＞物価次第では単なる紙くずだし、そもそも税収の落ち込みや増税問題はどうする？ だから、ナンセンス。
「物価」なら、現行の年金制度のように物価スライド方式などの工夫もあるだろうし、
「税収」なら、「失われた２０年」などと呼称されるように自民党政権時代の誤った政策が継続されるなら、
税収は上がらないだろうし（裏を返せば、政策を転換すれば税収は上がるだろうし）、
「増税」は、まさに具体的な制度設計如何、他の政策とのパッケージ如何である。
つまり、ベーシックインカム自体の問題ではない。 そもそも、ベーシックインカムだけを取り上げて、論じるのはナンセンス。
他の政策とのパッケージとして論じるべき。
原則として、政策はパッケージで論じるべきものだから。 さらにいうなら、ベーシックインカムは、幅広い目的を含めることができて、
広い思想的立場から多くの支持を得ることが可能であり、
つまり、イデオロギー独立性の高い制度である。
それだけに具体化する時点では、例えば給付額のような技術的な詳細を決定することが、
その理念や目的を左右することになるのであり、
具体的制度設計なくして、全否定することは、先に言ったようにナンセンスなのである。
RT @HYamaguchi: .@hazuma
今は理念レベルで同床異夢の状況に見えます。
左寄りの福祉充実系、自由主義系の負の所得税系、行政コスト削減の構造改革系、高等遊民志向の文化系、etc.。
具体制度設計時に細部で大きな差が出そうです。大同団結できないと実現は困難かと。
hiroki azuma
http://twitter.com/hazuma/status/9820990841
このように同じ「ベーシックインカム論者」といっても、極論すれば、
１００人の論者がいれば、１００通りのベーシックインカムがある。
ただ、大雑把に言えば、３つのベーシックインカムがある。
■三つのベーシック・インカム
ベーシック・インカムの手法としては、具体的には以下の三つがある。
（1）完全ベーシック・インカム： 属性や所得の壁を完全に取り払い、国民全員に一律に同等の金銭給付を行うもの。
この立場は、ベーシック・インカムを純粋に政治哲学として議論している人に多いが、
大和総研チーフエコノミストの原田泰氏のように政策論的に推進しようしている人も登場。 （2）負の所得税： 所得税の累進課税を強化した上で、課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもの。
この立場は、ベーシック・インカムを政策論的に推進しようとする人（特に経済学者）に多い。 （3）給付つき税額控除： 減税政策や消費税の増税などを行った際に、一定の所得以下の人に減税分や増税分を直接給付するというもの。
これは一部の国では既に導入されている。 「労働意欲がなくなる」という意見が多いが、むしろ、逆に現行の生活保護制度とは違い、
労働意欲を増すという主張もある。 低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
読売新聞（07/4/25朝刊）「低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い」によると、
この『負の所得税』について、政府・経済財政諮問会議が導入の本格検討に入るようだ。
所得格差の是正や、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高めることが狙い。
「現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、『働く意欲が失われる』。
低所得者の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通し」
税制改革に直結するので難しい面もあろうが、勤労意欲を向上させる点を評価しつつ検討を進めていくべき。
『負の所得税』の“臨界点（免税点）”をどのラインに設定するかの最終判断が政治の役割になるだろう。
「生活保護受給者が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、
所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。
こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる」
最初に設定しておくマクロの『負の所得税』の交付額をどの程度の規模に設定するかによって、
マクロ経済その他の見通しも変わってくる。消費税の増税は避けられない中で、
消費税増税と『負の所得税』増税がＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築けるような制度設計が最も望まれる。
他の社会保障給付に係る“受給資格”の在り方も同時に検討すべきである。
社会保障を受給する必要のない程の富裕層には給付しないことを視野に入れて検討を始める時期に来ているのではなかろうか。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110 第I部 世界に学ぶ−日本経済が直面する課題への教訓
第１章 活力を高める税制改革 −アメリカ、イギリス、スウェーデン
コラム1-1 低所得層の労働意欲を高める勤労所得税額控除
●アメリカで生まれ、世界に広まる制度
勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ：Earned Income Tax Credit）は、
低所得層の労働意欲を高め貧困の解消に資するために、
一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度です。
アメリカでは75年に導入されて以来、拡充が続けられ、
カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなど他のＯＥＣＤ諸国でも導入されています。
具体的な制度は国によって差がありますが、
ここではアメリカ連邦政府の制度を紹介しましょう（アメリカでも州によって独自のＥＩＴＣを上乗せしているところがあります）。
勤労所得税額控除と呼ばれるのは、低所得層が勤労によって得た所得に対して
一定率で税額控除（この額だけ所得税額を軽減）を与えるからです。
控除額が所得税額を上回る場合には超過分が支給される制度が一般的になっているため、
税額控除が補助金を与える結果になります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh02-01/sh02-01-01-02.html
http://www.developer0000.jp/2008/01/28/2132/ ふのしょとくぜい 1-3 【負の所得税】
最低生活水準以下の低所得の家計や個人に、その差額のある割合を政府が支給する現金給付額。
http://dictionary.goo.ne.jp/search/1723370-0000/jn/5/
◇低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110
◇労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、低所得者層の家計負担を軽減するために、
所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の
本格検討に入ることが明らかになった。
民間議員が２５日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。
所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。
経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。
同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも
呼ばれる新たな仕組みだ。
現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通しだ。
例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない
時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、所得が増えて納税が
始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。こうした仕組みは、
英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070425i301.htm ■ワーキングプア増加と社会保障制度改革 2008年９月＜野村総合研究所＞
・ワーキングプアは、１０００万人を超えた
年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める
(民間企業勤務者４５４３万人）
・最低所得保障のための方策
４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、
ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。