http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/547.html
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菅政権が、益々、権力維持だけが目的と化した独裁政権の様相を呈している。そのおぞましい様相は枚挙にいとまがない。
１ 尖閣諸島事件
昨年の尖閣諸島事件も「那覇地検が外交上の配慮をし、独自に判断した」などと全く誰も納得しないような説明を臆面もなく行ってほおかむり。映像は結局公開せず。刑事犯の処理に当たって地検の一検事が外交上の判断を行いそれを尊重したなどと国民に真顔で説明するなど既に正気の沙汰でない。ただ、この説明を受け入れてしまった国民も既に正気を失いかけていたと言うべきか。
２ 外国人献金事件
震災当日も菅は自身の資金管理団体が在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたと追及されていた。実際のところ、献金は受けており、震災直後の3月１４日にこっそり返金していた。震災で吹き飛んでしまった形だが、小沢一郎氏の政治献金の期ズレ報告より問題が多いと思われる。少なくとも説明責任はあるだろう。証人喚問でも何でも受けて説明すべきである。ところが、この厚顔無恥の独裁者は小沢氏には面と向かって説明責任があると怒鳴り散らしておいて、自分の説明責任はどこかに置き去り。なぜか、マスコミは全く追及もせず。
３ 東京電力怒鳴り込み事件
運命の3月11日にこのそして菅首相は、原子炉等規制法64条3項による命令権があるにもかかわらず、まともな判断もできずに、翌日まで傍観。挙げ句の果てには意味のない視察を強行し現場の足を引っ張った。さらには、後日法令に基づく的確な命令ができなかった自分の政権の落ち度は棚に上げて、東京電力に怒鳴り込む始末。あまり、問題になっていないが、最高権力者が民間企業に怒鳴り込んで3時間もなじり倒すというようなことは、全く異常な行動で、北の将軍様を彷彿とさせる。
４ ＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽
菅政権は放射能拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の数値の公表も迅速に行わなかった。http://takedanet.com/2011/05/110511_b1ad.html
避難区域の設定にはＳＰＥＥＤＩが有効で、原子力基本法にも活用しろとあったが、そんなことは我関せず。菅様だけが視察前に現場の状況を確認するために使われたようだ。 放射性物質の飛散量が多かった3月12日から20日頃までの避難に使われていたら被曝量の軽減に役立ったと思うが、そんなことはこの政権の優先事項ではない。やはり、当初3月11日から12日の処理にかけて政権として後ろめたいことがあったに違いない。心配したのは、国民の被爆のことより政権の維持だった。菅の視察、爆発、さあ大変だ皆さん逃げて下さいでは、政権が持たないと判断したのだろう。情報が公開され始めたのは、上記の怒鳴り込みやプロパガンダが奏功して、東京電力が最大の悪者で政府も騙されていたなどと言う認識が国民に広がり始めてからである。
５ 小学生に年間20ミリシーベルト
菅政権は、小学生は年間20ミリシーベルトまでは大丈夫だと言い始めて、法律を無視。これも独裁性の表れであろう。中部大学の武田教授はいつから神になったのかと嘆いておられる。北朝鮮なら女性アナウンサーがもったいぶって「偉大なる首領様、菅総理大臣が年間20ミリシーベルトまでは、子供でも大丈夫だとおっしゃられました。その瞬間、菅様の御威徳で人民はありがたくも放射能に対する耐性を持つことになったのですぅ−」ということになるのであろう。
６ 法的根拠のない浜岡停止要請
そして菅政権は今月、唐突に法的根拠がないまま浜岡原子力発電所の停止要請を行った。政府内でまともに経済的な影響等を検討した形跡もない。中部電力や地元自治体その他の利害関係者にも説明もなく行われた。これも、法律などより独裁的手法の方が心地よいこの政権の性格の表れであろう。
７ 海水注入激怒停止指示
さらに、5月21日になって以下のような報道が出てきた。
「政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052100440001-n1.htm
これに対して菅政権は、
「過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。」と菅大首領様の立派なご指示内容を訂正する始末。
そして、以下のような説明を今頃になって持ち出した。
「首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。東電は午後７時４分から１号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。」
結局、斑目が余分なことを言ったために、菅大首領様のご指示が7時55分になったと言っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm
もうここまで来ると、北朝鮮の本家本元の首領様も凌ぐほどのハチャメチャぶりである。さらに、注目すべきは、海水の注入についてまで、細かく菅大首領様がご命令を出されていた点である。東京電力は、逐一政府の指示を待ち、それに従っていたことが伺われる。すると、3月11日から12日にかけて問題になっているベントも実際には官邸の指示に従って動いていたら手遅れになってしまったと言うことではないか？それにしてもよく怒鳴る暴君である。
８ 相次ぐ関係者の粛正、離反
独裁政権の特徴として、関係者の粛正を通して、反対勢力を排除することが挙げられる。この点でも、菅政権はその性格をむき出しにしつつある。小沢一郎氏と氏に近い民主党議員は、党の要職から排除された。露骨だったのは小沢一郎氏の証人喚問が議論されていたとき、舞台となる衆院予算委員会に所属する理事、委員３１人のうち、小沢氏に近い議員の大半に当たる１２人を差し替えた事件だろう。こういうことを躊躇なくこの政権は行う。
さらに、関係者が次々と離反、粛正されるのも旧ソビエトでよく見た光景である。最近では、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授の抗議の辞任がある。上記の２０ミリシーベルト事件に見られる場当たり的な菅政権に愛想を尽かしたようだ。小佐古氏は報道関係者向け説明会を辞任後予定していたが、官邸が守秘義務を盾に中止させたようだ。独裁政権の面目躍如である。なお、この件については、原子力安全委員会の班目委員長は「正直に言ってが何に憤慨しているのかわからない」と述べたそうだ。
しかし、この内ゲバ政権では、誰もが粛正の対象となる。小佐古氏を突き放した斑目氏が、今度は、海水注入激怒停止事件に関して「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と官邸対して反論しているようだ。
また、メルトダウンを認めた原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官の更迭、「避難対象地域、10年、20年か、当面住めないだろう」との首相発言を紹介した松本健一参与、アメリカの要請で放射性物質を含む汚水を放出発言の平田オリザ参与等、もう屍累々と言ったところだ。
菅政権の深層心理
今の菅独裁政権は、実は震災後の日本の状況を好ましいと思っているのではないか？何よりも政権が維持できた。また、経済活動の停滞により最大多数の最大貧乏のような状態が生まれつつある。これに加えて意図的に電力不足を起こし、増税をすれば、富裕層や余裕のある企業はとっとと日本から脱出を図るだろう。労なくして共産主義革命が起こってしまうようなものである。もっと、日本を貧乏にすれば貧乏人ばかりのもっと好ましい平等な社会になる。そして、貧しい民衆を救済する政府の重要性は否が応でも高まる。なんと美しい社会ではないか？また、貧乏で無知な民衆を正しく指導するためには余分な情報の存在は不要である。特に、政府に批判的な情報の流通は政府の機能を損ない、非生産的であるため、完全に阻止する必要がある。その兆候は、デマの取り締まりと称した情報統制に現れている。また、政府批判が目立つ産経新聞は既に官邸記者会見等で不利な扱いを受け始めている。5月21日には「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、経産省は東京新聞を「出入り禁止」 にした。
ヒトラーの台頭過程に見られるように、民主主義下の独裁者はパフォーマンスと大衆扇動を伴って現れる。人々は茹でガエルのたとえ話のごとく、独裁者の手法に次第に鈍感になっていく。独裁を苦々しく思っている人も、自分の利益が害されないうちは特に反対はしない。自分は迫害の対象になっていないからと傍観しているうちに、「もう積んでいる」状態になり独裁にすり寄って生きるしか方法がなくなる。
震災と原発事故で何でもありの状態になってしまったためか、既に、上述した例をおかしいと思わない心理が国民の間に醸成されつつある。今のうちにこのような状況に終止符を打たないと、日本は奈落の底まで突き落とされることになろう。
（なお、この関連では、小沢生き埋め作戦にうつつを抜かし無条件で菅を支持してきたマスゴミの責任も大きい。最近、読売がスタンスを変え始めているが手遅れでないことを祈る。）
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