(回答先: 話題にされない原発推進派の動機　：　パワー・ポリティクスの文脈では核武装＝脱・対米従属 投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 6 月 11 日 13:59:06)

なぜ核武装など考えたのか、原発など必要なかったのにと投稿者は思いますが、推進派の意識には具体的には（当時の）中国の存在が影響していたと思います。

日本と違い間違いなく核を持てる国際環境を有する中国は、自分達が過去に中国に攻めていったように、自分達に対し中国が核保有を戦略的に行使するだろう、という過去完了形での意識を推進派は持ち、こうした意識は原発推進=核武装準備の動機の一つであったと思います。

　ブレジンスキーが1971年に著し1972年にサイマル出版会から日本語翻訳版「ひよわな花・日本」として出版された本（ISBN4-377-300970-0）のP185〜P188（日本核武装とアメリカの選択）を下記に引用します。

　下記記述の認識が、つまりアメリカは日本をどう捉えているかの認識が、原発推進派にこれまでなかったとは考えられません。
またフォロー元記事中の「今の日本の政治を支配する勢力」（下記�@）においても同様です。

　同元記事中：「今の日本の政治を支配する勢力」と「地下原発を推進する議連」の間には、上記認識から導かれる構想に、何らかの差異があるはずです。

�@「今の日本の政治を支配する勢力」と「地下原発を推進する議連」が、日本的な政治抗争（参照：「日本の政治抗争について　―菅不信任騒動以降を見て―」http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/713.html )をし、どのような折り合いをつけていくのかが、現実には（個人的に私は小沢待望論者でしたが）パワー・ポリティクス下の世界に存在する日本の原発の推進/廃棄、対米従属の帰趨を決めると見ています。
＜フォロー元記事＞

　　　　　　　　　　　　　　　　＝引用開始＝

　次の二つの勧告は、もっと複雑な問題を扱うことになるが、ここでは概括的な説明にとどめるほかない。その第一は――最初から算えれば第三の勧告になる――核問題に関するものである。私に判断では、アメリカは現在ないし近い将来においては、日本の核武装を促進すべきでない、なぜなら、アメリカがそのような決定を下せば、日本国内に深刻な亀裂を生じさせる一方、予想もつかないような国際的結果を招くことは避けられないからである。そんなことをしても、アメリカの利益になるまい。同時に、積極的に核武装を促進すれば、日本の国民感情を刺激するだけであり、逆効果になりかねない。ことに、日本側が明確な決定をひきのばし、その決定が惹起する混乱を回避しようとしているだけに、この際、アメリカとしては、不干渉、「核中立主義」の姿勢をとるのがもっとも賢明である。

　しかし、かりに日本自身が核武装を決定するとなれば、その時には問題は違ってくる。もし、われわれの分析が正しいとすれば、その決定は多少ともアメリカ側に不利な状況下で採択される可能性がつよい。したがって、日本が実際に核武装することは既定の事実ではない――実際、決してそんなことはない――ことを十分念頭に入れておくことが大切である。

　しかし、万一にも日本が核武装を決定した場合には、日本の核計画を援助する方がアメリカとしては有利になるだろう。その場合は、直接的な技術援助を提供すると同時に、多分――日本が核兵器を実際に操作できるようになるまでの過渡的段階においては――日本の潜在敵国に向けられた核兵器の使用に関して、いわゆる「二重キー」システムをとる必要があろう。なぜ、援助すべきかといえば、第一に、そのころには、アメリカはそれまで以上に同盟国を必要とするようになっているはずであり、日本の決定に積極的に反対できるような有利な立場にはいないとみられるからである。

　第二に、これはもっと議論のあるところだが、アメリカが核軍備で優位に立っている状況下では、核拡散ははっきりアメリカの利益に反していた。だが、核軍備が対等（パリティ）になった状況下では（アメリカが劣勢に立った場合は、なおさら）、とくに核の優位に立つ側の大国の戦略的・政治的プランニングを混乱させる意味で、核拡散はアメリカにとって有利なものとなりえよう。

　たしかに、この際、アメリカが日本の核防衛計画を援助するよう説くことは、私がさきに警告した日本の核武装をかえって奨励するにひとしいかも知れない。だが、この矛盾は見かけほどではないのである。私の主張をまとめれば、次のようになる。他の事情が変わらないと仮定すれば、日本が核武装する見通しはない。だが世界情勢に重大な変化が生じた場合には、核武装に踏み切る可能性があり、その段階では、アメリカはさきにあげたような他の選択肢を選ぶよりは、積極的援助を日本に与える方が得策であろう。そのような根本的な変化が生じない限り、日本の核武装決定は重大な国際的紛糾（日米関係への悪影響も含めて）を招くという日本人の認識が強力な抑止力となって働き、核武装決定に対する国内の障害をいっそうつよめるであろう。

　一方、アメリカは日米共同の戦略・政治的プランニングを強化するとともに、日本における、人目につきやすい軍事的態勢を縮小し、もっと基地の共同使用や、有事即応駐留用施設を高度の準備体制化におくことの方に主力を集中した方がよいであろう。また、おそらくは、アメリカの戦略的抑止力の維持に対する日本の直接的財政負担をふやすとともに、高水準の統合軍民計画立案スタッフの機関を設けて、戦略計画立案に日本をもっと広く参画させることも適切と思われる。このスタッフの目的は、日米共同行動がお互いに有利だと想定されるような諸状況について、相互の理解を深めることにある。

　だがこの議論には、一種の循環論的な要素が潜んでいることは否定できない。在日米軍の駐留継続は日本人のナショナリズムを刺激し、日米関係に緊張をもたらす。だが、在日米軍の縮小は日本の不安感をつよめ、日本軍隊の増強を一段と必要とさせる一方、いたる所に日本軍国主義への新たな不安を呼び起こすことになる。現状では、日米双方としても、ぜいぜいのところ、両国の軍事的関係の漸進的な変化と、やはり漸進的に表面化しつつある日本の自主的独立精神とをうまく調和させるよう努力するのが精一杯であろう。

　日本の安全保障については、アメリカとしては日本、インドネシア、オーストラリアという三つの島国を基盤にした太平洋海洋三国同盟の結成を後援し、あるいは一歩進めて、ひそかに支援することも賢明な道であろう。三国の安全保障は、ある程度互いにオーバーラップしているし、経済的利害関係も相互補完関係にある。この太平洋海洋三国同盟（必ずしも正式の同盟であることを要しない。また、これにはアメリカが直接的に関係をもつようにしてもよい）は、安定と協力拡大の基盤になりうるし、しかも日本による支配に対する不安を招くことも避けられる。

　　　　　　　　　　　　　　　＝引用終了＝ 　

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