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(回答先: なぜ民主党政権は失敗したのか /pikarrr 投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 6 月 14 日 09:24:41)
私の個人的な考察
｢背景｣
(1)消費税の導入(増税)と弱者切り捨ての社会
消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。
つまり消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続け。2003年頃の輸出は供給減が解消されるまで続いた。2007年に一時，為替介入で胎化と政府と日銀はインチキ経済学と鼠講金融カジノ化の外資の投資による，および大マスコミの煽りによって三尊天井の戻り，デフレの戻りだった。しかし供給生産量に過剰に注ぎ込んだ為に消費資金量とのシーソバランスが崩れ、金融危機から円高輸出減となった。単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎなかった。さらに実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレータが急勾配を落ち込むことになった。簡単にいうと自民党政権の政府日銀は金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケ国民に押し付けたのである。
民主党はマニフェストに消費量を確保するためにバラマキと言われる政策を織り込んだ。しかし菅総理はデフレ原因の解析もしないで、馬鹿みたいに消費税増税論を叫んだ。生産量をそのまま温存して、消費税増税して消費だけを削減すると資金不足となって日本経済は間違いなく破綻する。また過剰融資は消費の拡大に結び付かないし低金利は内需や消費者に還元すべきなのに銀行にすべて奪われ金持ちや外国の投資に消え去ってしまった。日本税制は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。国民の多くは洗脳され弱肉強食の社会を目指しています。日本の政治(民主党も自民党も他党のすべて)はルーズベルトが進めた弱者救済とは正反対の弱者に痛みを押し付け破壊する弱者切り捨ての社会を目指しているといえる。従って民主党は政治の軸足を貧者の救済より大企業の救済におくためと政治家や大手マスメディアが80年ぶりの世界信用収縮恐慌の本当の原因が分からないため、政権を担当する保守も革新も敗北します。次期衆議院選で政権与党の民主党と自民党は大敗する。従って第三の勢力が大躍進してきます。その中心は地方分権政党であろう。
(2)政治の転換点での官僚(天下り)メディアの腐敗・不信
議会制民主主義国家となってから、自由民主党一党独裁政権による戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えたが，結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続ける御用メディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。
マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。このマスコミの世論操作が貧困社会を助長して政治の腐敗を進めたことになる。
2010年〜2020年の2010年代は政治的関心が高まりその中心の概念は大きく反転している。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように小泉劇場，小泉マジックといわれ，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させ奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがスポットライトを浴びた。この小泉式構造改革パフォーマンス政治によって日本の文化が破壊されてしまった。だからその反対のカリスマも登場しないと日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。2011年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からの後半は，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍すると思われる。このカリスマ氏が政権与党に登場すると日本をは救われることになる。
(3)マーケットが縮小するジレンマ
日本はマネー経済、金融工学に走り過ぎ、工場を作ることはできたが、保守政治(天下り官僚)がしがらみから農業人口が激減して自給率39%まで落ち込んでしまった。金融工学は物づくり,農水業を無視した偏見的な思想であり修正もしないで進めたリーダにも責任がある。農産物の生産効率が高ければ高いほど、他の産業に従事できる人が増えるためです。このことから自民党や民主党菅政権では絶対無理だと言うことがわかる。多くあるが，例えば農業では「4年転作方式」を思い出せば、窒素肥料はどうあっても必要ですから「4年転作方式」では「家畜の糞」と「マメ科の植物」(窒素肥料)がそのキーになっているのです。 ですから、化学肥料を使用せずに食料を増産するには薬害被害、公害や温暖化をクリアしなければならないので新エネルギーの模索が重要視される。菅総理は就任時に無造作に植林した杉林をどうするのかを訴えた，だが菅総理には明確なビジョンを聞いたことがない。 特に民主党政権与党としての最新鋭のインフラや第二次産業革命のプログラムがなにもない。
資本の蓄積は、貧困の蓄積と等価であるから、資本競争力を高めれば高めるほど内国マーケットが縮小するジレンマに陥る。国は、結果として、税収不足に陥り、消費税などを上げようとするが、それは更なるマーケット縮小につながり、にっちもさっちも行かなくなる。なぜなら不況に於いて資本は益々強化され、それはイコール貧困を助長するからである。自給自足や共存共栄が進んでいないのに即時，脱原発は電力にオンブする経済を縮小させてしまう。段階的に次世代エネルギー(自然エネルギー)に変えていかなければならない。政治経済の電力ビジョンを明確にしなければならない，方向性が決まると脱原発がスムーズに移行することも出来るだろう。政権与党は国民を自然エネルギーによって世の中を変えなければならない。ランドセルから冠婚葬祭，電子機器や自動車，飛行機，農業，漁業，港湾などすべて変えられると雇用も改善して素晴らしい世の中を満喫できるかも知れない。
(4)現状からの脱出に失敗
保守革新の信条や伝統的な地盤は無視され2007年〜2011年までは現状からの脱出を国民は望み,与野党逆転・政権交代が各国でも発生した。2011年〜2015年間は超デフレや超インフレ超失業率で困窮した国家は熱狂的な革新的平和的なカリスマ的政治家が登場しないと復活できないと思われる。
我々国民は小泉氏のマジックで現状からの脱出に期待したが,時間の経過とともに弱者の切り捨て,格差の拡大だつたことを国民は認識してしまう。与野党ともに危機の本質を認識できないから,目の前の穴を修復するための目糞鼻糞議論に終始する。ところが,国民の危機感は深まるばかりで,民主党への政権交代，与野党の逆転は避けられなかった。金持ち優遇して弱者を切り捨て貧乏人は自己責任のツケにする政権は必ず与野党逆転に晒される運命にあることを認識した政権交代劇であった。
しかしながら保守も中道も革新の政治家,菅政権も,80年ぶりの世界的信用収縮の本質を認識できないため,これまでの経験から民主党の菅政権は丸のみ,抱きつき，内ゲバ責任転換などで食い止められると錯覚したのである。もしも仮に菅政権がどん底を認識しても,政策転換が遅れるので，2010年〜2011年の総選挙では再選維持はない。また経済危機で民主党内で対立し分裂が不可避となる。ドイツも日本もイタリアも二代政党以外の票が伸び新たな連立政権が誕生するだろう。日本では大マスコミが足を引っ張るが地方分権を主張する政党が力を付け三つ巴の様相になるものと見られる。しかし大連立政権はドイツをはじめ日本でも大連立政権が誕生すると，対立要素のない政党政治は腐敗を生み分裂が不可避となる。
次期衆議院選では地方分権が対立軸となるために、地方分権,知事連合から誕生する政党が政権政党保守も革新も後退を加速させる。みんなの党の成功で、公認によりも無所属で立候補した方が当選できると考えるため、無所属と小党が増える。世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。日本の政治は，中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。二大政党制も世界各国で崩壊する。
｢追記｣
過去日本は円高と輸出の神風のおかげですべて乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。デフレ経済が政治家と官僚の頭にデフレ好きがこびりついてしまったのである。また日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を招いてしまった。
ドル崩壊は避けられない。米国が第三次金本位制採用しても日本は放置し第三次金本位制に参加することがないので未曾有の衝撃が訪れます。ただし米国より先に日本が金本位制採用に踏み切れば世界信用恐慌から沈静化して脱出は早くなる。結局米国の顔色を窺いながら進めるために消費税増税はと最新鋭の第二次産業革命(自然エネルギー)や第三次金本位制に参加するのは最後になると世界で一番景気の回復が遅れるだろう。
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