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【高橋昌之のとっておき】菅さん、解散・総選挙で決着つけようではありませんか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/stt11070212010001-n1.htm
2011.7.2 12:00 産経新聞
前回のコラムで、「今国会の会期延長と菅直人首相の退陣をめぐる攻防は、今後の政治の行方を左右する」と書き、私も注目していたのですが、結果は菅首相の完全勝利に終わりました。
私がこの過程を取材して確信したのは「菅首相は絶対に自分からは辞めない」ということです。菅首相にとって国家、国民がどうなろうと関係ないのです。ただ、あるのは「ぶざまな辞め方だけはしたくない」という個人的なプライドだけです。
一方、そうした首相を「一日も早く辞めさせるべきだ」と与野党の議員のほとんどが思っているにもかかわらず、いつまでたっても辞めさせられないのは、現在の日本の政治家のレベルの低さ、国家的使命感のなさを物語っています。ある意味、政治生命をかけて政局に挑んでいるのは菅首相一人で、他の与野党議員は党利党略や保身が優先して腰が引けているために、菅首相に勝てないのです。
私はこのコラムで何度も、与野党議員に対し、東日本大震災という国難に直面しても、政治空白を続ける菅首相を辞めさせるよう求めてきましたが、菅首相にいいようにだまされ、あしらわれている「政治ごっこ」をみてきて、あきれ果てました。
そこでこの際、私は菅首相に「衆院解散・総選挙で決着をつけようではありませんか」と言いたいと思います。もはや国会議員にまかせておけません。菅首相が続投すべきかどうか、国民に問いましょう。国民の審判の結果、菅首相が勝利したなら、私も続投を認めます。
菅首相は２８日の民主党両院議員総会で、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー計画の見直しに強い意欲を示し、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」と述べ、「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及しました。
本当にそう考えているなら、今国会中に衆院を解散して、総選挙で国民の審判を仰ごうではありませんか。しかし、私は疑念をもってみています。つまり、これも菅首相の「居座り戦術」のひとつではないかということです。
各種報道機関の世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を上回っていますから、いま総選挙をやれば民主党が大幅に議席を減らすのは確実です。このため、多くの民主党議員は早期の解散・総選挙を恐れています。だから、菅首相を「オレを降ろそうとしたら解散するぞ」と、党内に脅しをかけているわけです。
それでひるんでしまう民主党議員は、本当に情けないと思います。結局、国家、国民より自分が国会議員でいることの方が大事なのです。選挙で勝ち抜く自信がなければ、すでに国会議員をやっている資格はありません。
現実はそうなのに、「今は解散・総選挙をやって政治空白を作るべきではない」ともっともらしいことをいっています。しかし、被災地復興や原発事故対策が遅々として進んでいないことをみれば、菅政権ですでに政治空白が生じているのは明らかで、そんなことは解散・総選挙をやらない理由にはなりません。
また、「被災地はまだ選挙ができる状態ではない」ということも、震災後に法律で延期された地方選挙が９月２２日までに実施されることを考えれば、もう理由にはなりません。
これらを踏まえて、多くの民主党議員が「解散になってもやむなし」と覚悟して菅首相に退陣を迫れば、もしかしたら解散せずに菅首相を辞めさせられるかもしれません。もっとも、私は平成２１年８月の総選挙で政権交代して以来、民主党政権が国民の期待を裏切ってきたことを考えると、解散・総選挙で国民の信を問い直した方がいいと思っていますが。
一方、野党第１党の自民党議員も情けない状況に陥っています。いまだに菅首相が成立を目指す平成２３年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案への対処方針が決まっていないのです。第２次補正予算案は被災地対策が含まれていますから、これは成立させるとしても、他の２法案については反対を貫けばいいと思うのですが、「法案をつぶしたら国民から批判を受けないか」と懸念する自民党議員が少なくないのです。
さらに、「菅首相は３案が通れば退陣するといっているのだから、通して辞めさせればいい」と語る議員もいます。どこまで甘いのでしょうか。６月２日の内閣不信任案採決では、民主党議員が菅首相にだまされましたが、そんなことでは今度は自民党議員がペテンにかけられます。
菅首相は３案が成立すれば「次の世代に引き継ぐ」とはいっていますが、「退陣する」と明言してはいないのです。私は３案が成立しても菅首相は絶対に辞めないとみています。
では、特例公債法案と再生エネルギー法案に、野党が反対して今国会で成立しなかったら、どうなるでしょうか。菅首相は「引きずり降ろされる形で辞めるのは絶対にいやだ」と思っているでしょうが、解散・総選挙に打って出て敗れて退陣するのはやむをえないと考えていると思います。
ただ、それも甘いかもしれません。首相を強制的に辞めさせるには内閣不信任案を可決するしかありません。２案が成立しなくても今国会が閉会してしまえば、内閣不信任案が提出されることはなくなるのですから、平気で居座り続けるのではないかと思います。
そこで、自民党はじめ野党に提案したいのが、今国会での内閣不信任案の再提出です。国会には「一事不再議」という慣例があって、一度不成立となった議案は二度提出できないという「慣例」があります。そのため、今国会ではもう内閣不信任案は出せないといわれているのですが、実はそうではありません。
「一事不再議」はあくまで「慣例」で法律で定められているわけではありません。それは、国会開会中に事態の変化があった場合、一度不成立になった議案だとしても、事態に対応して審議、成立させられるようにしておく必要があるからです。だから法律で禁じられてはいないわけです。
菅内閣不信任案の再提出について、国会事務局関係者に取材したところ、「不信任の理由が異なれば再提出は可能だ」とのことでした。採決が行われた６月２日以降、確認文書を交わした菅首相と鳩山由紀夫前首相との間で見解の違いが表面化しましたし、６月２７日には閣僚人事も行われ、状況は明らかに変わっています。それ以外にも前回の不信任と異なる理由はつけられるでしょう。
したがって、今国会中に菅内閣不信任案を再提出することは「可能」なのです。野党は「菅首相は一日も早く辞めるべきだ」と言い続けているわけですから、再提出を検討すべきです。さすがに今度は民主党議員もだまされないでしょうから、可決される可能性は十分あるのではないでしょうか。
内閣不信任案が可決されたら、それこそ菅首相は総辞職ではなく、解散を選ぶ可能性があります。野党はずっと解散・総選挙を求め続けてきたのですから、堂々と受けて立つべきでしょう。
いずれにしても民主党も自民党も、「解散」を覚悟しなければ菅首相とは対決できません。解散は国会議員一人ひとりにとって政治生命をかけた話ではありますが、この国難に政治生命をかけなくて、いつかけるのでしょうか。
それでも国会議員でいられるかどうかという話にすぎません。東日本大震災の復興対策には被災住民の本当の生命がかかっているのです。そのことを国会議員は忘れてはなりません。
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