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（転載開始）
◆ドル支配の寄生虫と米を批判…露、金を大量購入 読売新聞 8月5日(金)9時17分配信
【モスクワ＝貞広貴志】米国債への信認低下とドル安が進む中、世界第３位の外貨準備高を持つロシアの中央銀行が、金準備を大きく積み増している。同中銀は新たにカナダ・ドルや豪ドルを外貨準備に加え、米ドル建て資産の割合を減らす方針も示しており、「ドル離れ」を進めている。
金取引の業界団体によると、同中銀はここ数年、積極的に金を購入し続けており、今年１〜５月も４１・８トンを買い増し、３月に大量購入のあったメキシコに次ぎ世界２位だった。累積保有量は８３０トンで、７６５トンの日本を上回る世界８位となった。プーチン首相は１日、米国債のデフォルト（債務不履行）危機に際し、米経済を「世界経済のドル支配に依拠した寄生虫」と指摘、ドル基軸に代わる国際金融システムを模索する姿勢を示している。
◆NY株暴落、512ドル安＝08年12月以来の下げ幅〔米株式〕（4日）☆差替
時事通信 8月5日(金)1時30分配信
【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、世界景気に対する懸念を背景に全面安の展開となり、投資家の損失確定の売りを巻き込みながら売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512．76ドル安の1万1383．68ドルと暴落し、昨年12月上旬以来、約8カ月ぶりの低水準で終了。1日の下落幅としては金融危機の渦中にあった2008年12月1日（679．95ドル安）以来、2年8カ月ぶり、過去9番目の下げ幅となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同136．68ポイント安の2556．39。
ダウ平均はこれで直近10営業日のうち9日間がマイナス。同日は欧州株もほぼ全面安で、世界同時株安の様相を呈してきている。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億6776万株増の18億1646万株。米市場の開始に先立ち、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁が記者会見で景気の下振れリスクが高まる可能性に言及。
欧州ではギリシャの債務問題が一区切りしたものの危機がイタリア、スペインなどに飛び火する可能性が依然くすぶり、4日の英国、ドイツなど欧州株式市場はほぼ全面安の展開。景気減速懸念が強まっている米国でも、同日発表の新規失業保険申請件数がさえない内容となり、大幅下落で始まった。午後に入りさらに下げ幅が拡大すると、投資家心理の悪化が加速。狼狽売りや損失確定売りも出て、引けにかけて下げ幅は一気に拡大した。（続）
◆介入継続を示唆＝「株式市場も注視」―財務相 時事通信 8月5日(金)10時30分配信
野田佳彦財務相は5日の閣議後記者会見で、昨日の海外市場で再び円が買われる動きが強まったことについて「引き続きマーケットの動向を注視し、適宜適切に対応する」と述べ、必要に応じ円売りの為替介入を継続する考えを示唆した。その上で、米国株式市場の株価が大幅安になったことを踏まえ、「為替市場だけでなく、きょうは株式市場も注視をしていきたい」と強調した。
◆「急激な円高を許さないというメッセージを送れた」経済３団体トップ
産経新聞 8月4日(木)19時26分配信
経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体トップは３日、急激な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施するとともに、日銀が一段の金融緩和策を決めたことについて会見し、「急激な円高を許さないというメッセージを送ることができた」（米倉会長）と一様に評価した。そのうえで「マーケットの動きは読めないので政府・日銀は引き続き緊密な動きをしてほしい」（日商の岡村正会頭）と要望した。
今後の為替水準について、米倉会長は「１ドル＝８０円でも高い」と一段の円安を要望。岡村会頭は「９０円台への期待はあるが、マーケットの状況からみて不可能に近い。８５円が限界だ」と語った。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「日本が経済成長をきちんと実現していかないと、今後もこういう問題が起こる」と指摘。「各国の事情が違うなか、協調介入は難しい」と述べ、単独介入では効果が限定的であるとの認識を示した。
そのうえで、円高阻止には「経済全体を成長させるというオーソドックスなやり方が大事だ」と強調した。一方、日立製作所と三菱重工業の統合交渉については「グローバルな経済社会のなかで競争できるようになることが重要」（米倉会長）、「国家、産業としては悪いことではない」（長谷川代表幹事）と評価した。岡村会頭は「技術、生産、販売で補完関係がなければ、企業の統合は成立しない」（岡村会頭）と述べ、今後の交渉の行方を注視する姿勢を示した。（転載終了）
8/4、政府・日銀が「急激な円高の進行に歯止めをかけるため」として、日本単独にて円売り・ドル買いの市場介入を実施し、一時７６円台まで進んでいたドル円相場は、７９円台まで急落した。今回の介入規模は数兆円単位と思われるがハッキリ言って、こんなものは「焼け石に水」である。もっと言えば、カネをどぶに捨てるようなものである。
上記記事にて、ロシアが米ドルから金（ゴールド）への露骨な”マネーシフト”を実施し、ＮＹ市場にて株式が投げ売りされているように、「世界的なドル離れ」が加速していることはもはや食い止めようがない状況であろう。そんな状況下で、円高に悲鳴を上げている経団連企業救済を目的として、世界の米ドル建市場（為替・株式・債券等）のマネー規模からみれば、雀の涙程度の中途半端な形で為替介入をおこなった財務官僚らの行為は”愚の骨頂”である。
今回の為替介入については、野田財務相のようなド素人は、記者発表のための単なる”スポークスマン”でしかなく、その発意・判断は財務官僚によるものであろう。（野田自身は何も判断などしてはいないし、実際に「やれ」と言われても何もできないであろう。）
そんなことはさて置き、今回の為替介入を受けて、今や”馬鹿さ加減”では群を抜く存在に上り詰めつつある経団連の”アホ顔”米倉会長が、「急激な円高を許さないというメッセージを送れた」などと相も変わらず自画自賛的な馬鹿丸出しコメントを発しているが、このオッサンは”真性”の馬鹿なのであろう。
実態としては、政府（財務省）・日銀が突っ込んだカネは、全て市場にて”食い物”同然にされており、更に数兆円規模のカネを再投入して、かろうじて１ドル＝７８円台を維持しているに過ぎない話というところであろう。「円売り・ドル買いの市場介入の一体何が悪いのか？」連日のように、「ドル円相場が1円円高に動けば経団連企業の貿易収支が数億円規模で影響を受ける」という”洗脳的”な報道に晒されると、「企業が大変何だから当り前じゃないか」という国民が多いであろう。
しかしよく考えてみて欲しい。今、政府（財務省）が買っている米ドル紙幣は、やがてその価値が大きく毀損し、下手をすれば紙屑同然になるものである。こんな”ゴミ同然”となる可能性が高いものに、財務省は数兆円規模の国費を投入しているのである。そもそも論として、そんなカネがあるのならば、「カネがないから増税が必要」と言っていたのは何だったのか？という話である。
そして大量に購入した米ドル札はやがて米国債に形を変え、二度と返してもらえないという、いつもの「ジャイアンとのび太」の”カツアゲ”の図式に陥るのである。早い話、アメリカに貢いでいるに等しい行為ということである。
財務官僚らは、このような”国益”を大きく損なう”愚行”を、我々国民のためなどではなく、経団連企業のため、そしてアメリカのために平然とおこなっているのである。その観点に立てば、いかに円売り・ドル買い介入が悪質なものかということに気づくことであろう。この本格的な「米ドル離れ」の流れをみると、アメリカ経済の崩壊はもはや不可避と考えるべきであろう。
くどいと言われようが、大切なことなので何度でも繰り返しコメントをさせて頂くが、皆さんにはアメリカ経済の崩壊に伴う”衝撃波”にくれぐれもご用心を頂きたいと切に感じる次第である。
米ドル建ての投資商品は勿論のこと、手持ちの「ペーパーマネー」（紙幣・株式・債券等）すべての価値が大きく毀損し、水・食糧や金（ゴールド）といった「実物資産」が価値を持つ世の中になる可能性が高いことを想定し、今からでも家族を守るための「備え」を十分におこなうことを強くお勧めする次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a98d18be04c9e8fef35d3cb3f73fbe6
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