我が国の現状からみる自民党政治の失敗星と月

我が国の現状からみる自民党政治の失敗
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/341.html
投稿者星と月日時 2011 年 8 月 22 日 07:43:08: vebXXayRfpINQ

現在この国で起きている不具合は、ほぼ100%過去の自民党による失政の結果である。原発だけの推進をしてきたエネルギー政策、少子高齢化を何も止める事ができなかった人口政策、中央集権から地方分権に失敗した分権政策、産業構造を過去のまま変えられなかった産業政策、デフレを放置したままその克服ができなかった金融政策、地方と国の重複事業を放置したままの公務員制度の失敗、無駄な事業を継続し財政赤字を放置し続けた財政政策、等々、ありとあらゆる問題が噴出している。これらの問題を全て民主党政権の問題であるかのような偽装工作が、官僚によってマスコミを使って政権交代以降ずっと続けられている。それは国民への直接支援政策である子ども手当などをばら撒きと非難した事実を見れば明らかである。

勿論、増税の画策や福島原発の処理に見られる菅直人政権の体たらくは責められるべきものである。この政権のひどさは国民との約束を破った意味で決して許されるものではない。その意味では自民党より責任は重いだろう。しかしながら根本的な問題の多くは、国民が考えるほど簡単に解消できるものではない。変化というものにはある程度の時間が必要なのである。それを利用して国民に対する間違った世論操作に走っている官僚とマスコミのやり方は余りにもひどすぎる。この国が民主国家でない事をつくづく感じる。

戦後、我々国民が懸命に努力して経済的成功を果たした。それは決して官僚や自民党による成功ではない。それを勘違いして過去の全てが正しいとして何も変える事ができなかった官僚と一体化した自民党政治に対して、一体、知識人とか評論家たちは何をしてきたのか。誰一人として正確な分析さえ提示できていない。マスコミに至っては論外である。この国の程度の低さは我々が考えている以上にひどいものなのである。特に省庁ごとの縦割りしか見ない官僚たちの無能と無責任さは世界一だろう。今の菅直人政権の体たらくだけを見て自民党政治に戻すなら、この国に未来は絶対になくなる。我々は本気で国の形を変え、官僚による三権の支配を禁止する本当の意味の民主国家にしなければならない。目的を何にするのかという明確なものを国民は持たないと過去のように簡単に騙されることになる。同じ間違いを何度もしているほどこの国に時間は残されていない。新しい国のために我々が頑張るしかないのだ。　

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01. 2011年8月22日 08:07:00: K6sGXso7js 腐り切った財界に良いように転がされている自民党・民主党の時代は終わったということだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm 資本に飼育されて来たこういう腐敗政党では国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。自民党政治６０年のこの犯罪構造が、国民を放射能まみれの貧乏人にしてしまった。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html
02. 2011年8月22日 13:35:36: 22zgcJiTfE これはよい文章だ。星と月さんに同意同感。金子勝慶大教授「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」菅政権が無能だからといって、・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。・「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。・再分配政策（セーフティネット）を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。（１３年間連続、自殺者３万人超、自殺率主要先進国トップ）民主党にとって真の敵は誰か？言うまでもなく、真の敵は自民党。もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。 http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664
03. 2011年8月22日 13:36:17: 22zgcJiTfE 【自民党政権の失政：原発編】 ■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。 http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504 ■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。 1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384 ■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。民主党にもしっかりしてほしいと思います。 @amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足 http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720 ■菅直人を支持するわけでは全く無いが、この事故がもし自民党政権下でおこっていたら更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。 http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625 ■どこまでも見下げた屑・自民党自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ東電の賠償は国の支払い義務として明記 1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0 原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞) 　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、自民党など野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。　国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html 衆参がねじれていなければ、東電の犬＝自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。 ■東電賠償スキームの民・自・公の修正案を見て唖然。賠償スキームが潰れたら法的整理になって国民負担最小化だが、修正案では５兆円以上も国民負担増の大改悪。あの河野太郎さん、二段階で法的整理といっていたけど、なんで簡単に騙されるのだろう。法的整理はないね。結局、河野さんは東電株主だった http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/95486329516859392 ■長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹／財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任）「今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。こんな調子では、自民が政権に復帰しても『霞が関支配』は変わらない。」「河野太郎さんまで賛成してる。ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうるなんて言ってるけど、肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。わかってない証拠。」「ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。自民党ももう分裂したほうがいい。史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。そういう政党が長続きするわけがない。」 http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95845674100326400
04. 2011年8月22日 13:37:53: 22zgcJiTfE 【自民党政権の失政：原発編２】 ■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金” 震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。政治部デスクがこう語る。「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。政治部記者がこう語る。「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、 '06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同) http://wjn.jp/article/detail/9247859/ ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、という厳しい真実を示した。１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、電力会社と結んだ自民党政権であり、なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた大手マスコミも同罪である。 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。地震は天災である。だが、原発事故は人災である。過去の自民党政権の遺産である。自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php
05. 2011年8月22日 13:39:11: 22zgcJiTfE 【自民党政権の失政：経済編】 ■国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 ■「日本衰退は自民の責任」みんな・渡辺氏みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm ●日本以外全部成長このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002 経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給＞需要。この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。その結果がこのグラフということか。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275 日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば９０年代以降の２０年間で、だいたいＯＥＣＤ加盟国の名目のＧＤＰは倍になっているんですよ。このままでは、とうとう２０１６年に韓国、２０１７年に台湾に日本は抜かれます、１人当たりＧＤＰで。もはや、日本はフロントランナーではありません。ここ１０年、停滞を続けたせいで、日本の１人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。（飯田泰之・荻上チキ） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1 ◆図：各国の名目ＧＤＰの推移（日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg ◆図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg （１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位） http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm ■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４～５％の成長をしている。仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm ■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」－韓国 2010 国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 しかし民主党と自民党の支持率が逆転してるけど、いまの自民党の経済政策の潜在的可能性は、民主党よりもいわゆる「官僚」よりになっている罠。たぶんマクロ経済政策だけ切り取ったら民主党よりも潜在的にはひどいと思う。困ったものだ。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/6151030844690433 民主党の経済政策を批判するのは当然だけど、その批判の仕方がまるであさっての方向向いてるようでは自民党も評価できないしなあ。目くそが鼻くそを笑ってるようなもん。 http://twitter.com/sunafukin99/status/12291749854584832 【自民党政権の失政：少子化編】 ■自民党が少子化を加速させた http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877 自民党は少子化対策に完全に失敗した。これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。自民党信者も言い訳はできまい。自民党は、子ども手当てを批判するなら、もっと有効な対案を出さなきゃ。「児童手当に戻りましょ」じゃ、何の解決にもならない。 ■子ども手当撤回を迫る自民党は　さながらチンピラ、ヤクザのイチャモンだ国民との約束を裏切った民主党は「子ども手当」という名称まで引っ込め、児童手当を完全復活させるつもりだ。「恥を知れ」と言いたくなるが、自民党もここまでヤクザだとは思わなかった。民主党の足元を見て、次々に年収制限のハードルを上げて、ついには「子ども手当」の名称撤回を迫り、それも「今年秋から」と迫っていた。最終的に年収制限は９６０万円、児童手当は来春から復活となったが、ちょっと待って欲しい。モメているのは特例公債法なのである。赤字国債を出すのであれば、無駄を削れというのが自民党の主張で、だとしたら、「子ども手当」の名称なんかどうでもいいはずだ。自民の注文は民主党に「子どもは社会で育てる」という理念、哲学まで撤回しろ、と迫るものだ。これは民主党の理念に共鳴して、選挙で票を投じた民意までも踏みにじるものだ。いい気になって、まるでチンピラのイチャモンだ。「岡田幹事長は『妥協すればするほどハードルが上がる』と嘆いていましたが、自民党がつけ上がるのはメディアが政局を煽っているからです。ねじれ国会というのは、時に、与野党が真摯に議論し、いい案が生まれることもある。現に米国では与野党の法案のいいところを取った折衷案ができることもある。しかし、こんなふうに政局一辺倒になり、メディアもそれを面白がると、どうにもならない。民主主義は深まらず、ねじれの弊害ばかりが出てくるのです」（ジャーナリスト・神保哲生氏） http://news.livedoor.com/article/detail/5766672/
06. 2011年8月22日 14:50:19: CtIQgOl6II その通りです。日本人は「国家」を認識していない。「国家」と「政治、国会」と混同していて、実態を全く把握していない。日本のおける「国家」とは、官僚から始まる役人組織と同意語である。役人が「国家」を支配していて、「国家」を守るためなら国民が何百万人が死のうとかまわないのです。戦前の「軍事国家」も同じシナリオです。国民が「国家」を潰さない限り、国民の幸せは来ない。
07. 2011年8月22日 17:34:19: UuV3dVPATw 民主党政権の失敗として、 ①結果として、自民党の模倣をやってしまっている、又はやってしまっていた」事。 ②「政官財学報」等の国体護持派の勢力乃至抵抗を、甘く浅くみていた。 ③多くの日本人・国民が、スポーツや芸能ニュース並みの関心しかなかった。異論はあるかもしれないが。ところで、今年は有名無名問わず、多くの人間が死んでいる。不謹慎だが、其の方が幸せなんじゃないかと思う位だ。スポーツで世界一になろうが、70のおっさんがマラソンをしようが、其れでは何も変わらないんだよ、この日本って国は。
08. 2011年8月23日 00:49:17: 6Jixoih2tI >>06さまに同意いたします。

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01. 2011年8月22日 08:07:00: K6sGXso7js 腐り切った財界に良いように転がされている自民党・民主党の時代は終わったということだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm 資本に飼育されて来たこういう腐敗政党では国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。自民党政治６０年のこの犯罪構造が、国民を放射能まみれの貧乏人にしてしまった。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html
02. 2011年8月22日 13:35:36: 22zgcJiTfE これはよい文章だ。星と月さんに同意同感。金子勝慶大教授「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」菅政権が無能だからといって、・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。・「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。・再分配政策（セーフティネット）を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。（１３年間連続、自殺者３万人超、自殺率主要先進国トップ）民主党にとって真の敵は誰か？言うまでもなく、真の敵は自民党。もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。 http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664
03. 2011年8月22日 13:36:17: 22zgcJiTfE 【自民党政権の失政：原発編】 ■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。 http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504 ■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。 1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384 ■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。民主党にもしっかりしてほしいと思います。 @amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足 http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720 ■菅直人を支持するわけでは全く無いが、この事故がもし自民党政権下でおこっていたら更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。 http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625 ■どこまでも見下げた屑・自民党自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ東電の賠償は国の支払い義務として明記 1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0 原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞) 　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、自民党など野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。　国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html 衆参がねじれていなければ、東電の犬＝自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。 ■東電賠償スキームの民・自・公の修正案を見て唖然。賠償スキームが潰れたら法的整理になって国民負担最小化だが、修正案では５兆円以上も国民負担増の大改悪。あの河野太郎さん、二段階で法的整理といっていたけど、なんで簡単に騙されるのだろう。法的整理はないね。結局、河野さんは東電株主だった http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/95486329516859392 ■長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹／財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任）「今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。こんな調子では、自民が政権に復帰しても『霞が関支配』は変わらない。」「河野太郎さんまで賛成してる。ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうるなんて言ってるけど、肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。わかってない証拠。」「ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。自民党ももう分裂したほうがいい。史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。そういう政党が長続きするわけがない。」 http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95845674100326400
04. 2011年8月22日 13:37:53: 22zgcJiTfE 【自民党政権の失政：原発編２】 ■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金” 震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。政治部デスクがこう語る。「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。政治部記者がこう語る。「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、 '06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同) http://wjn.jp/article/detail/9247859/ ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、という厳しい真実を示した。１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、電力会社と結んだ自民党政権であり、なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた大手マスコミも同罪である。 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。地震は天災である。だが、原発事故は人災である。過去の自民党政権の遺産である。自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php
05. 2011年8月22日 13:39:11: 22zgcJiTfE 【自民党政権の失政：経済編】 ■国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 ■「日本衰退は自民の責任」みんな・渡辺氏みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm ●日本以外全部成長このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002 経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給＞需要。この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。その結果がこのグラフということか。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275 日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば９０年代以降の２０年間で、だいたいＯＥＣＤ加盟国の名目のＧＤＰは倍になっているんですよ。このままでは、とうとう２０１６年に韓国、２０１７年に台湾に日本は抜かれます、１人当たりＧＤＰで。もはや、日本はフロントランナーではありません。ここ１０年、停滞を続けたせいで、日本の１人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。（飯田泰之・荻上チキ） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1 ◆図：各国の名目ＧＤＰの推移（日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg ◆図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg （１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位） http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm ■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４～５％の成長をしている。仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm ■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」－韓国 2010 国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 しかし民主党と自民党の支持率が逆転してるけど、いまの自民党の経済政策の潜在的可能性は、民主党よりもいわゆる「官僚」よりになっている罠。たぶんマクロ経済政策だけ切り取ったら民主党よりも潜在的にはひどいと思う。困ったものだ。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/6151030844690433 民主党の経済政策を批判するのは当然だけど、その批判の仕方がまるであさっての方向向いてるようでは自民党も評価できないしなあ。目くそが鼻くそを笑ってるようなもん。 http://twitter.com/sunafukin99/status/12291749854584832 【自民党政権の失政：少子化編】 ■自民党が少子化を加速させた http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877 自民党は少子化対策に完全に失敗した。これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。自民党信者も言い訳はできまい。自民党は、子ども手当てを批判するなら、もっと有効な対案を出さなきゃ。「児童手当に戻りましょ」じゃ、何の解決にもならない。 ■子ども手当撤回を迫る自民党は　さながらチンピラ、ヤクザのイチャモンだ国民との約束を裏切った民主党は「子ども手当」という名称まで引っ込め、児童手当を完全復活させるつもりだ。「恥を知れ」と言いたくなるが、自民党もここまでヤクザだとは思わなかった。民主党の足元を見て、次々に年収制限のハードルを上げて、ついには「子ども手当」の名称撤回を迫り、それも「今年秋から」と迫っていた。最終的に年収制限は９６０万円、児童手当は来春から復活となったが、ちょっと待って欲しい。モメているのは特例公債法なのである。赤字国債を出すのであれば、無駄を削れというのが自民党の主張で、だとしたら、「子ども手当」の名称なんかどうでもいいはずだ。自民の注文は民主党に「子どもは社会で育てる」という理念、哲学まで撤回しろ、と迫るものだ。これは民主党の理念に共鳴して、選挙で票を投じた民意までも踏みにじるものだ。いい気になって、まるでチンピラのイチャモンだ。「岡田幹事長は『妥協すればするほどハードルが上がる』と嘆いていましたが、自民党がつけ上がるのはメディアが政局を煽っているからです。ねじれ国会というのは、時に、与野党が真摯に議論し、いい案が生まれることもある。現に米国では与野党の法案のいいところを取った折衷案ができることもある。しかし、こんなふうに政局一辺倒になり、メディアもそれを面白がると、どうにもならない。民主主義は深まらず、ねじれの弊害ばかりが出てくるのです」（ジャーナリスト・神保哲生氏） http://news.livedoor.com/article/detail/5766672/
06. 2011年8月22日 14:50:19: CtIQgOl6II その通りです。日本人は「国家」を認識していない。「国家」と「政治、国会」と混同していて、実態を全く把握していない。日本のおける「国家」とは、官僚から始まる役人組織と同意語である。役人が「国家」を支配していて、「国家」を守るためなら国民が何百万人が死のうとかまわないのです。戦前の「軍事国家」も同じシナリオです。国民が「国家」を潰さない限り、国民の幸せは来ない。
07. 2011年8月22日 17:34:19: UuV3dVPATw 民主党政権の失敗として、 ①結果として、自民党の模倣をやってしまっている、又はやってしまっていた」事。 ②「政官財学報」等の国体護持派の勢力乃至抵抗を、甘く浅くみていた。 ③多くの日本人・国民が、スポーツや芸能ニュース並みの関心しかなかった。異論はあるかもしれないが。ところで、今年は有名無名問わず、多くの人間が死んでいる。不謹慎だが、其の方が幸せなんじゃないかと思う位だ。スポーツで世界一になろうが、70のおっさんがマラソンをしようが、其れでは何も変わらないんだよ、この日本って国は。
08. 2011年8月23日 00:49:17: 6Jixoih2tI >>06さまに同意いたします。