大連立の野田佳彦とGoogleに入力すると売国、献金、ソフトウエア興業、反小沢と出る？　どんな意味？
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20110814/1313277091

こんなのがあった。。。
“首相候補”野田佳彦・財務相の「雇用調整助成金還流疑惑」
NEWSポストセブン - 2011.06.20

「首相候補」とされる野田佳彦・財務相が国税の査察を受けた企業から献金を受けていたことを、6月11日付の産経、朝日が報じた。

野田氏は今年3月にも、前原誠司氏、蓮舫氏とともに暴力団関連企業に多額のパーティ券を買ってもらっていたことが発覚した。“黒いカネ”に喜んで飛びつく財務相が次期首相などブラックジョークにもほどがあるが、問題はさらに根が深い。

「献金は陣中見舞いとしてもらった。法令違反があったかどうかはわからない」

野田氏は記者会見でそう弁明した。献金していた企業はSE派遣やシステム開発を手掛ける「ソフトウエア興業」（本社・東京都千代田区）。総従業員約3000人の業界大手で、同社や社長は野田氏以外にも仙谷由人・官房副長官、馬淵澄夫・首相補佐官といった政権幹部、さらには自民党の細田博之、中川秀直、二階俊博各氏ら閣僚経験者にも献金していた。

その背景に、菅直人首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と叫んで進めてきた雇用政策があるのではないかと指摘されている。

捜査関係者が語る。

「国税の査察を受けた企業のうち検察への告発に至るのは6〜7割、残りは修正申告などで終わる。今回は政治案件なので国税の判断が注目される。検察は雇用調整助成金（雇調金）との関連に関心を持っている」

雇調金とは、企業がリストラを実施する際、解雇せずに休業や出向とした場合に国が休業手当の最大75％を助成する制度。休業中に教育訓練を行なえば、大企業で日額4000円、中小企業で同6000円の加算もある。

SEを派遣、出向させるソフトウェア業界は、その恩恵を多く受けている。大手ソフト会社の組合幹部が語る。

「リーマンショック後に企業のシステム投資が激減し、業界は大不況に陥りましたが、民主党政権の雇調金の拡充で救われた。優秀なSEを解雇せずに済むうえ、助成金収入は会社の営業外利益として計上できる。業界団体も説明会を開くなど積極的に助成金の活用を進めてきました」

もちろん業界大手の「ソフトウエア興業」も雇調金を受け取ってきた。

民主党が政権をとったのはSE不況が深刻化した2009年の秋で、鳩山内閣は緊急雇用対策で雇調金の支給対象を「生産量が2年前より10％以上減少した赤字企業」に拡大し、さらに野田氏が財務相、仙谷氏が官房長官、馬淵氏が国交相に就任した菅内閣では、「直近3か月の生産量が3年前より15％以上減少した企業」と、さらに対象を広げた。

前出の捜査関係者がいう。

「同社社長の政界人脈は民主、自民と多岐にわたる。中でも野田氏とは一緒に食事をするなど親しい付き合いがあったようだ」

大手信用調査会社の調べでは、同社の売り上げはリーマンショック前の311億円（2008年3月）から、261億円（2009年3月）、192億円（2010年3月）と大きく落ちており、そのさなかに社長が馬淵氏に献金（2009年）していることを見ても、民主党とのパイプに期待していたことがうかがえる。

となれば、これは助成金の還流という重大問題で、「（査察を受けた企業とは）知らなかった」という弁解で済まされる話ではない。

同社に「野田財務相らに助成金拡充を求めたのか」と尋ねると、「取材にはお答えしないことになっている」（総務部）との回答だった。野田氏からは締め切りまでに回答はなかった。
いくら大メディアが持ち上げたところで、化けの皮はすぐ剥がれる。

※週刊ポスト2011年7月1日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110620_23608.html

wikipedia:野田佳彦を見たら

政治資金問題
過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、平成19年（2007年）6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ（計・80万円）のパーティー券を購入したことが判明した[13]。この男性の関係する会社は前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相、渡辺喜美（みんなの党代表）の政治資金問題にも関与していたことが明らかになっている[14]。
この問題について、自民党の西田昌司参議院議員は2011年6月3日の参議院予算委員会で取り上げ、質問を行った[15]。
2011年6月11日にJNNが取材したところ、法人税1億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第4区総支部｣に2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていたことが明らかになった[16]。
2011年6月16日には、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった[17]。この問題に対し、野田は「返金を検討したい」と述べた。

とあった。
大丈夫なのかしら？
この方？
　

コメント
01. 2011年8月28日 11:21:43: tn9koxla7A 大連立（体制翼賛）とは 番犬政党や官僚、マスコミを使って 一部の独占体が血税・国家予算の山分けをすることである。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm 資本に飼育されて来た腐敗政党では 国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。 http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html
02. 2011年8月28日 12:04:13: ioJEOcvKK2 大連立をする必要が全くない。 今、自民党があーだこーだ言っているのは、自民党より民主党の方がグタグタで、国民の支持を得られていないからで、自民党が国民の支持を得ているからではない。 つまり、民主党内ががっちり固まれば、自民党はただの『野党』第一党。 そして、連立与党が衆議院で2/3に足りない人数も、参議院で過半数に足りない人数も、自民党以外の野党各党と政策毎での連携で足りる数でしかない。 自民党以外の野党各党も、今、民主党内が固まって居ないから連携出来ないでいるだけ。民主党内が固まれば、各党が掲げる政策を実現するのに、民主・自民どちらと連携すべきかは一目瞭然。 政策論議無しに自民党との大連立なんて論外。
03. 2011年8月28日 12:34:11: dPZ7CJutOs ＞大連立をする必要が全くない。 同意同感。 「大連立」より、中小政党（公明党、みんなの党、共産党、社民党、新党改革など）との「中小連立」のほうがよい。 「大連立」したら、民主党マニフェスト白紙撤回で、 自民党の政策を実施することとなり政権交代した意味がなくなるからだ。 ■参院選挙制度、比例中心に＝共産・市田氏 共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、参院選挙制度改革に関し、 「新しい制度は得票数が議席に正確に反映される比例代表中心とすべきだ」と強調した。 また、「定数削減は行わずに１票の格差是正を実現すべきだ」と語った。（2011/08/01-17:18） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080100608 ■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601 ■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる 公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。 中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。 公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。 具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。 しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。 背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で 「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。 ３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、 民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、 自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm ■衆院比例のみ削減に反対＝みんな・渡辺氏 その上で、渡辺氏は「比例を基本に、小選挙区が付いている『併用制』も一つのアイデアだ」と述べた。 小選挙区３００、比例代表１８０の現行の「並立制」を改め、 比例の方が小選挙区より定数が多い制度の検討を求めたものだ。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600626 共産党、公明党、みんなの党の意見が珍しく一致している。 選挙制度改革で合意し、「中小連立」するのが上策だ。 とくに、キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを 与党として約束することによって、マニフェストの修正を最小限にとどめることが可能となる。 ■「総調和の会」趣意書要旨 民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。 民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。 参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。 菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の７０％近くが評価していない。 率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。 これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、 民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。 参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。 しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。 野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、 公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。 この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、 しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。（2011/04/25-23:00） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898
04. 2011年8月28日 18:09:53: dPZ7CJutOs ■“首相候補”野田佳彦・財務相の「雇用調整助成金還流疑惑」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110620-00000001-pseven-pol http://www.news-postseven.com/archives/20110620_23608.html ■野田財務相また“不適切”な献金…返金を検討 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/17/kiji/K20110617001035590.html ■野田財務相、品川美容創業者から計３００万円献金　「知らなかった」と釈明 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110616/crm11061611500011-n1.htm ■脱税疑いの社長、野田財務相側に献金　２年間で５０万円 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/crm11061102000003-n1.htm ■脱税の疑いある企業、野田財務相らに政治献金 http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY201106110141.html ■「ソフトウエア興業」社長ら4人逮捕　脱税の疑い、野田財務相側に献金 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/24/news046.html

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