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橋下徹大阪府知事と彼の私党である大阪維新の会は、九月二〇日から始まる大阪府議会に「教育基本条例案」「職員基本条例案」を提出し、一〇月中にも一気に可決・成立させようとしている。それとともに、一一月二七日に予想されるダブル選挙（知事選・大阪市長選）の争点として浮上させるため、九月大阪市議会、一一月堺市議会にも同様の条例案を提出しようと策動している。この二つの条例案は、橋下の提唱する大阪都＝関西州構想の地ならしであり、同時にその実現を見越した新たな行政・教育システム作りを目指すものである。
その中味は、公教育への不信感をあおりたて、教育内容をも知事が全面的にコントロールできる体制づくりをすすめ（教育基本条例）、自治体リストラと「お上に楯突く職員」の排除を狙った（職員基本条例）ものとなっている。この橋下の策動の狙いを暴露し、二つの条例案の制定を阻止するために、これまでの運動圏の違いを超えた広範な結集を実現し、府議会の力関係を外から揺さぶる闘いを作り出していかなければならない。
異議申し立てを許さぬ管理体制
まず「教育基本条例案」では、現行の教育委員会システムを根本から改変し、知事の意向と政策によって教育行政を動かしていくことを明確にしている。「教育委員の罷免」や「教育委員会への是正要請」をおこなう権限を知事に与え（議会の議決を経て、などとされているが、維新の会が絶対多数を占めている現状ではほとんど無意味である）、教育に対する政治の関与を公然と掲げている。また、教員に対し「教育委員会の決定、校長の職務命令に従うとともに、校長の経営指針にも服さなければならない」とした上で、同一の職務命令に三回従わない場合にはただちに分限免職とすると規定している。まさに、「君が代」不起立三回で即免職という橋下が公言してきた内容そのものである。
さらに、校長をすべて任期制として、知事が定めた府立高校が「実現すべき目標」の達成のために馬車馬のように働かされる存在に変えようとしている。条例案には、教職員に対する処分規定が非常に細かく述べられ、一切の異議申し立てを許さない管理体制を目指しているのだ。
こうした規定を通じて、条例案の基本理念で示されている「規範意識を重んじる」「義務を重んじる」「互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く」「愛国心及び郷土を愛する心に溢れる」子どもたちを作り出そうというのである。
さらに大阪都＝関西州実現を見越して、自治体の組織替えなどによる整理解雇（分限免職）を明文化している。また、公立学校を民営化（学校法人化）する際には、そこで働く教職員を分限免職できる規定まで作っている。まさに、国鉄からＪＲへと民営化された際の大量解雇と同じ論理である。
「職員基本条例案」にもほぼ同様の職員への監視・管理体制強化を図る規定が盛り込まれている。とりわけ、整理解雇条項は大阪市営地下鉄の民営化を照準にして、一気にリストラを進めようという狙いがあると言われている。
妨害はねのけ拡がる反対運動
五月府議会における「日の丸・君が代」強制条例制定の過程で、闘いのイニシアチブを発揮したのは「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪（以下、ホットライン）であった。ホットラインは、九月府議会に向けた闘いにおいても、大阪だけでなく、全国にアピールを発信し、「君が代」条例撤廃、処分ルール化条例化阻止を掲げて、全国署名や全国集会のとりくみを進めてきた。大阪では、労働組合や市民運動などのとりくみも始まろうとしている。また、超党派の弁護士有志の呼びかけた集会も、九月一六日に中之島中央公会堂で開かれた。こうしたとりくみをさらに拡げ、府議会での力関係を揺さぶる闘いへと発展させる必要がある。
ホットラインは、九月二四日、大東市サーティホールにおいて一〇〇〇人規模の全国集会を呼びかけている。この集会に危機感を募らせる在特会系右翼は、会場前での街頭宣伝を呼びかけるなど、早くも妨害活動を具体化させている。右翼の策動から集会を防衛し、二条例阻止の全国的な闘いの拡がりを作り出そう。 （大森敏三）
９・24集会への呼びかけ
橋下徹大阪府知事と大阪維新の会は、６月３日、学校での「日の丸」の常時揚揚と「君が代」斉唱時の教職員の起立と斉唱を義務化する条例を強行に成立させました。さらに、９月府議会（9月2日〜）には、複数回の「不起立」を行った教職員を免職（クビ）にする「ルール」を条例化すると公言しています。
橋下知事は、「何が社会常識かは、価値判断にかかわること。意見が割れたときには、最後は公選職が決めることです。組織のルールに従えないなら、教員を辞めてもらいます」（5月７日大阪府幹部職員への知事メール）としています。
なぜ、これほどまでして、「日の丸・君が代」をすべての人々に押しつける必要があるのでしょうか。６月28日の朝日新聞「争論」で、橋下知事は「『政治の不介入の行き過ぎ』を修正しなければならない。民意を受けた政治が一定の方針として規範を定め、これに基づき教育委員会が現場をマネジメントする。そうした役割分担がこれからの時代に必要な教育行政だと思います」と条例化の目的を語りました。「公選職（政治家）」がいかなる教育を押しつけても、「不当介入」に当たらないのならば、戦前と戦後の教育の根本的な違いはなくなってしまいます。学校が、ふたたび、時の政府の政策、利害、価値観の押し付けの場に近づくことをなんとしても止めなければなりません。
「君が代」起立・斉唱を強制する６月条例の撤回を求め９月議会への「懲戒処分」条例の提案に断固反対しましょう。
【発題】
高橋哲哉さん
東京大学教授。哲学者。北海道教委による教職員の組合活動や教育内容に至る「服務規律実態調査」に対して、教育の自由を奪う「監獄の誕生」というべき人権侵害だと抗議する共同声明の呼びかけ人。「君が代」起立条例に反対しよう！」アピール賛同者。
野田正彰さん
関西学院大学教授。精神科医。「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪呼びかけ人。北海道教委に対する共同声明の呼びかけ人。「日の丸・君が代」強制に抗するために悩み葛藤する教員の状況を多＜執筆している。
【報告とアピール】
◆「君が代」強制・処分条例の法的問題点（弁護士）
◆大阪から
現職教員から
保護者、生徒から
「在日」の立場から
◆全国各地から
東京、北海道、広島、神奈川、
北九州など （現在調整中）
【会場までのアクセス】
◆ＪＲ新大阪から（約35分）
新大阪駅―ＪＲ東海道本線―大阪駅―ＪＲ環状線→京橋駅―ＪＲ学研都市線住道駅着
◆ ＪＲ神戸から（約55分）
神戸駅―ＪＲ東海道本線―尼崎駅―ＪＲ東西線・学研都市線―住道駅着
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