株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu249.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、
欺瞞に満ちたものだということです。減資や債権カットも不要と結論した。

2011年10月8日 土曜日

◆マスコミが書かない東電経営・財務調査委員会報告のひどい欺瞞　１０月７日　岸 博幸
http://diamond.jp/articles/-/14327

10月3日に“東京電力に関する経営・財務調査委員会”が報告書を発表しました。新聞などでは、東電のリストラの深堀りや電気料金値上げなどの表面的な数字ばかりが大々的に報道されていましたが、一番大事な点が報道されていません。それは、この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、欺瞞に満ちたものだということです。

リストラ上積みは東電再生のためだけに使われる
　報告書を一読すると、被災者の賠償に要する金額を4兆5千億円程度と見積もる一方で、東電が自ら発表したコスト削減額（合計1兆2千億円）は不十分として、その倍に相当する2兆5千億円規模のコスト削減を提示しています。

　この数字だけをみると、委員会は、民主党政権の「東電のリストラを徹底して国民負担を最小化する」という耳障りの良い言葉を忠実に守ろうとしているように見えます。しかし、報告書をよく読むと、実は全然違っており、むしろ東電を再生させることばかりに注力して、すべてのツケを国民に回そうとしていると言わざるを得ません。

　報告書の中に以下のような表現があるのをご存知でしょうか。

「（東電の実態純資産を把握するにあたって）支援機構が東電に対して資金交付により援助を行なうことで、同額の収益認識が行なわれるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提で作成している。」

「特別負担金額（筆者注：支援機構が東電に資金を融通した場合に、東電が将来分割で返済する金額）は…上記実態純資産の把握にあたっては考慮していない。」

　平たく言えば、損害賠償の費用は支援機構が融通してくれるので、損害賠償費用を抜きにして東電のＢ／Ｓや今後の事業計画を考えると言っているのです。東電のリストラは上積みされたけど、それは被災者の損害賠償の原資を捻出するためのではなく、東電をピカピカの優良企業に再生させるために行なわれるのです。

実際、第3次補正予算が成立すれば、国は支援機構に5兆円の資金（交付国債）を提供するので、賠償費用はこれで全額賄えます。もし賠償費用が膨らんでも、支援機構法上政府は予算を無制限に投入できます。つまり、将来的に東電が返済する義務を負っているにしても、当面は賠償費用は政府が丸抱えするのです。

　だからこそ、賠償費用が除外されると東電は資産超過の状態だから、減資や債権カットを通じて株主や債権者の負担を求めることも不要と結論付けています。（後略）

（私のコメント）

「株式日記」では、電力の自由化と送配電の分離を主張してきましたが、民主党政権では電力会社の地域独占体制を続けさせるつもりのようだ。東電はすでに債務超過状態であり倒産会社なのですが、東電の会社員にはそのような危機意識もなくボーナスも給与も民間平均額を遥かに超えるものだ。

福島第一原発の事故責任は東京電力にあり、地震や津波などの災害対策を十分立てていれば防げた事故である。５，７メートルの津波対策が適当だったのか原子力安全保安院の判断もいい加減ですが、東京電力の経営姿勢に一番の問題があったことは確かだ。これはあってはならないことは想定しないと言う判断力の停止であり、事故を起こした責任は問われなければならない。

しかし民主党政権には、官僚をコントロールする能力がなく、経済産業省任せであり、枝野大臣が銀行の債権放棄を促す発言もガス抜きに過ぎない。法律的には国会が最高の権力機関なのですが、実際には行政官僚が政治を行なっている。国会議員を骨抜きにしてしまえば官僚たちは好き勝手なことが出来る。

だから強力な政治家が出ようとすると官僚とマスコミはタッグを組んで潰しにかかる。これを防ぐには小泉総理のようにアメリカに手を回して官僚とマスコミを手懐けておかなければならない。田中角栄や小沢一郎が潰されたのはこの根回しが出来ていなかったからだ。官僚とマスコミはアメリカ政府を権力の源泉としている。

田中角栄や小沢一郎は中国の手を借りればアメリカの圧力から逃れられると見たのでしょうが、アメリカと中国は裏では手を組んでおり、田中角栄と小沢一郎はそれが見抜けなかった。だから日本の政治家が官僚とマスコミを手懐けるには小泉純一郎のようにアメリカと手を組む必要がある。なぜならば日本のは８５ヶ所の米軍基地があるから最高権力はアメリカ政府にあると見るべきだ。

政府も東京電力もツケを国民にツケ回すことで切り抜けようとしていますが、官僚たちのリストラは後回しであり、東京電力も事故責任を国民に転嫁しようとしている。最初から主張しているように東京電力は送配電分離と自由化で解体していく方向にあるべきだ。東京電力の平均給与は公務員よりもさらに高いのは地域独占体制のためだ。

東京電力は政界や財界やマスコミにもカネをばら撒いてきて、地域独占体制を維持しようとしていますが、それらのコストが原価計算に含まれている。地域独占なのに派手に宣伝広告費を使うのは不可解なのですが、マスコミを手懐けるためにカネをばら撒いているのだ。だから新聞各社も東京電力寄りの報道をする。

政府もマスコミも強いものの味方であり、弱者から税金を巻き上げて公務員や東京電力の社員に分配されるシステムを作り上げた。テレビも新聞も電波利権や再販価格維持制度で美味しい商売をしていますが、これらを自由化すれば社員たちはこのような高給体制は維持できない。自民党政権ではこのような既得権益とズブズブでも理解できますが、これらの既得権を批判してきた民主党政権でもなんら体制に変わりがない。

結局は弱者から税金を消費税として巻き上げて、強者である官僚や東電やマスコミに分配される仕組みを作り上げた。政治家がこれらの仕組みを作り変えようとすると官僚はスキャンダルをリークして小沢一郎のように処分される。テレビでも小沢一郎が自由報道協会の質問に答えていましたが、報道も自由化されるべきなのだ。

それに対して既得権益者にとっては自由化を命がけで阻止しようとする。問題の根源はここにあるのですが、岸氏が指摘するように、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告の欺瞞をマスコミは書こうとはしない。東京電力からの広告料が入らなくなるからだ。全米で起きているデモも金融機関への政府の政策に不満があるからですが、日本でも霞ヶ関や東電本社にデモを仕掛けるべきだろう。

コメント
01. 2011年10月08日 13:03:18: F7cJ5ODl8Q 最終的には国家賠償法による訴訟になるのかな？事故後にすぐそんなことを主張されている人がここのサイト(阿修羅)の投稿者の方にもおられたようだが。 http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/652.html
02. 2011年10月08日 13:26:58: 7oRjaevU9M 電力は発電・送配電とも公営でいい。 発送電を分割したければすれば良い。
03. 2011年10月08日 13:30:15: pphEUA8yso 岸 博幸は永久戦犯子鼠の手先であり、TV報道番組にちょい出演しており、今の所無難にこなしているが。 田中角栄や小沢一郎は中国の手を借りればアメリカの圧力から逃れられると見たのでしょうが、アメリカと中国は裏では手を組んでおり、田中角栄と小沢一郎はそれが見抜けなかった。だから日本の政治家が官僚とマスコミを手懐けるには小泉純一郎のようにアメリカと手を組む必要がある。なぜならば日本のは８５ヶ所の米軍基地があるから最高権力はアメリカ政府にあると見るべきだ。 この件は矛盾があり、受容しがたいが、その他の指摘は大いに参考にしたい。 融資銀行、株主、社員は有限責任を負うべきである。自己責任は子鼠時代の専用用語ではなかったか。 それにしても、とんでもない民主党、盗電、盗電経営・財務調査委員会、支援機構だ。 そもそも、”委員会”たるものの胡散臭さは子鼠政権時代から嫌と言うほど思い知らされたからな。
04. 2011年10月08日 13:32:37: WFccutHhw6 官僚とマスコミを使った財界の菅叩き降ろしは上手く行ったよね。 放射能が降ってるのに、異常な菅降しが成功しちゃったんだからワラかす。 東電原発の利権構造は軍需経済と同じである。 血税を盗み食う、である。 国家に寄生して食い尽くして行くのだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm 菅降ろしは放射能列島維持勢力によって行われた。 国民の血税を盗み続ける勢力である。 つまり、 国家エネルギー政策を改憲軍需経済の邁進に位置付ける勢力が菅降ろしを計ったのだ。 理由は、菅が東電解体（送電分離）と原発からの新エネルギー移行に踏み込んだからだ。 東電・原発は日本の独占勢力にとって国民収奪の要である。 消費税増税にも二の足を踏む菅は降ろすしかない、と。 再び、腐敗の極にある日本財界の犬たちの時代に回帰するのか 東電原発は日本軍需経済の中枢を占めている。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm 国民の汗である血税をデタラメに盗み出す「防衛費」という究極の詐欺への怒り！ 2011年10月1日　新聞都内版 次期戦闘機選び　なぜいま 小学校教員　（相模原市 59） 　防衛省は、米・欧のメーカーが売り込む航空自衛隊の次期戦闘機の機種選定を年内を めどに行うという。9月26日の本紙夕刊には、二つの飛行隊の約40機を導入予定で、 総額1兆円規模の商戦になるとみられている―とあった。 　ちょっと待った！ 　そんな戦闘機を買う余裕があるのなら、大震災対策の増税を言う前に、それを復興支援に回すべきだろう。直ちに予定を見直すべし、と進言したい。 　そもそも、次期戦闘機選びなどという悠長な発想は、どこから出てくるのか。 ２０１１年１０月５日　新聞東京版 　津波に逃げ遅れる戦闘機では 　無職　（東京都大田区　６９） 　防衛省が、航空自衛隊松島基地（宮城県）でF２戦闘機１８機が津波で被災したとして修理費など１０９０億円を第３次補正予算で要求した。 あきれた。 　１８機のうち１２機は処分し、６機は修理に８００億円かかるという。 １機１１０億円で購入した機体の修理費は、新品の購入機を上回り１機１３０億円もする。 結局、被災で１２機分の１３２０億円が消え、６機の修理費が８００億円かかる。 さらに、そのための分解調査費として１３６億円がかかった。 　M９．０の大地震発生から津波が来るまで最低３０分はあったであろう。 その間になぜ、１８機は他の航空基地に退避できなかったのか。 津波の情報がなかったとでも言うのだろうか。
05. 2011年10月08日 19:26:10: 6vEHRdEs7c 不景気なのでクビきりはしないほうがいい 減給はしかたないと思う 広告宣伝費900億はいらないだろう 10年で9000億にもなるじゃない つぶれるゴミがでるならなお歓迎 この際、政府の広報費も削減だ

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