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社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ (毎日jp)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/477.html
投稿者 真相の道 日時 2011 年 10 月 31 日 13:07:13: afZLzAOPWDkro
 


環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に対する議論が熱をおびてきた。
このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

 「TPPによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば10カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

 そもそも米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、TPPによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)諸国全体を包み込む狙いだ。

 その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

 交渉分野は24もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。

 混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくTPPだけ違う交渉になることは考えられない。

 TPPでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度(ISDS)が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。

 だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

 また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

 政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html


[コメント]

>混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくTPPだけ違う交渉になることは考えられない。


農水官僚、農水族議員たちは、こじつけまでして必死に利権を死守しようとしています。
この公的医療の件などその典型でしょう。

ISD条項についても、TPP反対派はこじつけの主張をしています。
大体ISD条項は、日本がASEAN各国と結んでいるいくつものEPAに既に含まれている。

それを問題視しないで、今回のTPPで突然問題視するのはどう考えてもおかしい。

TPP反対派の農水議員は、ISD条項をめぐるNAFTAでのカナダ訴訟を問題点として挙げていますがこれもこじつけ。
NAFTAでのカナダ訴訟騒ぎは、NAFTAに「内国民待遇」の規定があるためです。
http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2493367/

以上のように、農水官僚、農水議員の利権死守によるこじつけに騙されてはいけないということなのです。


 

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コメント
 
01. 2011年10月31日 13:30:25: GwAoMrGhus
ばかばかしい記事とコメントその一言。

02. 2011年10月31日 13:37:53: 0xG0om43Uo
 これホントに「毎日」の社説?   「毎日」って、こんなにアマかったっけ? どうかしちゃったのかな?  

03. 2011年10月31日 13:43:10: IKibTX875Q
ははあ、投稿者は早川忠孝レベルだな。ニコ生に出たら、ぼろくそに叩かれるんだろうな。一度見てみたい。

04. 2011年10月31日 13:46:15: FQuprmjf0A
>豪州もニュージーランドもこれ賛成するとは考えられない。

何だこれは、登石裁判官の推認と同じだ。そのそも米国も豪州もニュージーランドも西欧からの移民が原住民を追い出して作った国だ。考えられるに決まっている。

文化も宗教も言語も同じで人種までもがほぼ同じような国だが、どこが考えられないだ。孤立するのは日本なのはまるわかりだ。毎日ゴミ新聞、詭弁を弄するでない。

TPPは実質日米協定であり、米国の対日要求にすぎない。


05. 2011年10月31日 13:58:04: VakF4nKSH2
>>04
>>豪州もニュージーランドもこれ賛成するとは考えられない。

勝手に文章を捏造するなよ。
おまえは農水官僚か?w

「豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。」

豪州もニュージーランドも米国に反対だとはっきり書いてある。


06. 2011年10月31日 14:11:01: wqAdHHtTlA
これじゃ嘘の道だね

07. 2011年10月31日 14:19:29: KWEa32Be12
>TPPでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度(ISDS)が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
>だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

結局、途上国を弾圧する帝国主義じゃないか。



08. 2011年10月31日 14:25:41: VakF4nKSH2
>>07
>外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段がある

これを弾圧とは言わないでしょ。

共産党独裁国家などに対する策としては、至極まっとうだ。


09. 2011年10月31日 14:53:49: RzqCBoHeak
連中マスゴミは官房機密費まみれのようだ。もう潰れる寸前だから、わずかな金でもしっぽを振る。

10. 2011年10月31日 14:56:22: gLBcbvfh5k
>菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で
 参加したいと言ったのだ。

毎日って、この自己中をイエス・キリストにたとえていたなw

それにしても この基地外バカは、総理を辞めてからも
日本を破壊し尽くしようとする。


11. 2011年10月31日 15:23:54: E6gAQRGrn2
・愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111029    1/8〜8

◆「普天間基地移転 米国防長官 日本政府 そして沖縄県民」
◆「ますます分からないTPP」
◆「原子力委員会は原発事故コスト 1キロワット1・2円だって」
◆「ギリシャ危機は救えるか」
◆「日本を狙うサイバー攻撃」
<コメンテーター>山田厚史(AERAシニアライター)、鈴木力(編集者、ライター)、川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)、池田香代子(ドイツ文学者)、横尾和博(社­会評論家)

1.http://www.youtube.com/watch?v=iQvsmm2EXN4
2.http://www.youtube.com/watch?v=ebAqXlfvA9c&feature=related
3.http://www.youtube.com/watch?v=Aywg1-ppxfI
4.http://www.youtube.com/watch?v=rJUsnOU0Xjk&feature=related
5.http://www.youtube.com/watch?v=hj3_hKaxtKI&feature=related
6.http://www.youtube.com/watch?v=W4ApUajucjg&feature=related
7.http://www.youtube.com/watch?v=b4-sKaHqdE0&feature=related
8.http://www.youtube.com/watch?v=7qpKfaB8CtI&feature=related


12. 2011年10月31日 16:20:00: 79xEP8DoCg
>上記(毎日新聞社説)
そもそも米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。
米国は日本に参加要請していない。
(中略)
その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。
米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

********
同じ毎日新聞でありながら; (毎日新聞 横田愛)
米大統領:TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111012k0000e010068000c.html
********
いくら取り繕うと、横田愛の記事と毎日社説にはズレがある。
また、>>05によるVakaコメントなど、全く問題外。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c25


13. 2011年10月31日 16:24:32: tWrSDnBsms

毎日の下っ端記者が書かされたゴマすり記事。

やめよう、投稿。バカバカしい。


14. 2011年10月31日 17:42:11: pgayOpF0iI
こんな下らない社説?しか書けないの・・・誰が書いた文章なの?

こんな記事ばかりだから毎日は部数が激減するのか!

農水省が嘘や誇大妄想のデマで国民を騙しているのなら、もっと突っ込んで政府に

強く抗議してくれ・・・

農業は日本の歴史始まって以来、日本の国土の特徴を生かして国力を引き上げた

原動力ですよ、独自の文化の基礎は農業であり、経済ベースで論じるものではない

相手国の固有の農業政策に対しても干渉すべきものではない。

そもそも遺伝子組み換え作物や狂牛病の牛を喜んで食う文化が理解できない?

農薬まみれの作物や遺伝子組み換え作物がそんなに食べたいのなら、現政権幹部や

毎日のマスゴミ連中に率先して融通してやろう・・・

日本の安全・安心な作物は絶対に売って遣らない・・・


15. 2011年10月31日 17:42:16: YRyE4hspJA
内閣の機密費か何か知らんが、下衆でもご相伴に預かった分仕事しないとな ?

16. 2011年10月31日 18:06:51: twgd02tTaE
「主権国家が日本を含めれば10カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。」

根拠がない。アメリカはジャイアン。都合が悪くなったらルールを変える。
日本が一方的に利益が出るとでも言うのか。
菅直人一味が売国奴なだけ。

『「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。』

最後のケツの毛まで毟ろうとしているくせに。
だったら参加しなくてもいいよな。
カーギルやモンサントが日本の農地を奪おうとしているの知っているくせに。
病院の株式会社化やら混合診療を要求しているくせに。
CIA工作員、外資族議員利権奪取によるこじつけに騙されてはいけない。
うそばかり吐きやがって。変態毎日が!


17. 2011年10月31日 19:38:31: puYfsjl8ow
毎日新聞「米大統領:TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111012k0000e010068000c.html

18. 2011年10月31日 20:45:01: JxtD7zDBaw
記事終わり付近のリンク先記事を読んだら「TPP反対トリオ」は「敗北主義者であり運命論者」
であると評されていましたが…
(上記リンクにて、初めてTPP反対論に対する真っ当そうな反論を読みました)

交渉相手=アメリカは「ジャイアン」で、かつ
日本側の交渉担当者が「のび太」(弱腰&状況把握能力弱い&万一怒ってキレても怖くない)
あるいは「スネ夫」(ジャイアンの腰巾着)レベルである事を思えば、
そう考えるのも致し方ないかと。


19. 2011年10月31日 21:31:15: zlNlcI4USo
インドや中国なんで入らないの?これでいいのか。

20. 2011年10月31日 22:12:36: VakF4nKSH2
>>19

TPPの次の段階、FTAAPで中国やインドを含む20ヶ国の加入を目指すようだ。


21. 2011年10月31日 22:50:45: 79xEP8DoCg
>>05 >>08 >>20 ウソの道 (本人の虚偽記載によれば真相の道)

VakaのVakaによるコメントは全く中身がなく、また毎日新聞の矛盾記事について、いかなる反論もできない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c28


22. 2011年10月31日 23:04:30: twgd02tTaE
>20 中国はFTAAP構想に対して「あまりに性急」と言ったんだけど。

23. 2011年11月01日 00:14:07: v9I0GzB2Vc
そもそもアセアン+3か国とか東アジア共同体の名前が出るたび強力に反対しそれを阻止してきたのはアメリカ。

ただ反対というだけでは露骨なのでいつもオレも加えろと言ってきた。


24. 2011年11月01日 01:09:42: OSOz8FOXXA
TPPについては、米国でのニュースや政治討論で聞いた事がない程に話題になっていません。なぜ、それほどに野田政権をはじめ、大手メディアがTPPを進めているのか、不思議ですね。 日本は、アメリカ云々よりもまず、自国の建て直しに全力を尽くすべきです。TPPどころではないでしょうに。 アメリカ政府がTPPにそれほど熱心とは思い難いです。 アメリカの誰が動いているんでしょう。 日本のメディアも既得権益も今も共和党側のラインを見て動いているのでしょうか − 今の共和党大統領候補者のプライマリーを見てもわかるように、共和党は完璧に右翼クリスチャンに乗っ取られて無様にさえ見えます。それでも、政治的娼婦と称されるFOXTVの援護を受け、勝つためには何でもしてくるでしょうから、又愚かな第二のブッシュを選ぶかもしれません。世界にとってはこんな悲劇はないでしょう。
少なくとも、そんな共和党と既得権益者に甘い蜜を供給し続ける役どころの日本を見たくないですね。民主党も酷いですが、共和党は悪魔です。 日本にTPP不要は当然。政府が無能になりつつあるのは、日本もアメリカも大した違いはないようです。それでも、アンダードックとしてのオバマ氏の底力が見たいものです。

25. 2011年11月01日 01:50:15: uCDBba0G6k
>最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)諸国全体を包み込む狙いだ。

こんな妄想をしている社説は陰謀論より信用できない。


26. 2011年11月01日 02:47:41: 5PB4RF89D6
毎日新聞はご褒美にグリーンカードを貰い、
本社ごと米国移住してもらうべきですな。

27. 2011年11月01日 08:07:19: 79xEP8DoCg
2010.9.14にもし、オザワンが代表になっていたら、APECでの「TPP交渉参加」の意思表示はオザワンにより、「時期尚早」として見送りになっていただろう。
オザワン潰しと1審の推認判決、毎日新聞主筆の1審判決支持、毎日新聞の売国社説は
一本の黒い糸で繋がっている。

アメリカはハル・ノートと同様、日本潰しを戦略的に画策し、マスコミ売国11社はこの黒い戦略に加担しているが、国民の8−9割はこのカラクリに気づかない。


28. 2011年11月01日 09:46:06: 3hVHrohkZY
ノー天気な記者だね。自分が賢く正しいと思うなら署名記事で書いたら・・
毎度のことに、無責任で、そういう噂があります、とか空気がそうですから、と面って書いている気がしてならない。アメリカの金で急所を握られているような邪推もその通りだと思えてきた。
読売の亘次記者同様、言い訳ばかりしてプライドだけを重んじる男だろう。
ジャーナリストとして失格なんだよ、と言われれば「そしゃ失礼でしょ」と反論。まったく説得力なき醜態を曝け出す。信念なき記者がよく使ういい訳だ。TV画面に移されると、こうも卑屈になるのが、碌な教育を受けていない最近の大手の名無し記者たちである。

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