TPP 日本を米国に売り渡すのか�@／通用しない「途中離脱」
「しんぶん赤旗」　2011.10.29　日刊紙　４面

　野田内閣は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を決定しようとしています。農林漁業を土台からこわし、「国のかたち」を変えてしまう大問題を、十分な議論なしに強行する、というのです。そのために国民をあざむく議論をふりまいています。　（日本共産党国民運動委員会　橋本正一）

　「まず交渉に参加してダメなら途中で降りればいい」―TPP推進派は主調します。しかしこれは、TPPの実態や交渉の現実をみれば成り立たない議論です。

　　関税撤廃を原則

　TPPは太平洋を囲む国々が参加して「自由貿易」を広げ、経済連携を深めようという協定です。当初、４カ国（＊）でしたが、その後、アメリカなど５カ国（＊＊）が参加を表明し、昨年から９カ国による拡大交渉が行われています。

（＊）シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ 　（＊＊）アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア

　その最大の特徴は、例外のない関税撤廃を原則にしていることです。わが国がこれまで締結してきた自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）が、米など重要な農産品について例外扱いしてきているのとは決定的に違います。

　また、交渉対象が、モノの貿易だけではなく金融や保険、医療、通信、建設など広範な分野（24分野）にわたっているのも大きな特徴です。そこでは、参加国間での企業活動や資本・サービス・ヒトの移動の障害となる各国独自の制度や仕組みが「非関税障壁」とされ、その撤廃・緩和が交渉の目標とされているのです。そして重大なのは、この分野で圧倒的な力を持つアメリカの利害や思惑が色濃く反映していることです。

　日本政府が今年１月にまとめた報告書によれば、交渉に新たに参加するためには、すべての交渉国の同意が必要とされています。すなわち、例外ない関税撤廃の原則をのまなければ参加は認められないのです。実際、乳製品の例外扱いを求めたカナダは交渉そのものへの参加を拒否されています。

　　「米議会の同意」

　さらに１月の報告書には、アメリカに関しては「議会の同意が必要」とも明記されています。そのアメリカは、自国の産品の輸出や大企業の参入を阻んでいる各国の「非関税障壁」を列挙し、その規制緩和を執拗（しっよう）に迫ってきています。日本がTPPに参加するということは、アメリカのそうした市場開放、規制緩和の要求を、入り口の段階で一方的に認めることにほかなりません。

　「遅れたら不利になる」と推進派はいいますが、不利な条件をのまなければ参加させてもらえないのが実態です。

　TPP交渉に参加したら、途中の離脱などありえないことは、推進者である日本経団連の米倉弘昌会長も認めています。

（つづく）

コメント
01. 2011年11月04日 19:49:45: rcaqkj2aPA おれもTPPには反対だが、ただひとつだけ、アメリカに持っていってもらいたいものがある。 それは「赤旗」。 共産党だけはＴＰＰの条項に入れてもらってもいいよ。ｗ
02. 2011年11月04日 20:21:39: lqBFrotUcU 共産党は、当局が労働運動に分裂をもたらすために創ったものらしい。 共産党の政策を見れば納得できるのだが、まじめに活動している下部の党員は、かわいそうな者だ。
03. 2011年11月04日 20:34:33: JpqeT3fC4Z アメリカが怖いのは分かるけど、自分から股を開くことないだろ！ 日本人ならその時は自決する覚悟を持て。
04. 2011年11月04日 22:54:05: Ob57NL6xNs ■国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する ＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞ 自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。 １１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。 過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。 自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。 ６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。 その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。 近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。 これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。 「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。 新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。 自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者） 自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。 ４５年分なら、約１６億円だ。 民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。 日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。 再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、 ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。 政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、 これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。 ＜政党交付金も持ち出し状態で…＞ 自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、 支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。 ０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。 景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、 自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者） 法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。 「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。 つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。 国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」 ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。 http://news.livedoor.com/article/detail/5995510/ これは絶対、許せない！ 共産党は、自民党を容赦なく追及を！ 自民党の賃料ネコババは許しがたい。

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