日米安全保障条約という２国間軍事同盟条約を解消し、ＥＵ諸国＋日米の多国間軍事同盟への転化することが、軍事的安全保障のみならず、これからの日本の食糧安全保障と経済的安全保障の礎となる。

根拠のない独善的な決めつけ。

植草の主張はこういうものばかりだ。

TPP参加に賛成する国民もいれば、反対する国民もいる。
それを自分の主張は国民の主張だと一方的に決めつける植草。

植草のような独善的な人間は見たことがない。
最低である。

意見なんだから問題なし。それよりも意見なく、良い方が気に入らないから最低であるというあなたの方が問題。

意見などではない。

植草は何の根拠も示さずに、TPPへの日本の不参加が国民の意思だと一方的に決めつけているのだ。

さっきも書いた通り、TPP参加に賛成する国民もいれば、反対する国民もいるのである。

それを自分の主張は国民の主張だと一方的に決めつける植草。
こんな独善的な人間は見たことがない。

独善的な主張だらけの植草の喚きは、金正日と同じであり、最低である。
当然、そのようなものには何の説得力もない。

「落ち着くところに落ち着く」そのおりです。菅氏が言い始めた負の部分を勝栄二郎氏が背負って、墓場に持っていくのです。
勝栄二郎氏が本気で野田氏で長期政権を狙うなら、別の分野で得点を重ねなければなりませんが、おそらく無理でしょう。
国民に受けのよい政策などそう簡単に見つかるものではありません。自然エネルギーの推進とか、クロスオーナーシップの禁止とかですかね。

勝栄二郎政権もジリ貧とみました。

植草氏、がんばってください。応援しております。

日本の蓄えてきた国富を略奪されないことを、願っている。
民主党なって、アメリカの略奪は加速してきた。
日本文化までも破壊されるかも。
これ以上、民主党には、任せきれません。

このBKDの、せんずり男なる最低な男を見たことがない。

ＴＴＰにおける最大の推進勢力は「官僚」じゃないか。
官僚が困るのは何か「国民が大騒ぎする事」。
具体的には何か、１．デモ　２．企業の不買運動　３．労働者のストライキなどの社会インフラの停止
１については、地方では積極的に行なわれたが、メディアに無視された。
しかし、２．３においては動きは皆無だった。
特に、連合はいつ「推進派」に与したのか、というほど無力だった。もはや「存在意義なし」即刻解散したらいい。

植草ら「識者」が、ネットのブロガー同様に「単なる悪口」では、困ったもので、
具体的に「反対のための道筋」を提示すべきだろう。

強引に押し切って通してしまうなどというシナリオは　野田弱小内閣の政治力では

はっきり言って「無理です」。

途中で　だましきれずに立ち往生するのが関の山。

ＴＰＰのことも丁寧に解説されて主婦の私にもよ〜くわかりました。

今の時代は真実を主張すると潰されてしまうということが植草一秀さんの事でしっかり、はっきりとわかりました。

植草さんの鋭い分析力と筋の通った説得力のある文章力に新聞、テレビニュースなんかより世の中の真実をしっかり伝えていますよ。

優れた経済学者植草一秀さん今後も活躍されることを期待します〜。

政治家とはほとんど一般人以下の人間たちであることを理解した。

仙谷、菅、野田、前原、枝野、安住等々の言動を見ていると、通常の世界では身を立てることのできない事情を抱えた者どもが、手っ取り早くのし上がるための手段として政治家になっていることが理解できた。

まともな政治家が「米・官・報・財・電」につぶされ、どうしようもない連中が政治権力を握らされている。

これで国が安心でき、国民が幸せを感じられる将来になる訳がない。

どんどん選挙をやって悪貨をふるい落とし、良貨を残しましょう！

　あなたの見解は甘すぎる

　そんなレベルだと…

http://enq-maker.com/fNlD4yP

報道オンブズマン日本

http://gomisoji.web.fc2.com/

本当に頭おかしいんじゃねーの。
他人を誹謗するしか楽しいことないの？
生きてて楽しいの？

　“検察審査会が駄目なら国も売る。”　そんな輩の浅慮。

　（とにかくマスゴミに負けない行動を「千里（達成）の道も一歩から」半歩づつであっても継続し続ける。）

　１．ＴＰＰ参加９カ国会議に出席させてもらえなかったこと。
　２．ＴＰＰの大枠合意がなされていたこと。　
　３．カナダとメキシコが参加表明したこと。

こんな重要なことが、何で事前に知らされていなかったのか。
外務官僚は何やっていたんだ。
日本は無視されていたということだぞ。

>通常の世界では身を立てることのできない事情を抱えた者どもが、手っ取り早く
>のし上がるための手段として政治家になっていることが理解できた。

同意です。さらに、森鴎外は『灰燼』で次のように断定しています。

「新聞を書く人の多数は失敗者である。政治家になろうとして、なり損ねた人である。」

新聞屋は政治家以下だと言っています。
マスコミのおかしな考えの人が情報をまき散らすのだから、世の中がおかしくなるのは当然とも思えます。

ここまで誘導しちゃうと笑うほかないわ。

おそらく参加国首脳は、日本国民主党政府の野田内閣どうように、すべては、事前に周到に計画通りに立てられていたのだろう。SDIも野田よりも遙かに詳しくて、そして洗脳済みなのだろう。表向きふつうにみえるけれど。

アメリカの自動車業界というのが、オバマの支持者なわけでしょう？その代表の議員達が、不況の脱出の期待がかかる自動車産業の驚異として、日本の自動車をあげている。アメリカは先々の日本の自動車産業の潜在的能力を恐れている。これから先ずっと公正なルールの上で日本車と戦うと言うこと。つまりは、双方に平等に関税をなくした公正が建前のルールでは、これまでのように、交渉でイチャモンは付けられなくなると言うこと。おまけに明かな証拠をあげられて、日本からアメリカの自動車会社を訴えられる危険がある。
絶対に日本の自動車に有利になるような条約は認めないと言うことで、その強い意向を受けて今回のオバマの日本のあしらいが生まれたのではないですかね。
以前ニューヨークのタクシーが全部日産の電気自動車になるなんて話も聞いたことがある。

今アメリカ国民の三割が政府に対して怒っているというが、五割以上ではないか？すると、もともと人種的に不利な立場のオバマは、人気がない→再選されないということが、決まっているのではないか。

しかし、そうすると日本のジャパンハンドラー達や、キッシンジャーの動き分からない。日本の売国マスコミもこぞって原発じゃなかったTPPは安全ですよ、ただちに影響ありませんの大キャンペーンをカナダやらメキシコやらを引き合いにして始めた。

イルミナティは割れているのだろうか？
大統領選挙で、ロン・ポールが勝ったら最高に良いのだが、イルミナティにとっては最悪のシナリオだ。アメリカが良い国になって通貨発行権も国が独占管理するようになる。世界からも軍隊を本気で引き上げる。
ところが、次の大統領候補で、イルミナティには適役がいない。
クリントンの名前なんか挙げてみたが、あの見るからに冷血なばあさんには、誰も投票しないだろう。
イルミナティも一枚岩でなくなっている感じがする。
それとも弱っていて、ほんとうのアメリカ国民の民主的な勢力に押されていると言うことか？
今のアメリカのデモはベトナム戦争当時のウルトラリッチのアメリカとは、かけ離れた、国民の二割がフードスタンプが頼りの貧しいアメリカ人の一パーセントの大富豪達への糾弾だ。
すでに強制収容所のフィーマキャンプのことは広く知られていて、これには、心底腹を立てている。
イラク、アフガンの軍隊の撤退も守らない。カダフィの財産だって既にウォール街のどこかの金庫の中だろう。金融と戦争のユダヤ人には憎悪が高まっている。
ロンポールは健全にも外国駐留の軍隊は、撤収させ、大規模な経費削減を行うと言っている。軍隊のリストラが言われたことがある。軍隊再編があれば日本国内から米軍基地が無くなるのだろうか。
日本のTPP参加は、まず蚊帳の外から始まり、参加するなら、最悪の向こうの条件丸呑み。アメリカは、法的な枠組みの調整に日本は農業など課題が多すぎるという認識。日本の農家は徹底的な抵抗をするだろうから、無理。
アメリカは日本の変更したい項目は認めないと言った。
だから、TPPはないね。きっと何もかも知ってて言っている。
そもそもワシントンの考えは知らないが、国民は国の再生一筋の思いだろう。
TPPで商売をして、儲けるのはどうせ、1パーセントの連中だと。
日本の政府とマスコミと役人と金融と司法等の売国一味が通じているのが、キッシンジャー、ジャパンハンドラー、オバマ、クリントン、ウォール街、ロックフェラーであろう。
自由貿易は双方に利益があって成立するものだ。
ISD条項を知ってて、他の国々が参加したい理由は何なのか？まだ未知のことがTPPには含まれているのか？
小泉のときにはうまくいった味をしめているだけに、菅と野田については、エージェント失格の烙印を押したのだろう。日本の自動車市場は閉鎖的？とおもうならばそれでいいが、そんなことは昔々からしっていたことで、どうにもならないことにわざと難癖つけているだけのようにも見える。

笑いものの野田。もう一回キッシンジャーに相談にいくのだろうか？ジャパンハンドラーに相談に行くんだろうか？
あなたはどこの国の総理なんですか！

いくら、マスコミがこぞって、後の痛手も顧みず野田と心中覚悟の、野田のTPP第二回公演を、最高の演出技術を駆使してやらかそうとしている。野田と民主党の高度なヒーロー演出で真実と戦い敗北するのだ。あちこちの裂け目からボロがあふれ出てくるだろう。視聴率益々下がり、スポンサー益々離れ、歪曲益々増える。
マスコミにぜひお願いしたい。TPPの言い出しっぺ我らが喜劇役者菅直人とコンビで、ボケとボケの噛み合わない漫才をやってもらいたい。
国民がテレビ新聞がTPPテレビショッピング、外資支配秩序完全繰り込みマシン化詐欺の片棒担ぎをしていることが、はっきりと国民全員に分かる日が近づいて良い。

野田豚首相のＴＴＰ発言には、思わず笑ってしまいました。

飼い犬が困った時にご主人の顔を見て判断しているのと同じ行動ですね。

「増税」「ＴＴＰ参加」全て外国に向けての発言で、日本国内には聞こえてきませんね。

「自分の家で吠えると叱られるので、よその家に行って吠えている」

全く可哀想です。目がきょろきょろして落ち着きませんね。針の筵なんでしょう。

一日も早く日本が主権を取り戻すように行動いたしましょう。

それは「内需拡大」の四文字でしたね。

その台詞に「のし」を付けて米国にそっくり返してやれば良いと思います。

他国のフトコロをあてにするのは大概にしなさい、と。

それにしても「経団連」はわがままな餓鬼集団と同じですね。

私には、経団連なる強欲（？）経営者団体の代表である米倉会長の言動たるや正に餓鬼そのものに思えます。

日本では彼らが最も強硬にＴＰＰ加盟を要求していますよね。

米倉会長の会社（住友化学）はＴＰＰにより最も利益を得るであろう米国モンサントと特別な協力関係を締結しております。（雑草農薬に関して）

だからＴＰＰ加入で会長の会社も当然ウハウハでしょう。

なんて分かりやすい話でしょう！

おまけに米倉経団連は人類に未曾有の被害を与えつつある原発の新設と早期再稼働を声高に叫んでおります。

あげくに人件費や電気代などの製造コストが高ければ海外に出て行くと恫喝する始末・・・

私は思わず「あんた脳ミソ大丈夫か？」と。

彼等に問いたい。

「企業は何のために存在するのか？」

「企業は誰のために存在するのか？」

米倉経団連のおかげで私の持論である「企業性悪説」はますます確固たるものになりました。

私は、植草氏は政治、経済における当代随一の論客と高く評価しています。

著書もすべて唸らされる内容です。

その一冊「日本の独立」を是非読んで欲しい。

愛国・正義の植草（元）教授が犯罪者にされ売国奴のＴ教授が安泰とは・・・

まさに「石が流れて木の葉が沈む」という理不尽な社会だと思います。

管理人の指示を無視しているか、理解できないVakaもIDキックされるべきだろう。
iGbQWS28Xoと合わせて処分すれば、阿修羅投稿欄が汚れなくて済む。

しかし、実際お話をして
TPPがどういうモノかと説明すると、
最初は、それでも自由が云々とか言ってましたが
後日、お話した時には
「自由貿易は賛成だがTPPは反対」に変わりました

ちなみに、その方が数人の企業経営者や幹部に
TPPの実態を話したところ
殆どの方が慎重という意見に変わったそうです
金融系の人は別だったようですが・・・

ちなみに一部の製造業の方々の間では
TPPで、コスト競争が激化した場合は
海外流出が盛んになるだろうと話しているようです

TPPで企業の保護優遇が進展しますので
よりベトナム等へより進出しやすくなると考えているようです
ましてベトナムはASEANの恩恵を受けることもできるので
メリットが多いとのことです

加えて、為替や人件費は勿論、間接コストが相対的に高い日本には
自由化により日本の内需争奪が激化すると
もはや国内にとどまるメリットは少ないのではと考えているようです

その点
米倉氏のTPPは製造業の空洞化を防ぐという発言は信頼がおけません
(まあ資本家と大企業と投資家は多大な恩恵を受けると予想出来るので)
(もはや新たな利権の代弁者として詭弁も厭わず発言してるのでしょう)

正しい情報どころか
恣意的に賛成側に誘導しようとしている
メディアに問題があるかもしれませんね
何しろ特定のメディア媒体が部数を持ちすぎるのです
情報戦を容易く展開しやすいんですよね

私は植草氏の性格や経歴は良く分かりませんが
仰っている事は傾聴に値すると、思っています。

失礼します。

東京新聞（11/15）の佐藤正明氏のマンガがよくできている。
（いつも関心しているのだが本日は一段と冴えている）

�@海外ではみんあよくしゃべる。
・「CO2を２５%削減」（鳩山総理）
・「自然エネルギーを２０%に」（菅総理）
・「消費税を１０%に」（野田総理）

�A海外ではみんな満面の笑み

�B日本ではこんな感じ
・「TPP参加に説明不足との声が多いのですが」（記者）
・「・・・・・・・・・」（野田総理）
・「なにかひとこと！」（記者）

�C『ＴＰＰ=Trans Peaple Partnership』

●ＴＰＰのことを野田に聞いても無理な野田！

だって勉強していない野田もん！

一番肝心な「ＩＳＤ条項」のことを「ＩＳＤＮ」と間違えたり、条約が国内法に優先することを知らなかったり、いやはやものすごいことだ。

ただただＴＰＰに参加することで米国への恭順を誓っているのである。

田中角栄さんをロッキード冤罪で葬ったキッシンジャーまで繰り出してきて圧力かよ。キッシンジャーも風船が萎んだようで今膨らんでいる最中の野田には圧力がかからんかもしれん、と思ったが野田バカ殿はしっかりとＴＰＰ参加を宣言した。

米国様には恭順なかわいい奴ということだ。
（野田、前原、玄蕃・・・アー情けない！）

東京新聞のマンガの言うとおり少しは国と国民の方に顔を向けろよ！バカ殿！

●『偽装外圧』

増税もなんで国際会議で宣言しなければならん野田？
いったい誰に向かって約束してる野田？

財務省がＩＭＦなんかを使って『偽装外圧』で増税をけしけているのに呼応したふるまいな野田だろう。

検察が判決文まで書いてしまう法曹界の『偽装裁判』が話題沸騰だ。
　　　↓　　
「あなたの裁判は偽装？国家の根底をゆさぶる法曹界の闇」（ブログ「和順庭の四季おりおり」）
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1428.html

増税でも官僚が自作自演の『偽装外圧』をやっている構造だ。

東京新聞のマンガの言うとおり少しは国と国民の方に顔を向けろよ！バカ殿！

●『失落園』へ送り込もう！

仙谷・菅・野田・前原・枝野・玄蕃・安住・長島昭久・・・・！

こいつら売国奴を次回選挙で『失落園』に送り込んでやろう！

条約＞国内法律という基本を理解しなければなりませんね。
しっかりと拡散しましょう。

Yahoo知恵袋を引用させていただきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148583349

−−−−−（引用）

条約；国際法上の主体間において、文書の形式により国際法の規律に従って締結される国家間の合意のことです。
締結は内閣の専権ですが、事前又は事後に国会の承認が必要です。

法律；憲法の定める方式に従い、国会の決議を経て制定される国法の形式のことです。

なお、国法の形式的効力は、憲法→条約→法律→政令・省令→条例の順番になります。

−−−−（引用終わり）

条約は法律に優先するんですぞ！

総理大臣も国民も中身を知らない国際条約をなんで締結できる野田！バカ殿め！

さっさと、去れ、　売国野田　のアホ！！

誰か無料新聞を創設して、外国に買収されないメディアを作らないと。

植草さん　頑張ってください。

＞なお、国法の形式的効力は、憲法→条約→法律→政令・省令→条例の順番になります。

これには異論があり、条約が憲法の上とする説もある。
http://funakoshijimusyo.blogspot.com/2010/01/blog-post_14.html
http://okwave.jp/qa/q3421031.html

実際に、日本国憲法第９８条においては、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」としており、ここに「条約」は含まれない。一方、第９８条の２において、「条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」と記されているので、条約は憲法に優越するとする解釈も可能である。

【日本国憲法第９８条】
第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

　引き返せ。やめろ。泰然自若と言うではないか。日本は豊かな国である（注１）。国益が見込めないものに対し、媚を売ってまで何故近づく必要があるのか。普天間と絡める必要はない。それはＢＫＤの言いがかりだ。国民生活・国内需要の拡大に目を向けよ。たとえ内閣がどうなろうとも、国民のことを思った政策がなされれば、それはおのずと理解される。

注１　財政危機は財務省の虚構である　
第１７７回国会　予算委員会公聴会　第１号　平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0029/17703230029001a.html
　公述人　日本金融財政研究所所長　菊池　英博氏
要旨は次の四点です。
　一、自公政権は構造改革で国民をだまし、意図的に税収が上がらない脆弱な経済にしてしまった。この政策理念の根拠が新自由主義、市場原理主義で、これは悪魔の経済学です。
　二番目、政権が交代したのに、菅政権になってから自公政権以上のデフレ政策が続いています。鳩山政権のときにはそうじゃなかったんです。見直しが進んでいました。現在は菅デフレです。
　三番目、日本は財政危機ではございません。政策危機です。日本は既に平成恐慌に陥っております。平成ニューディール政策の実行が急務です。日本は世界一財源の豊富な国です。財源は幾らでもあります。埋蔵金も、ここにデータを用意してまいりましたが、五十兆はすぐ出ます。どこにあるか、きちっと用意してあります。
　四番目、経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会福祉の財源は出てまいります。
　では、各項目に入ってまいりますと、まず一番、主なところをずっと読んでまいります。小泉構造改革による数々の国民だまし、何とこれが菅政権になってから復活しているんです。・・・・・・

　しかし、その可能性はかなり低いと言わざるを得ません。なぜなら、中国と韓国がTPPには参加しそうにないからです。その上、もし日本が参加しなければ、日中韓が参加しない貿易協定となります。それでは、アジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域での実質的基本ルールにもなり得ないでしょう。

　内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。

　そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。

　まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。

　また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品（鉱物資源や農産品）輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。

　こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。

　こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。

　さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。

　しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。