http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/382.html
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国際的な場でのＴＰＰ参加表明後も、今日の参議院予算委員会での質疑やメディアの取り上げ方にみられるように、「野田発言の日米食い違い」問題に矮小化される異様な状況が続いている。
内容としては米国側発表が正しく、表現の有無は日本側発表が正しいというものであって、本質的な食い違いはない。
問題にするのなら、“隠れ推進派”山本一太参議院議員のような切り口ではなく、日本政府も内容的には認めている米国側発表を俎上に乗せなければならない。
※ 関連投稿：「ＴＰＰ茶番劇は、国内での第一幕が終わり、共演者として米国を迎えた第二幕へ：米国との掛け合い漫才もいい間合い（笑）」（http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/344.html）
官僚機構に手を引かれるままに歩むことしかできない野田政権は、ＴＰＰに続く懸案事項として消費税増税の道筋を法律で確定させようとしている。
消費税増税問題も、ＴＰＰ参加問題と同じように、大手メディアが揃ってサポートしていくだろう。
口先ではデフレ脱却を唱えてはいるが、財務省官僚や経団連は、金融家と同じように、“デフレ”に魅力を感じるようになった。
ＴＰＰ参加と消費税増税を連動させた政策は、日本の支配層がデフレを安住の地と考え始めた証でもある。
今回転載する日経新聞の記事には、ＴＰＰ絡みで、日本が主権国家というのは５０年早いとのたまった民主党ＴＰＰプロジェクトチームの事務局長吉良 州司代議士が、消費税増税策動にも先陣をきって関わっている様子が書かれている。吉良氏は商社マンから大分一区選出で代議士に転身した人だ。
日経新聞の記事は、民主党内にはびこる「消費税増税はＴＰＰどころの話ではない。消費税増税をやったら選挙でボロボロに負ける」という危機意識を察知し、日和見することなく消費税増税に邁進するよう叱咤激励するものである。
現状での増税には反対とされているみんなの党の江田代議士の言を借り、９７年参議院選挙での自民党敗北を棚に上げ、消費税増税に動いたからといって選挙で負けるわけではないと説いている。
そして、増税に対する国民（有権者）の理解を得るためには、“洗脳”が有効だと解説する。
「正確な情報があれば有権者は正しく判断しますよ」と語る大学教授は、一般人を２泊の討論会に参加させることで、消費増税容認の割合を大きく増やせると豪語している。
しかし、「正確な情報」と言っているが、「社会保障財源を確保するための消費増税」という形容方法でもわかるように、色がついた“説得するために出す”情報を使った上手な口説きで“洗脳”しようというものだ。
吉良氏は、「次期衆院選も消費増税の必要性を訴えて戦う」と明言しており、「欧州のような債務危機を防ぐのが政治の責任だ」と有権者を口説くという。
その心意気はよしとするが、通貨発行権がなく経常収支も赤字の国の惨状を利用し、「歳出と税収の推移」や「債務残高」をただ比較することで危機を煽り、ショック・ドクトリン的に増税を納得させようとするのは政治的詐欺行為である。
菅―野田的民主党は、ＴＰＰ参加と消費税増税の段取りを行ったことで、来たる総選挙で負けて下野することさえいとわないように見える。
穿った見方ではあるが、それによって、米国や英国のように定期的な政権交代のシステムが構築できるとも考えているようだ。
重大な懸案事項は、もう一つの大政党に政権が移行することを承知で、時の政権与党が身を犠牲にして強行突破するという暗黙の了解だ。
小沢一郎氏も大きな責任を負うべき小選挙区制への移行が、オレンジ色の旗かベージュ色の旗かといった違いくらいしかない二大政党制をつくってしまった。
外見的には政権が移行するが、自民党長期政権時代の派閥同士の総理総裁たらい回しとなんら変わらない政治構造である。
民主党が政権を握った０９年から現在に至る政治的歩みが如実に示しているのは、多数派の国民には政治的選択の余地がほとんどないという日本の現実である。
※ 関連投稿
「野田首相がＧ２０で消費税増税を確約：居る「ＴＰＰオバケ」は必死に否定する一方で、居ない「財政オバケ」は煽りまくる怪談」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/635.html
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『風見鶏』
「「消費税おばけ」は出るか」
環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る民主党の党内論議がようやく決着し、野田佳彦首相が交渉参加の方針を表明した。「農業が壊滅する」「医療制度が崩壊する」など反対派の懸念はなお強い。政府に求められるのは、したたかな交渉と十分な説明だ。
痛みを伴う政策に反対はつきものだ。それにしても民主党をみていると「こんな調子で大丈夫か」と心配になる。ＴＰＰではない。消費税増税だ。２０１０年代半ばまでに段階的に税率を１０％まで上げるのが政府・与党の方針。来年の通常国会で上げ幅や時期を盛った法案の提出を目指す。
法案を成立させ１３年８月の衆院議員任期満了までに解散・総選挙。その後、段階的な増税を始めるシナリオだ。民主党内には早くも「世論の関心も反発もＴＰＰの比ではない。この上、増税では選挙に勝てない」との懸念が渦巻く。
自民党は大平内閣で一般消費税を、中曽根内閣で売上税を掲げて失敗した。消費税を導入した１９８９年の参院選では大敗。政権交代後も、増税方針を表明した管内閣が１０年の参院選で惨敗している。消費増税は鬼門、とされるゆえんだ。
「増税を掲げると選挙に負けるというのは間違いだ」。９７年７月に消費税率を３％から５％に引き上げた橋本龍太郎首相の政務秘書官だったみんなの党の江田憲司幹事長は言う。確かに自民党は増税前の９６年秋の衆院選で議席を２０以上、増やし勝利している。
遊説に奔走した橋本氏は「私はマジシャンじゃない。お金はどこからか出てくるものではない」と増税の必要性を説いた。「江田君、今回は８９年と全然、違う。みんな真剣に聞いてくれる」と語っていたという。
税率上げは直前の村山内閣で決めた既定路線だったという違いはある。先行減税もやった。省庁再編など行革も打ち出した。何より、財政構造改革への幅広い支持があった。江田氏は今、デフレ脱却や行革を優先させるべきだとの立場で、民主党とは一線を画すが「プ
ロセスを踏めば増税も理解される」とも話す。
「正確な情報があれば有権者は正しく判断しますよ」と言うのは慶大の曽根泰教教授だ。慶大は討論型世論調査（デリバラティブ・ポール）という手法で民意の分析に取り組んでいる。５月に実施した年金に関する調査結果は興味深い。一般的な世論調査をしたうえで、全国の回答者から百数十人を２泊で都内に集める。年金制度や財政に関する少人数の討論会や専門家を交えた全体討議を３回繰り返す。討論前と討論後にアンケートする。「熟議」の結果、社会保障財源を確保するための消費増税を容認する回答割合が約１０ポイント上がった。
１０月１０日。地元で開いた集会で「なぜ増税が必要か」をテーマにした民主党議員がいる。ＴＰＰに関する党プロジェクトチームの事務局長、吉良州司氏だ。歳出と税収の推移や債務残高の国際比較などをパワーポイントで説明。「欧州のような債務危機を防ぐのが政治の責任だ」と力説した。
吉良氏は「次期衆院選も消費増税の必要性を訴えて戦う」と明言する。景気の行方や首相の指導力など世論を左右する要素は多いが、増税を問うなら、一人ひとりが「風頼み」の選挙から脱して有権者を説得する覚悟がいる。
ＴＰＰへの根拠の薄い不安を民主党の前原誠司政調会長は「TPPおばけ」と言った。国会議員が恐れる増税への反発はさしずめ「消費税おばけ」だろうか。ただし、このお化け、扱いを誤れば政権に襲いかかる。侮ってもいけない。
（編集委員内山常）
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．２］
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