「国民新党・亀井代表、消費税増税をけん制

　国民新党の亀井静香代表は１９日のテレビ東京番組で、野田佳彦首相が消費税増税の関連法案を来年の通常国会で成立させるとしていることに関し「国を滅ぼすようなことに手出しする場合には黙って一緒にやるわけにはいかない」とけん制した。

　野田政権の現状については「このままでは駄目だという声が満ちあふれている。政治は大激動を始める」と強調。「野田首相が腕を振るっていけるかは、首相のやり方次第だ」と述べた。

[ 2011年11月20日 06:00 ]」

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/20/kiji/K20111120002067750.html

関連
野田首相は“二枚舌”　小沢氏が批判「国民への背信行為となる消費増税には賛成できない」 （産経新聞）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 20 日 00:00:58: igsppGRN/E9PQ

反消費税増税で共同歩調小沢亀井両氏の深謀遠慮　(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/522.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 11 月 20 日 06:53:40: HSKePa2Cm.aPs 　

コメント
01. JAXVN 2011年11月20日 09:23:10: fSuEJ1ZfVg3Og : zfojtd3ytY 投稿者追記 見出しには「消費税増税をけん制」とありますが、「国を滅ぼすようなことに手出しする場合には黙って一緒にやるわけにはいかない」というのは明らかに「反対の表明」だと思います。まあTPPでも、実際には明らかに反対している人でもマスコミは「慎重派」と呼んでいますが。
02. 2011年11月20日 10:10:38: 0FgZkezZ4E 消費税どころかＴＰＰは郵政も含めて根こそぎ二束三文で売り渡す取り組みである。自見は閣僚としてＴＰＰ反対には慎重と意思を表明している。国民新党は小泉選挙で死ぬ苦しみを経て、現在は老齢化してモウアノ苦しみの再現を逃避するだけで、果敢に対決する気概は無いのではないか。 　郵政をマトモに処理する気構えは民主には元々ありはしなかった。鳩山政権成立時に小沢を政権運営から排除した時に決まっていたことである。普天間を巡り社民党を排除した時点で衆院３分の２を喪失し、郵政改革法案の再議決は物理的にも不可能と確定した。亀井自見の言ったり、やっていることは民主党Ｂと同じことだ。国民の心理も色あせ諦めの中にある。小林興起だって鹿野を押して、野田の選出に力を貸した。それがＴＰＰを結果した。そのようなことで生き残れると思っているのだろうか。
03. 2011年11月20日 10:22:17: x039gvVKcA 今の民主党政権にとって国民新党は、残念ながら民主党マニュフェスト程度の重みしかない。「嫌なら離脱しもらっても結構」とばかり、無視を決め込んで、自公にばかりさざなみを送り続けている。孤立無援。窮鼠は猫を噛むことができるのか?
04. 2011年11月20日 11:09:16: z9cAGXZYQI べつに「国民新党・亀井代表、消費税増税をけん制◆亀井先生が反対しなくても.消費税増税なんか！！野豚の政治力では.無理なんだ。野田なんてマスメディアに笛を吹いてもらっても国民はだーれも踊らない・・・だから私は安心している。消費税増税は.小沢先生が言い出したら通るかもしれん。
05. 2011年11月20日 17:44:10: rWmc8odQao 下地ミキオ氏 「小沢一郎先生は「（消費税）上げるべきではない」、同じ日に野田総理は「12月までに消費税について結論を出す」。両方が真逆の発言。また、私ども国民新党の亀井代表は「日本経済はデフレで増税をする環境にはない」。政治において消費税が大きな分岐点になりつつある。」 https://twitter.com/#!/mikioshimoji/status/138161734002282496 消費税はまだまだ上げる環境にない。その通りです。 政府のムダを削って、新しい分野への産業転換が進んで、失業率が落ちて、新卒者が楽に職に就けるようになって、民間の給料が上がって、景気が長期間上向きになって、未来に夢が描けるようになったときに初めて増税です。
06. 2011年11月20日 19:39:45: OaavFHkpnM たしかに、使途が明確になっていないままでの消費税引き上げは反対だ。 もちろん、「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、 「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出というマニフェストも実現するべきだろう。 野田首相が野党時代に糾弾していた「官僚が天下っている団体への年間１２兆円以上の税金支出」もカットすべきだろう。 ただし、消費税を年金目的税として、 マニフェストで国民に約束した最低保障年金の財源とするなら、許容範囲だ。 条件闘争もありだ。 つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのだ。 引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、 もちろん、反対。 最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、容認だ。 野田政権は、消費税を引き上げるなら、すくなくともこう表明するべきだろう。 つまり、「マニフェストで公約している最低保障年金の財源とするため、消費税を年金目的税にする」 と表明するべきだろう。 国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、 政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまったのではなかろうか。 単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論するべきだろう。 そういう議論をする人があまりいない。 だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのではなかろうか。

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