つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのだ。
引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、
もちろん、反対。
最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、容認。

野田政権は、消費税を引き上げるなら、すくなくともこう表明するべきだろう。
つまり、「マニフェストで公約している最低保障年金の財源とするため、消費税を年金目的税にする」
と表明するべきだろう。

国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、
政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまったのではなかろうか。
単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論するべきだろう。
そういう議論をする人があまりいない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのではなかろうか。

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度
国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、
０６年度と比べてほぼ倍増しています。

国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。
０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。

ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）・・・

こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。

国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。
０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。

自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/

■国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/

ようは使い道を議論する、監視するということが大事。