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高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな : J-CASTニュース
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/784.html
投稿者 sotsukunangu 日時 2011 年 11 月 27 日 11:11:09: po0fGh9Z8QQ76
 

高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/11/24114053.html?p=all
2011/11/24 17:00
これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。
税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。
■資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり
増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。
650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで、増税に走る。
ときどき増税をいう政治家が「国民に厳しいことをいう正直者」といわれることもあるが、まったくのウソだ。官僚利権である資産の売却に切り込めないで、弱い国民にしわ寄せする狡い政治家だ。
増税をいうマスコミも同罪だ。特に、新聞協会では消費税増税の暁には自らの業界では軽減税率を希望しており、この意味では自らは切り込まないで国民に押しつける官僚と同じ立場だ。
野田政権などの増税を主張する論者には共通したものがある。デフレ・円高容認だ。デフレは、円とモノの量を相対的にみて円が少なくモノが多くなって、多くなったモノの価値が低下する現象だ。円高は、円とドルの量を相対的にみて円が少なくドルが多くなって、少なくなった円の価値が高くなる現象だ。
■「増税論者はデフレ・円高歓迎」の理由
この意味で、デフレも円高も円の相対量が少ない時に起こる現象なので、根が同じだ。デフレや円高になると日本経済は停滞し、税収が伸びない。2000年以降、為替レートと名目GDPの相関は約7割もある。
そのため、為替レートと一般会計税収の相関も高く7割程度だ。逆にいえば、円安になると税収が伸びて、財政再建もできてしまう。だから、増税をいうためにはデフレ・円高でないと不味いのだ。
こうして、増税論者はデフレ・円高論者になる。一方、反増税論者は逆にデフレ脱却・円安をいう。デフレ脱却・円安ならば増税は必要なくなるからだ。具体的には、インフレ率が2〜3%になると名目成長率は4〜5%になって、少し歳出カットすれば増税なしで財政再建できてしまう。
また為替レートであれば、1ドル120円程度なら、基本的には財政再建可能だ。
増税・デフレ・円高の三位一体論者は、官僚利権を守るために官僚主導でもよく、そのほうがデフレ・円高の維持には好都合だ。一方、反増税・デフレ脱却・円安の三位一体論者は官僚に厳しい。
これから年末にかけての消費税増税の議論については、増税・デフレ・円高vs.反増税・デフレ脱却・円安の対立軸でみると、対立構図が見通しやすくなる。
なお、本日(2011年11月24日)、日銀法改正シンポジウムが衆議院第一議員会館大会議室で開催されている。鳩山由紀夫・民主党元首相、渡辺喜美・みんなの党代表が登壇し、安倍晋三・自民党元首相もスピーチ予定だが、上の図式でいえば、反増税・デフレ脱却・円安の核になるかもしれない。

【関連リンク】

asahi.com(朝日新聞社):富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済 sotsukunangu
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2207.html
Yahoo!ニュース - 意識調査 - 富裕層の増税と低所得者への現金給付、どう思う?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=7345&qp=1&typeFlag=1

【関連検索】

(消費税|消費増税) site:asyura2.com - Google 検索
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コメント
 
01. 2011年11月27日 17:05:09: 85xuehwlZ6
あんまりあからさまなウソ報道までして野豚の増税を支持するマズゴミの提灯記事は.異常だ。野豚・前原等の連中では.消費税増税は.無理だが・・・野豚は.出来ると思っているのだから・・・つくづく素人は.怖い。民主党が消えてしまうだろう。

02. 2011年11月28日 01:37:55: HFgdonrvzk
「増税反対真理教」は間違い。
(拠ってたつ利害体系、拠ってたつ価値体系に照らし合わせて)「よい増税」もあれば、「悪い増税」もある。
戸別具体的に検証するべきだ。
たとえば、低所得者層で、かつ再分配強化派(貧富の格差是正派・貧困撲滅派)ならば、
富裕層への増税は「よい増税」だ。
低所得者層への増税は「悪い増税」ということになる。

所得税の最高税率の引き上げはぜひやってくれ>政府与党。
「我々は99%」運動(格差是正運動)の流れと軌を一にする方向だ。
トービン税や所得税最高税率の引き上げも賛成。
給付付き税額控除も賛成。

■富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、
収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。
2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、
いまは6段階、最高税率は40%。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、
たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
こういう方向性で税制&社会保障改革をやってほしいですね。

■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。
日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!
に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93%だった。
それ以前の税率も90%以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は1割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
 個人所得税(住民税を含む)最高税率の推移
 1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
  93% 88% 78% 76% 65% 65% 50%
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、93%だった!
(ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用)


ノーベル賞受賞学者のクルーグマンも富裕層への課税強化に賛成している。

■クルーグマン「我ら99.9パーセント」(NYT,2011年11月24日)
「我ら99パーセント」はいいスローガンだ.
問題点を「中流階級 vs エリート」に正しく設定している
(「中流階級 vs 貧困層」じゃなくてね).
それに,格差の拡大は教育を受けた層がそうでない層よりうまくやっているからだという,
ありがちだけど間違ってる考え方も避けて通っている.
この新たな金めっき時代では,大卒全般じゃなくごく一握りのお金持ちこそが大勝利してるんだ.
ただ,この「99パーセント」スローガンは,狙いが下すぎる.
上位1パーセントの取り分は,実はかなりの部分がもっと少数の集団にもってかれているんだ
――上位0.1パーセントの人たち,人口の1000分の1の最富裕層に.
おおむね民主党は超エリートに長期の財政赤字削減になんらかの貢献をしてもらいたいと考えている一方,
共和党は財政規律の名のもとに社会保障・メディケア・メディケイドを切り詰めてでも超エリートに減税したがっている.
政策論議に入る前に,ちょっとばかり数字をみておこう.
格差に関する議会予算局の最新レポート (pdf) は上位1パーセントの内訳まで覗いていないけど,以前のレポートはそこも見てる.
ただ,2005年までしかデータがない.そっちのレポートによると,
1979年から2005年までに,アメリカ人の所得分配で中央にいるインフレ調節済みの税引後所得(手取りの収入)は,
21パーセント上昇している.同様の数字は上位0.1パーセントだと400パーセント上昇している.
この巨額の収入の大部分は,税引き前所得として超エリートが手にするお金が劇的に上昇したことを反映している.
ただ,それだけでなく富裕層を優遇する大幅減税もある.
とりわけ,キャピタルゲインへの課税は1979年よりもずっと低くなってる――
そして,アメリカ人の上位1000分の1の最富裕層は,キャピタルゲインからの所得全額の半分をしめている.
この歴史を踏まえると,共和党が社会保険プログラムの大幅削減を要求したり財政赤字について警告を発しながら
さらなる富裕層減税を主張するのはいったいどういうわけなんだろうね?(後略)
http://econdays.net/?p=5385


03. 2011年11月28日 08:45:40: woTd3XOJnM
この不況と震災と放射能を放って置いて増税だと、

馬鹿でなければ判る筈、

景気を良くしてから税の話しはするものだよ、

そもそも野田氏も菅氏も国民の負託を受けていない背信内閣ですよ、

国民は09衆議選の約束【マニフェスト】の実行を望んでいるんです、

野田さんは500万円以上もボーナスもらってアメリカにのみ気を使っていれば済むけれど、

暮れに来て多くの国民には生活苦による死が待っているのです(できれば国のために戦って死にたいのです)、

ことによったら此の素人内閣は某国の下請けのテロリスト(殺人集団)なのかとふと思ってしまいますよ、



04. 2011年11月29日 15:49:27: FUviF2HWlS
新自由主義経済学者の高橋洋一の真の狙いは、日本の国家財政を破綻させて、IMFによる日本支配を招くことだ。

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