政府は１１年度の国家公務員給与を７．８％削減し、東日本大震災の復興財源の一部に供する特例法案の国会提出をする予定であった。これに対して、人事院総裁は人事院勧告を無視するものだと反発。また、自公両党は人事院勧告を完全実施した上で、７．８％削減する特例法案を提出すべきだと主張していた。国会運営上、野田内閣は自公両党の主張に沿うらしい。

政府・民主党が人事院勧告を無視したい背景には、国家公務員に労働基本権を与え、今後は労使協議で給与を決める方向に舵を切るとの思惑があったのだろう。労働者の基本権利を制約する代償として人事院勧告で給与を決める日本のこのやり方は、国際労働機関（ＩＬＯ）から、１９６５年にＩＬＯ条約違反だと指摘されていた。だが、５０年以上の間、自民党政権は人事院規則を改定しようとはしなかった。

処で、特例法案に盛り込まれる７．８％削減を、江利川毅人事院総裁は「その根拠が分からない。ただ、削減が２年以上に及び、極めて重い負担となる。一般に懲戒処分の水準は、課長級で１ヶ月なり３ヶ月の間１０％削減する、という程度だ。それだけの重い負担を背負わせる理由が示されていないのではないか」と述べている。（毎日新聞１２月２日記事「論点」より）

同じ「論点」で、南雲弘行連合事務局長は「労組側が、公務員の自律的労使関係を先取りする形で、自ら給与引き下げを決めたことに意義がある」と述べている。この両者の言い分を並べてみると、７．８％削減は労組側が言いだしたことになる。連合・労組側は、僅か２年余とはいえ、人事院総裁に言わせれば「極めて重い負担」という代償を払い、自らの権利獲得に動いたと言うことになる。

昔から公務員は自分たちの給料は安いと言っている。処が、最近では「公務員の給与はなぜ民間より４割高いのか」（北見昌朗著０８年１２月）などの著書が発刊されたように、公務員の方が給与は高い。平成２１年の民間平均給与は、４０６万円（対前年比５．５％減、２３万７千円の減少）で、男性５００万円、女性２６３万円にまで下がっている。一方、公務員の平均給与は６５８万円である。＊注

少し古い話になるが、【いざなぎ超え景気】と言われた平成１６〜１７年頃、世間では景気が良いとの実感がないとの話があった。当時、大企業に勤務する正社員の平均給与は増加していたが、小規模の企業や個人企業に雇われる者の平均給与は減少していた。また、小泉似非構造改革により、労働者派遣法が改悪された結果、民間企業ではリストラにより正社員は減り、逆に派遣労働者が増えていた。

一方公務員は、毎年人事院勧告に従って給与は上昇した。このような官民逆転が起きたとしても決して不思議ではない。人事院は今年初めて０．２％の給与引き下げ勧告を行なったが、２０年近く続く平成不況の中、臆面も無く給与アップの勧告を続けてきたのである。そして、その根拠として、社員５０人以上の民間企業の事業所の給与と比較していることを挙げてきた。

確かに人事院のＨＰには各種のデータが公開されている。だが、肝心の基準となっている民間企業の選び方、労働者の選び方については公開されていない。社員５０人以上の事業所と書けば、一見中小企業に見えるが必ずしもそうではない。大企業の支店や営業所なども含まれている。さらに言えば、今や民間の給与所得者の三分の一以上が派遣労働者である。一部の大企業を基準にする時代ではないだろう。

民間企業では不況になれば給与カットは当然で、馘首もある。一方、公務員に馘首の心配は全くない。その代わり労働基本権が制約され、その代償としての人事院勧告制度であった。人事院そのものが国家公務員により構成されている。言うなれば「お手盛り」の給与決定方式である。この根本を改めない限り、真の公務員給与問題は解決しない。労組と言うと、目くじらを立てる人がいるが、今やそういう時代ではない。

なお、今回の７．８％の給与カットはあくまでも一時的なものである。しかも退職金には反映させないので、総人件費が７．８％下がることにはならない。決して抜本的な給与体系の見直しではない。

＊注：民間平均給与は国税庁ＨＰより、公務員平均給与は小宮山厚生労働大臣の国会答弁からの金額です。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
　

コメント
01. 2011年12月03日 23:10:39: 848Zk9QhBo 7.8パーセント給与を下げずに、7.8パーセント人員を削減するべきだ。 削減された人員が新たな仕事を創出して、元の所得を得ることによりその分だけより豊かな社会となる。 ただ給与を下げるだけでは単なるデフレ悪循環からは脱却できない。 失業は必要悪なのである。 失業が新たな産業を生み出す力となる。 公務員を7.8パーセント失業させなければならない。
02. 2011年12月04日 07:23:55: HdwUorYrrk 一人当たりの給与を下げて雇用増が正解なのでは？今後もTPPだとかIT化だとかで雇用は無くなるでしょう。 海外より圧倒的に人数が少ないといいますが、下請けに発注している分もあるので、マスコミレベルじゃないと調べられそうになく、その点を指摘しているブログはあまりないようです。
03. 2011年12月04日 12:05:41: qoVHGfd6sY 橋下が大阪の厄人給与について ようやく年功序列を見直すとのこと んさ民間企業では20年前からとっくに取り組んでいる それだけ厄人は既得権益を手放さないし 厄人のお情けやお恵みで食いつなぐ ゴミどもはお厄人の太鼓もちだ ゴミと厄人からの洗脳から 皆、覚めないと、奴隷国家にされるぞ 民主主義がなぜ発達したは 行政（厄人）監視と監査だからね 厄人は議会に対して 情報開示義務があるんだ 怠け者の議員とゴミのポチ議員に騙されるな
04. 2011年12月04日 16:18:15: 848Zk9QhBo >>2さんへ >>一人当たりの給与を下げて雇用増が正解なのでは？今後もTPPだとかIT化だとかで雇用は無くなるでしょう。 苦しくっても一人当たりの給与を下げてはいけない。 農業でも工業でもそれを乗り越えて新たな雇用を作り出すことによってより豊かな生活へと変わっていった。 生産性が上がるとともに・・ 農業人口→工業人口→サービス業 へと新たな産業が起こり雇用が移った。 新たな仕事は必ず作り出される。 それが豊かさにつながる。 所得が減るということはそれだけ豊かさも減るということだ。 失業する人にとっては地獄であるが、人類全体からみれば一時それが必要なことである。
05. oziyan 2011年12月31日 19:53:36 : SUg/4J1GDKRWc : 0PMBGdZdqM 一般市民の方は若干不便になるでしょうが、公務員の労働時間を１日２時間増加して週休３日制（光熱費、電気代等の節約）にして給与カット５％カットする案はどうだろうか。何の根拠となるデータも持ち合わせませんが・・・

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