あの派遣村を忘れたのか!? - 人民新聞
http://www.jimmin.com/htmldoc/143201.htm
2011/12/9（金）更新
■「労働者派遣法改正」で与野党合意
■■■あの派遣村を忘れたのか!?
2008年に国会に提出されて以来、３年間塩漬けにされた「派遣法改正案」は、改正の目的である「派遣労働者の保護・処遇改善」の諸規定がほぼ失われた内容で与野党が合意。国会で可決の見通しとなった。まさに「大山鳴動して鼠一匹」すら出てこなかったと言える。反対する労働運動サイドも「八方塞がり」（なにわユニオン・中村研さん）状態で、中身が失われた改正案が成立する可能性が高まっている。
あたかも震災で職を失った被災者のためと言わんばかりだが、中身のない派遣法の改正は、被災地の復興にも大きな、「負」の影響を与える。派遣という間接雇用の蔓延で企業の雇用責任はさらに曖昧にされる。安定雇用を得る道は狭まるばかりか、短期で使い捨てられ、東北地方の貧困化は拍車がかかるだろう。
政権交代の目玉であった派遣法改正の迷走と失敗の原因は何か？（編集部）
注：民主党は12月８日、参院での審議に見通しがたたないため今国会中の労働者派遣法改正案の成立を断念した。衆院で継続審議とし、来年の通常国会で改めて審議を行う。
■■そして労働者につらい冬がやってくる
■登録型派遣も製造業派遣もＯＫ　日雇い派遣も条件緩和
■■■労働者の使い捨て横行
■ますます曖昧になる雇用責任
与野党が合意した改正案修正のポイントは３つ。�@現行改正案で原則禁止とされるはずだった「登録型派遣」と「製造業派遣」の規定を削除する、�A偽装請負など違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」の導入を、３年後に延期する、�Bまた短期（日雇い）派遣の禁止についても、期間を２カ月以内から１カ月以内に緩和する、というもの。フリーター全般労組の山口素明 さんは、「全く意味のない改正案だ」と酷評する。
派遣労働者の構成は、次のようになっている。派遣労働者総数＝2４４万人（前年比９・４％減／２０１１年9月）のうち、常時雇用労働者＝75万人、登録派遣１７５万人（厚労省速報値）となっている。派遣村以降、派遣よりも有期雇用契約や、請負契約に切り替える企業が多くなってきたことは事実だ。そして、派遣法改正の主な目的は、間接雇用である派遣労働をなくして、企業の雇用責任を明確にすることだったはずだ。特に短期の「日雇い」が横行していた登録派遣は、派遣元会社の責任も問えない雇用だ。
与野党が合意した改正案で、製造業への派遣と登録型派遣が、あらためてお墨付きを与えられる。さらに短期派遣の禁止規定も緩和されたので、派遣労働者が正社員化する道はさらに狭まる。
要するに、労働者保護規定はほぼ全廃で、例外的労働契約であるはずの派遣労働を一般化させて、推進する内容といえるだろう。
■２度の改悪
そもそも派遣法改正は、「年越し派遣村」に象徴される反貧困運動の高まりを受け、民主党を中心とした連立政権で本格的論議が始まった。日本の貧困（特に若者の貧困化）は、雇用の不安定化・低賃金化が主な原因である。リーマンショック後の大量「派遣切り」によって職と住を同時に失い、セーフティネットの不備が重なって、働き盛りの若者がホームレスに直行するという社会問題として顕在化した。
このため、連立３党合意による改正案は、法の目的に「労働者保護」を謳い、派遣切り再現防止のために、�@雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止、26専門業務以外は常用雇用のみとする、�A専門業務を除き、製造業派遣を禁止、�B派遣労働者所属組合と派遣先との団体交渉応諾義務、�C派遣先が違法行為を行った場合の直接雇用みなし規定の創設、�D違法派遣に対する罰則強化、が盛り込まれていた。
この３党合意の改正案は、２度の改悪を経て無意味化した。１回目の改悪は、労働政策審議会で行われた。企業側委員である石井卓爾（三和電気）は、「激しい国際競争のなか、このまま派遣法の見直しが進むなら、国内に製造拠点がもてなくなる」と発言。工場を海外移転すると脅して、反対の論陣を張った。また、公益委員である征矢紀臣（元厚労相事務次官）は派遣自由化を建議した張本人で、岩村正彦東大教授は完璧な財界側専門家である。本来「中立的」である公益委員も激しく３党合意案を批判して、骨抜きを画策した。
結局、労政審では、登録型派遣や製造業への派遣について、原則禁止は維持したものの「常用型を除外する」との例外規定を設けた。また、派遣先の団交応諾義務も削除された。
（以下一部全文は1432号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。）
■政治に振り回された派遣法
…
■■企業の先行的対応と連合の裏切り
…
■原則に帰って議論を
以上見てきたように、修正内容には驚くばかりだ。これでは、現行案が目指す派遣労働者の処遇改善どころか、企業による使い捨て雇用はさらに横行する。
そもそも派遣労働は、戦後長らく禁止されており、１９８６年に施行された労働者派遣法は、業種を特定して合法化された。特殊な専門業種のみを対象とする、例外的働き方だった。それが、業種が拡大され（99年）、原則合法化（２００４年）にいたり、非正規雇用と貧困の温床となった。
「派遣はふつうの働き方になってきたが、派遣で働く人々を守るしくみはほとんど進化してこなかった」（リクルートワークス研究所研究員・中村 天江）と、派遣業界すら認めているが、人材派遣協会などでは今なお「被災者のため」「多様な働き方を望む人のため」と派遣労働のプロパガンダを続けている。
派遣会社の中には禁止業務である建設現場に労働者を送り込んだり、データ装備費と称して多額の手数料を徴収するなど、違法・不法行為が目立っていた。こうした違法行為に対する牽制として設けられた「見なし雇用」も、３年後に先送りだ。今回の与野党合意に、派遣の業界団体である日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会は、胸をなで下ろしていることだろう。
…

【関連リンク】

派遣業界が金権攻勢/骨抜き交渉の民自議員らに
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/407.html

速報 : 労働者派遣法案、今国会では継続審議に
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/328.html

全力でこの骨抜き派遣法改正案を許さず、徹底審議で抜本改正を求める運動を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/297.html

【関連検索】

(派遣法|非正規|有期雇用|個人請負|契約社員) site:asyura2.com - Google 検索
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コメント
01. 2011年12月11日 19:18:13: VakF4nKSH2 派遣村？？ 詐欺的な集団だったと暴かれたよね。 『　事務局関係者によると、「 （当初の村民のうち）派遣切りにあった人は２５％程度。それ以外はホームレスや関係のない人 だった」という。 』 『実際に現地に言った田中康夫議員（新党日本）が派遣村の異常性を暴露しました。』 （http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/405.html#id_d9fb38ee）
02. 2011年12月11日 21:41:58: 6kuobrWeYc ＞）派遣切りにあった人は２５％程度。それ以外はホームレスや関係のない人 だった」という。 それがどうか？ 派遣切りはかわいそうだが、ホームレスはどうでもよい？ 人間をそんなことで差別するのはよくないですね。 ＞（http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/405.html#id_d9fb38ee） このHPをつくった人間は自分は何をしているのでしょうか？ まあ田中康夫もめっきがはげたね。 長野県民の目は正しかったか。
03. 2011年12月11日 21:43:37: 6kuobrWeYc >（http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/405.html#id_d9fb38ee） ウヨらしいけど、 「株価が予言する民主党政権の未来（某米系投資銀行勤務／藤沢数希）」など引用しているんだから笑っちゃうぜ。どっちが売国だよ。
04. 2011年12月11日 22:06:32: VakF4nKSH2 >>02 差別などしていないよ。 派遣切りを理由に金を貰っていた人たちの3/4が、派遣切りではなかったという事実を言っているんだよ。 つまり派遣切りという現象を水増ししていた。 おまけに派遣切りという言葉とは裏腹に、中途解約ではなく、契約期間満了という法に則った対応がほとんど。 派遣村は、そのサイトで事実をもとに指摘している通り、左翼の宣伝のための詐欺だったわけだ。 そしてリンクで示した田中康夫の言うとおり、派遣村は問題だらけだったのだ。 おまけに派遣村では、2万円を貰ったとたんに脱走する人間が続出。 就職活動などに専念するため、利用者は外泊を禁じられているにもかかわらずだ。 http://michaelsan.livedoor.biz/archives/51316738.html つまり派遣村は、派遣切りの実体を水増しし、金を配ってトンズラさせただけの左翼のデモンストレーション、税金のムダ遣いだったわけだ。
05. 2011年12月11日 23:26:42: HsaH5jRqGg リーマン並の金融恐慌が起きれば、また、「派遣村」みたいな現象が起きるかもしれない。 では、どうすればよいか。 デフレ不況を脱却させるための経済政策が必要。 同時に、普遍主義ももとづくセーフティネットの整備が必要。 ■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/ ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や 最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられている。 食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給される。 単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）だが、 これがあれば日本のように非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうだ。 「派遣村」も「国営派遣村」も作る必要はなくなる。 【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」 日本の生活保護捕捉率は他の先進国に比べてきわめて低い。 ■生活保護の捕捉率 ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当�U」の捕捉率は８５〜９０％、 イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。 日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。 困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ドイツ：８５〜９０％ イギリス：８７％ 日本；９〜２０％ ■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を（東洋経済） http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ ■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分 （東洋経済） http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/ ■「日本の奇妙な生活保護制度」（原田泰＝大和総研　常務理事チーフエコノミスト） http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2 ■ＮＨＫ時論公論　「生活保護で失業者を守れ」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/16768.html ■ワーキングプア対策に「労働補助金（≒負の所得税）」を http://japan.cnet.com/blog/tamon/2007/12/18/entry_25003112/ 自民党・公明党政権の負の遺産＝貧困層の増大 ■データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国 非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。 欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、 日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。 日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。 一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされている ＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。 日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。 欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。 また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。 さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。 非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4854604/ ■給与所得者に占めるワーキングプアの割合（2007年） 日本　　　　２２．７％ ギリシャ　　１４％ スペイン　　１１％ イタリア　　１０％ イギリス　　　８％ ＥＵ平均　　　８％ ドイツ　　　　７％ フランス　　　６％ http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176092 ■失業給付を受けていない失業者の割合（2009年） ドイツ　　１３％ フランス　１８％ イギリス　４０％ 日本　　　７７％ http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176097 ■最長失業給付期間（2007年） スペイン　２４箇月 フランス　２３箇月 オランダ　１８箇月 ドイツ　　１２箇月 日本　　　１１箇月 イタリア　　７箇月 イギリス　　６箇月 http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176094 ■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について （石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員） 詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 結論は、石川和男氏がいっているとおり。
06. 2011年12月11日 23:58:37: x0AvuO3loQ だから、その２５％を助けろよ。
07. 2011年12月14日 17:49:23: dKmc91fazI 弱者いじめの橋下大阪市長になったら大阪南港の臨時宿泊所もなくなって凍死者が多数出るんでしょうね。 平松大阪市長が12月29日に年末年始に身を寄せる場所がない日雇い労働者の年越し用の臨時の宿泊施設を視察している。《平松市長 年越し宿泊施設を視察》（毎日放送/2010年12月29日(水) 23時34分） http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/3a083f7d923c833353e38fbe0bbbe501

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