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小沢一郎氏法廷証言で政治謀略を全面粉砕だ
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2012年1月10日 植草一秀の『知られざる真実』
小沢一郎氏が本日（１月１０日）と明日（１月１１日）に法廷に立つ。東京第五検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされたことから、小沢一郎氏に対する公判が請求され、現在審理が行われている。
本日と明日は、小沢氏に対する尋問が行われる。被告人質問と呼ぶ。
ことの詳細を把握している人々にとっては、この裁判は日本の恥である。
日本に民主主義が成立していないことを証明するものである。
２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕（三三事変）を契機に始まった、恐ろしい恐怖政治がいまなお繰り広げられている。
この間、マスメディアは、小沢氏のイメージを悪化させる報道を展開し続けてきた。一般市民は、問題とされている事案の詳細について、深く事実を知ることができないから、マスメディアが流布する情報に頼らざるを得ない。
このとき、マスメディアが小沢氏のイメージを悪化させる説明を繰り返せば、一般市民に、小沢氏に対する「悪」のイメージが刷り込まれることは当然だ。
問題はマスメディアが事実を正確に伝えていないことだ。
結果として何がもっとも重要であったのかと言えば、２００９年３月３日の大久保氏逮捕（三三事変）により、日本政治史が歪められたことだ。正史が歪んだ。
一連の刑事事件は、紛れもない謀略である。この謀略がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していた。その場合、恐らくいまも小沢一郎政権が持続していることと思われる。
三三事変に端を発する一連の刑事事件が、もし、謀略であるなら、天地を揺るがす一大事である。昨年日本の天地が揺るがされたのは、その証しであるのかも知れない。
詳細についてはメルマガ配信部分に記述するが、一連の刑事事案の焦点は、ただひとつ。小沢一郎氏が賄賂の色彩を持つ裏金を水谷建設から受け取っていたのかどうかである。
収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」が存在しないなら、寄附行為者名として記載する名称を政治団体名にするか企業名にするか、とか、不動産取得時期を代金決済時とするか移転登記完了時とするか、あるいは、不動産取得のための一時的な資金立て替えの受け払いを記載するかどうか、などは、まったく問題にならない些末の事項である。
これが、専門家の一致した見解だ。
三三事変が勃発した時点で、小沢一郎氏に批判的である法律専門家でさえ、三三事変は入口でしかないと断定していた。
三三事変から捜査に着手し、最終的に、収賄やあっせん利得、あるいは違法な巨額裏献金などの実質的犯罪が摘発されると予測されたのである。
２００９年３月は、政治的に極めて重要な時期であった。実際、総選挙は２００９年８月に実施されたが、まさに、決選の総選挙目前のタイミングだった。
この時点で、三三事変が勃発し、その余波で、小沢一郎氏は５月１１日に代表職辞任の意向を表明した。
メディアは岡田氏を代表に据えようとしたが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任して８月の解散総選挙に大勝した。
しかし、小沢氏に対する攻撃は持続して、さらに、鳩山氏も集中砲火の対象とされ、鳩山政権は打倒された。
検察は全精力を注いで、小沢一郎氏の「実質的犯罪」を発見しようとした。明らかに違法と思われる強制捜査を繰り返し、「実質的犯罪」を発掘しようと全力を注いだのだ。
ところが、検察は「実質的犯罪」を発見できなかった。だからこそ、検察は小沢氏を不起訴としたのである。
この事実を、検察官の側から事件捜査に関与した元検察官の前田恒彦氏が証言した。昨年１２月１６日のことである。
前田氏は、小沢氏サイドの裏金問題を捜査する体制について、
「この事件では捜査態勢が、途中でものすごく拡充されたんですよ。（元秘書ら逮捕者の取り調べを行う『身柄班』に対して）『業者班』。ゼネコンや下請けの捜査員を増やした。でも、（作成された）調書が、まー、ないでしょ？ 大久保さん、小沢さんに裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は、証拠化しないんです。どうするかといえば、メモにしている。手書きのその場のメモということでなく、ワープロで供述要旨を整理していた」
と述べ、決定的に重要な証言を示した。
つまり、東京地検特捜部は巨大な捜査態勢を敷き、徹底した捜査を行ったが、裏金疑惑を裏付ける証拠を何ひとつ発見できなかったのである。その際、裏金疑惑を否定する情報がワープロで供述要旨などの資料にされたことが明らかにされたのだ。そして、この最重要資料は検察審査会に提出されなかったのだ。
前田氏は次の証言も示した。
「４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったですし、ついて行きませんでした。」
「水谷（建設）で言えば、４億円の原資として５千万円は水谷かもね、となっても、残りの３億５千万円については分からない。何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、」
「○○検事も『石川さんが５千万円（の裏献金を）受け取っていた事実はないんじゃないか』と言っていた。副部長の□□検事（法廷では実名）も『おそらくない』という認識で、」
前田氏は、大阪地検から東京への応援に駆り出された際、東京地検の主任検事から、
『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ』
と説明されたことも暴露した。しかし、特捜は１年がかりの捜査によって、小沢氏に白の判定を示さざるを得なくなったのだ。
この経緯を踏まえて前田恒彦氏は、
「１回目（の指定弁護士との打ち合わせでは）はざっくばらんに、捜査の問題点を含めて申し上げた。『私は小沢さんが無罪だと思う』『指定弁護士も職務上大変ですね』と。」
「要は、私が裁判官なら、『無罪』と判決を書く。」
と明言した。
要するに、裏金疑惑、収賄、あっせん利得、などの実質的犯罪を立証できるのかどうかがすべての焦点なのだ。
この部分が立証できないなら、小沢氏および秘書３名は完全無罪である。
寄附行為者名、不動産取得時期の解釈、立て替え金の記載有無などは、重箱の隅の話で、まったく本筋でない。収支報告書の修正で済ませないなら、完全に「法の下の平等」に反することになる。重大な憲法違反である。
恐ろしいことは、東京地裁の登石郁朗裁判長が、検察が要請した水谷建設元社長の証言を鵜呑みにして、客観証拠が存在せず、検察が立件できなかった裏金疑惑を事実認定したことである。
ありえない裁判所の判断である。
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