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(回答先: 日本の「軽」は不合理・廃止を！米自動車大手！ 投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 1 月 15 日 18:04:37)
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_7e0b.html
2012/01/15
アメリカの圧力で軽自動車廃止か？ 世の中に「軽自動車」という規格があるからこそ、日本は世界に先駆けて「一人に一台」というモータリゼーションを実現できたわけで、これから東南アジアやアフリカでも、二台目、三台目の自動車として、軽自動車は普及する可能性がある。頑張れSUZUKI。というわけで、アメリカの圧力に負けて軽自動車を廃止するとか、言わないで下さいね。アレこそ、日本が日本である原点なのだから。まぁ、アメリカに限らず、あんな車は世界中のどこの国でも作れないだろうしｗ 【ＴＰＰ】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、アメリカ車の参入障壁になっている─米自動車ビッグスリー 読売新聞 1月14日(土)21時38分配信 米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。 （２０１１年１２月２３日 日本経済新聞） 日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。 この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など） 「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。 ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。
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【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
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米商議所幹部 、TPPで日本に米車輸入に数値目標設定要求
日本が米車買わない時は、代わりに郵貯、簡保を寄越せ！！
【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう
強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。
米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば
米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。
輸出できる事実上の数量枠を設けた。
日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。
ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。
農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。
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