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Re: テスト
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投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 1 月 28 日 08:39:44: qr553ZDJ.dzsc
 

(回答先: Re: テスト 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 1 月 28 日 08:03:57)

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4cb52025e4ae0118381957c8a43c3b9f 
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2012年01月28日

「な? なんじゃこりゃあ?」 〜菅直人が、池田大作が相次いで「脱原発依存」を提言〜



「なんじゃこりゃあ?」(by松田優作・「太陽にほえろ!」)


ある意味”要人”と言える人物による「脱原発」発言が相次いで報道された。

その”要人”とは、菅直人前首相であり、創価学会・池田大作名誉会長である。

首相の座を”腐れドジョウ”に譲った後にお遍路に出て以降、ずっかり存在感を失っていた菅直人であるが、さすがは浜岡原発を止めただけのことはある。
実際のところは、万一の際、横田・横須賀基地への影響を危惧したアメリカの指示に従っただけであろうが、その視点に立ってみれば、「脱原発依存」の伝道師としての利用価値は残っていたと言うことであろう。

そして池田大作大先生については、ここ最近、まったくその姿がみえない現状、瀕死の状態か、或いは生死そのものが疑われているが、真相はどちらでもよいであろう。
創価学会の中枢部が”何らかの思惑””明確な意思”を持って「脱原発依存」への大転換を明言した事実自体に、意味があるとみるべきであろう。


相次ぐ「脱原発依存」発言の裏側に一体何があるのであろうか?

あくまで個人的見解(妄想?)であるが、その裏側では、原発に代わる新たな”エネルギー利権”を我がものにせんとする連中どもによる争い・駆け引きがあるに違いないであろう。

即ち、万人にわかり易い人物・影響力のある人物を担ぎ出して、これを”広告塔”として「代替エネルギー」の布教活動を推し進めるということである。

菅直人にそんな影響力があるかどうかは正直疑問であるが、池田大作の下には800万世帯以上とも言われる学会員世帯がある上、業界屈指の企業群が名を連ねており、これらだけでも相当数のシェアを確保できることであろう。

例えば、太陽光エネルギーであれば、太陽光パネルがこれら会員によって大量購入されるということである。

福島第1原発事故の”惨状”を経験した今、「脱原発」が図れるのであれば、どこの誰が新たな”エネルギー利権”を得て大儲けしようが構わないと感じる次第である。


(転載開始)

◆米紙電子版報道 菅氏「反原発活動家に転身」
 2012年1月26日 13:15 スポニチ Sponichi Annex

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、菅直人前首相のインタビューを掲載、「脱原発依存」を訴える発言を伝え「日本の前首相、反原発活動家に転身」と報じた。
 
菅氏は脱原発依存と再生可能エネルギー開発について「経済の発展につながる。日本が(再生可能エネルギーの)モデル国家になる」との期待を示した。

同紙は、菅氏が市民運動家出身であることを紹介、取材で「青年のような笑顔を見せた」とし「議員になる前の経歴に戻った」と表現した。

インタビューは記事と動画で報じた。菅氏は東京電力福島第1原発事故の際に抱いた危機感について「(放射線という)見えない敵に日本の領土を3分の1や半分奪われ、影響は他の国に及ぶ。国の存続がかかっていると感じた」と話した。


◆創価学会池田名誉会長「原発に依存しない政策へ」 公明党への影響は?民主党へも?
 2012/1/26 18:36  J-CASTニュース

創価学会の池田大作名誉会長(84)が、「原発に依存しないエネルギー政策への転換」を早急に検討するよう呼びかける内容を含む提言をまとめ、2012年1月26日付の聖教新聞で公表を始めた。

これを受け、「創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ」(読売新聞ネット版)との報道も出ている。消費税増税論議などで公明党の顔色をうかがっている民主党へ影響が出る可能性も否定できない。


○聖教新聞に提言掲載

聖教新聞の1面などに提言が掲載された。


池田名誉会長の提言は、1月26日の「第37回SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せる形で、同日付の聖教新聞に載った。提言掲載は例年の恒例だ。上下に分かれており、「下は次号」だ。「上」は、1面のほぼ全面のほか、計4ページに渡る長文だ。

「生命尊厳の絆輝く世紀を」との題で、提言内容をまとめた形の聖教新聞1面の見出しは「人間の『無限の可能性』信じ 苦難を乗り越え、勇気の前進!」となっている。

提言全体を紹介する前文によると、原発については「福島での原発事故を踏まえ、日本のとるべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討することを呼びかけている」。

「上」では、福島第1原発事故に関連して、「未曽有の被害をもたらしました」と指摘し、「原子力にエネルギーを依存する現代社会のあり方や、巨大化する科学技術のあり方に対し、重大な問いを投げかけました」としている。

原発について「政策転換の早急な検討」という表現は「上」では見あたらず、「下」で指摘されるようだ。

池田名誉会長の提言を受け、公明党のエネルギー政策論議はどう進むのだろうか。

公明党はすでに、原発再稼働については「徹底した安全性の確保、また国民並びに住民の納得が前提」との姿勢を示している。

また、将来的な原発の位置付けについては、かつては過渡的エネルギーとして容認していたが、2011年9月の衆院代表質問で、公明党の井上義久幹事長が、「原発に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべき」「段階的に原子力発電を縮小していくべき」「今後、原発の新増設は基本的には行うべきではない」と主張するなどしている。


○民主党による公明党への「配慮」

「政策転換の早急な検討」を呼びかけているという池田名誉会長の提言が、具体的な期間を例示するのかどうかは不明だが、「早急に」の時間幅の解釈によっては、公明党の「段階的縮小」論の加速や、再稼働に対してさらに厳しい姿勢に転じる可能性も考えられる。

一方の民主党では、野田佳彦首相が2012年1月14日、再稼働について「ストレステストなどのプロセスの後に、どうしてもお願いしなければいけないときには、経済産業相なり私なりが行って、首長や住民の皆さまに説明する」と意欲を示している。

また、1月24日の施政方針演説では「(電力需要ひっ迫回避などと)中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる(略)方程式を解いていかなければならない」と発言している。必ずしも「原発依存低減」に力点があるわけではない、と聞こえなくもない。

民主党は、野田首相が力を入れる消費税増税などの与野党協議に公明党に入ってもらおうと、「年金改革像を示せ」とする公明党に配慮する姿勢を見せている。原発政策に関しても公明党へ配慮を見せる可能性もある。

池田名誉会長は、2010年半ばごろから「公の場に姿を見せていない」とされるが、「執筆活動を中心に活動はしている」(創価学会関係者)との説明もある。


(転載終了)  

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