[#TPP]　やはり大筋で米韓FTAと同じ展開になっているTPP交渉（実は交渉されていないことも重要） ジャパンハンドラーズと合理的選択

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35371118.html

より抜粋

そして、「米国研究製薬工業協会」は、すでにTPP交渉の各国交渉担当官あてに、医薬品の「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を提出するなどロビー活動を展開している。

　 そして日本の製薬会社である武田薬品も現社長の長谷川閑史は、三極委員会の新浪剛史（ハーヴァード大学人脈ではつながる三木谷浩史と新財界人のトップ争いの最中）などのアメリカの手先財界人が蝟集する経済同友会の代表幹事であるが、同時に武田 は、第一三共、アステラス、エーザイなどの日本製薬大手とともにこの「米国研究製薬工業協会」に加盟している。つまり、日本企業も知的所有権の保護、ジェネリック薬品排除の流れでは米国企業と意思は一致している。

　さらに、武田はこのほど長谷川社長が会長となり、新社長にはＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバーが就任すると発表した。

（貼り付け開始）

武田薬品の次期社長にグラクソのウェバー氏　初の外国人、長谷川社長は会長に
産経新聞（2013.11.30 01:09）

　国内製薬最大手の武田薬品工業は３０日、長谷川閑史（やすちか）社長（６７）の後任に、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）から外国人社長を招請すると発表した。武田にとっては初の外国人社長の起用となる。

　 新社長に就任するのは、ＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバー氏（４７）。武田はまずウェバー氏を最高執行責任者（ＣＯＯ） として招請。ウェバー氏は来年４月までに武田に入社、６月の定時株主総会などでの承認を経て、武田薬品の社長兼ＣＯＯに就任する予定。長谷川社長は、会長 兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。

　武田は海外売上高が５割を超えるなど、グローバル化が進んでおり、執行役員に当たるコーポレート・オフィサー１１人中７人が外国人となるなど、人材も国際化が進んでいる。

　長谷川社長は社長兼ＣＥＯに就任して１１年目。２６日に大阪市内で記者団の取材に応じ、これまで「日本人が望ましい」としてきた後任人事について、「あらゆる選択肢を除外できない」などとして、外国人を後任とする可能性を示唆していた。

（貼り付け終わり）

　 この人事も製薬業界が新興国のジェネリック主体の企業と先進国の日米欧のビルダーバーグ系の企業との間で攻防が激しくなっていることの現れだろう。

　先進国 の製薬業界は、これまでもエバーグリーンニング（特許切れの前に製薬会社が一部成分を変えることで同じ薬品に新しい特許期間を設定する延命方法）などの手 法を使って新興国企業をしのいできたが、肝心の大型新薬が生まれていない。エバーグリーン手法を使っていけば、ジェネリック薬品会社を特許違反で訴えるこ とができるという読みがある。

　雑誌『選択』によると、この訴訟乱発手法で米ジェネリック会社の７５％が訴えられ、そして中小のジェネリック企業 を買収していくという動きがあるという。ＴＰＰにおいてもこの特許延長をめぐるエバーグリーン手法を認めるかどうかが、知的財産分野の交渉で議題になって いるようだ。

　武田がグローバル企業のＧＳＫから新社長を呼び寄せたのもこの流れと一致している。

　このように、ＴＰＰ交渉は先進国の多国籍企業の利益が優先され、実は先進国、途上国にかぎらず、消費者の利益は肝心なところは一切反映されないという交渉である。その中核になっているのが毒素条項だ。