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ニカラグアに新運河構想、パナマに対抗 中国企業に事業権限［ＣＮＮ］
2013.06.16 Sun posted at 15:58 JST
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中米ニカラグアの議会は１６日までに、香港系企業に対し太平洋とカリブ海、大西洋を結ぶ運河の建設や運営などの権限を５０年間委ねることを承認した。事業計画には鉄道、２カ所での港湾、国際空港や原油パイプラインの建設も含む。
ただ、国際海路の要衝パナマ運河に対抗する巨大事業の実現を強く疑問視する見方が早くも出ている。４００億米ドル（約３兆７６００億円）ともされる巨額の運河建設費のねん出方法や新運河の最終ルートの選定などがまだ決まっていないためだ。
ルートについては、パナマ運河の３倍の距離になる可能性も取りざたされている。
また、ニカラグア議会から事業承認を得た香港企業「ＨＫＮＤグループ」の組織構造や経営陣の陣容がほとんど知られていないことも懸念材料となっている。同企業には中国の通信企業が関与しているとされる。同社は取材申請に１４日時点で応じていない。
ニカラグアでの新運河計画は、パナマ運河の将来的な収容能力の限界を見すえて浮上。パナマ運河では現在、拡張工事が進められているが、完工しても世界最大級のコンテナ船の通過は不可能と指摘されている。
ニカラグアの運河は幅をより広くし、今後２０〜３０年間で予想される国際海運の増加を好機ととらえている。ＨＫＮＤは同社サイトで、船舶の大きさに関する最近の傾向を踏まえてもニカラグアの運河が役立つ有望な市場があると主張した。
一方、ニカラグアで過去に計画された事業計画が、政治的な思惑や資金不足などでいずれもとん挫してきた経緯を踏まえ新運河事業の推進を危ぶむ声は根強い。
反米左派の政権を率いるオルテガ大統領は新運河を、中米で最貧国の１つであるニカラグアにとっては経済を飛躍させる事業と位置付けている。同国は深刻な債務を抱え、失業率も高い。
ロイター通信によると、野党の議員はＨＫＮＤへの事業認可の是非を問う投票後、ニカラグア国家を斉唱し、「オルテガ（大統領）は裏切り者」と書かれた垂れ幕を掲げる抗議を行った。
また、運河事業に反対する地域社会の連合体は声明を発表し、「国は売り物ではない。国は国民に属するものであり、大統領やその一族の私有財産ではない」と弾劾（だんがい）した。
http://www.cnn.co.jp/business/35033469.html
中国、中米の運河開発に出資 パナマの既得権益が危機に［International Business Time］
中央アメリカに位置する国家「ニカラグア」は、香港に拠点を置く企業との合弁で、カリブ海と太平洋を横断する運河を建築する契約を交わした。ニカラグアが1世紀以上にわたって夢を見てきたことがついに実現する。当然、中米地域の地政学は大きく変化するであろう。ニカラグア運河は、現在、競争相手のいないパナマ運河のライバルになりえる。
ニカラグアが運河を建設しようとしたのは今回が初めてではない。19世紀、運河建設の第1候補地はパナマではなく、ニカラグアであったという説もある。ドイツ人科学者であるアレクサンダー・フォン・フンボルト(Alexander von Humboldt)氏は、ニカラグアなら海抜で運河を開設できると主張したという。つまり、パナマのように、水面の高さを変える必要がないというのだ。ちなみに、米国が運河開設地としてパナマを選んだ理由は、運河の距離が最も短かったからである。
ニカラグア議会に提出された法案によると、開設予定の運河では、スエズ運河やパナマ運河よりも大型船の通過が可能となる。とはいえ、パナマ運河は全長約80キロメートルであるのに対し、ニカラグア運河は両岸を接続するために2倍以上の全長が必要となる。
計画に伴い創設された香港・ニカラグア運河開発投資会社(HK Nicaragua Canal Development Investment Co. Ltd.)とニカラグア政府による産官共同プロジェクトは、完成までに11年を要する。建設にかかる総費用は400億米ドル以上を見込む。運河を人工的に開設するためには、ジャングル、湖、保護地など、全長約209キロメートルを貫通させる必要がある。
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は12日、「これは私たちが何世紀にもわたって待っていた歴史的な瞬間です」とプロジェクトの正式発表に際して述べた。その発表の場には、ブラジル、スイス、カナダ、クウェート、サウジアラビアの投資家が賓客として出席していた。
シンクタンクのIndexmundiによると、ニカラグア政府は、同運河の建設により4万人もの雇用が創出されるほか、現在は中央アメリカ地域における最貧国の一つである同国の国内総生産(GDP)をおよそ2倍にする見込みだと明かした。 プロジェクト自体は、香港・ニカラグア運河開発投資会社の下で50年間の契約の後、ニカラグアにインフラが譲渡され、もう50年間の契約更新となる予定。開設する運河の通路は、候補が6通路あるが、未決定である。
しかし、ニカラグア国内には、「性急すぎる」とプロジェクトの進展を懸念する声もある。反対派は、同プロジェクトの投資家の素性がほとんどわからないことを危惧している。また、開設するとなると、先住民が居住する保護地を横断する必要があるが、先住民に対して相談はされていない。
ニカラグアの野党勢力であるサンディニスタ刷新運動(the Sandinista Renovation Movement、略称：MRS)は、「ニカラグア人は、投資家が何を求めているのか、会社の素性を知る権利があります。私たちは、得体の知れない会社にニカラグアの主権を与えることはできません。国民の許可もとっていません」と述べた。
一方、ニカラグアの外交交渉を担当しているマヌエル・コロネル(Manuel Coronel)氏は、香港・ニカラグア運河開発投資会社を擁護し、同企業は「世界有数の専門家が複数いる」れっきとした会社だと説明した。同氏は、同プロジェクトが中国へ政治権力を譲渡することを意味するというMRSの非難も否定した。
パナマ運河は、20世紀の初めに成長した米国の国力の象徴であり、米国は運河の存在によって、ラテンアメリカや世界に大きな影響を及ぼすことになったともいえる。つまり、香港拠点とはいえ「中国企業」がニカラグアに出資するという計画は、アジアの大国が世界的な金融力を有することを意味しうる。大洋を横断する運河なので、世界のパワーバランスを変える可能性もある。
政治問題を抜きにしても、ニカラグア運河建設の意義には疑問が残る。わずか約1,127キロメートルの距離に、パナマ運河があるからだ。
パナマ運河によって、1914年以降、太平洋とカリブ海を横断することが可能となった。毎年、1万4,000隻以上の貨物船が同運河を通過している。その総量は、世界の海上貿易の5％を占める。当局によると、2012年、運河はパナマ政府に10億米ドル(前年比8.6％増)の通行料収入をもたらした。運河の年間維持費は6億米ドルである。
確かに、ニカラグアが運河を開通させる頃までには、カリブ海と太平洋の間の交通量は今より増加する可能性がある。南フロリダ大学都市交通センター(the Center for Urban Transportation)のジェイソン・ビトナー(Jason Bittner)氏は、「もし、公共部門で大規模投資をすれば、それは利用されるものになる」と述べた。同氏は、貿易の需要は減少しないと考えている。
しかし、ニカラグア運河建設には、他にも問題がある。ニカラグアには、両岸を接続する高速道路がない。そして運河は、ジャングル、湖や沼、貯水池を横断する必要があるので、運河を建設する手段が必要となるのである。
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
http://jp.ibtimes.com/articles/45414/20130617/106245.htm
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