理由は，第一に，公務員と議員には，利益相反があるからである。
法にしたがって職務を執行し，それで労働条件が変わりうるものが，
法の決議に加われる立場にいてはいけないのは，当然だろう。

さらに現実問題，公務員の職務を議員と兼務する時間的余裕がない。
公務員としての勤務時間中に，議会があったらどうするのか，
有給休暇で間に合うとはとうてい思えない。

さて，東電が，法で地域独占を認められた株式会社であり，
法によってその事業が大きく左右される立場にあるのなら，
その法（地方議会なら条例）の決議に加わるのには，
明らかな利益相反がある。

同様のことが起こりうる，NTTやJT社員には，それぞれの法に，
「みなし公務員」の規定がある。議員にはなれるものの，
公務員と同様に収賄が罪となるような制約がある。
東電はじめ電力・ガス業は，法で地域独占が認められているのに，
この「みなし公務員」の規定がない。これは法の不備だ。

不思議なのは，東電社員の議員は，東電の仕事はいつしているの
だろうか。東電の勤務時間と地方議会が重なった場合，有給休暇
をとっているのだろうか。そんなに有給休暇があるのだろうか。
有給休暇がとられていないのなら，東電は社員の地方議員として
の活動を「東電の職務」として認めていることになる。