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(回答先: “ダメ菅”やっぱりサイテ〜！原発事故前に危機レク受けていた 投稿者 SOBA 日時 2012 年 3 月 02 日 22:07:35)
記事入力 : 2012/03/01 11:55
福島原発：閣僚や東電幹部、誰も処罰受けず
責任を取るリーダーがいない日本社会出てくるのは事故報告書だけ（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/01/2012030100769.html
東京都港区では先月25日、菅直人前首相と清水政孝前東京電力社長を被告とし、政府や東京電力の刑事責任を追及する「原発を問う民衆法廷」が行われた。300人の傍聴者が見守る中で開催されたこの模擬法廷で、検事役を担当する弁護士は、「菅前首相と清水前社長は公害法違反と過失致傷罪を犯した」と強い口調で主張した。
福島第1原子力発電所から16キロ離れた地域で農業を営んでいたが、原発事故の影響で今も避難生活を送っている村田弘さん（69）が証人として出廷した。村田さんは「避難先を転々としていたときに、自宅近くに住んでいた86歳と99歳の高齢者が亡くなり、中には自殺する人もいた。多くの人たちが今も苦しんでいるのに、責任を取る人間は誰もいない」と泣きながら証言した。
福島第1原発の事故の影響で、今も15万人が避難生活を続けている。日本は電力不足の影響で30年ぶりに貿易赤字を記録するなど、戦後最大の危機に陥っている。しかし、原発事故をめぐって官僚や東京電力関係者の中に処罰を受ける人間は1人もいない上、当時の責任者の中に「自分の責任」だと自ら申し出る人間もいなかった。そのため市民団体などが模擬裁判を行うに至ったというわけだ。
原発事故は地震発生直後に非常電源を確保せず、津波への対策も不十分だったことで発生した明らかな人災だ。ところが「マニュアルにない想定外の災害」という理由で誰も責任を取る者はいない。日本のメディアも、原発事故の責任の所在についてはあまり大きく取り上げようとはしない。
■閣僚や官僚、誰も責任を取らず
菅直人前首相は最近、時事通信とのインタビューで「原発事故に対する事前の準備があまりにも不十分だった。マニュアルさえあれば放射能汚染を拡大させることなく、事故を収拾できただろう」と述べ、全ての原因はマニュアルの不十分さにあると指摘した。これに対して自民党の溝手顕正議員は「途上国であれば裁判で死刑になっていただろう」と激しく非難した。菅前首相は就任から1年3カ月が過ぎた昨年8月に退陣したが、これは原発事故の責任を取ったわけではなく、民主党内の派閥争いにより、同党の非主流派が野党と協力して不信任案を提出したからだ。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/01/2012030100769_2.html
事故当時、原発問題を担当していた海江田万里前経済産業相は、菅前首相の退陣に伴う民主党代表選で2位となったが、ライバルは誰も原発事故の責任を追及しなかった。また、原発の安全管理で最高責任者である原子力安全委員会の斑目春樹委員長も今なお健在だ。斑目氏は原発事故直後「原子炉建屋が爆発することはない」と発言したが、それから1日も経たないうちに建屋が爆発し、面目は丸つぶれとなった。
原発政策を担当する経済産業省の官僚も、事故に伴って責任を追及された人間は誰一人いなかった。昨年8月に原発政策担当の3人の幹部が退職したが、これは原発関連のシンポジウムに原発推進派の住民を動員したことが明らかになったからだ。この3人は定年前に自ら退職したという理由で、退職金が20%上乗せされ1000万円を追加で受け取った。また、文部科学省は以前から100億円以上を投入し、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」を立ち上げていたが、事故直後はSPEEDIが稼働していることはもちろん、予測結果も公表されなかった。SPEEDIの予測結果をあらかじめ公表していれば、事故直後の住民への被害を大幅に減らすことができたはずだ。しかし、これについてもやはり責任を取る者はいなかった。
■東電経営陣を擁護する声も
原発事故発生直後、病気などを理由に現場での指揮を行わず、国民から激しい非難を受けた東電の清水前社長は、昨年6月に社長を辞任したが、今も同社では顧問として健在だ。清水前社長が退任すると、以前から同社で力を持っていた勝俣恒久会長（72）が社長の座に復帰した。勝俣氏は2002年から08年まで社長を務めており「事故とは無関係」と言える立場にはないはずだが、事故をきっかけに逆に実権を取り戻し、経営の現場に復帰した。一部では勝俣氏に責任を追及する声も上がったが、経団連の米倉会長は最近「自然災害による事故のため、東電経営陣が責任を取る必要はない」と述べ、公開の場で東電を擁護した。
このように誰も原発事故の責任を取ろうとはしない一方、政府や民間からは事故原因に関する膨大な報告書が公表されている。民間の日本再建イニシアティブ財団・福島原発事故独立検証委員会（福島プロジェクト）は先月28日、これまで6カ月にわたり政府関係者など300人以上から聞き取り調査を行い、400ページ以上の報告書を取りまとめた。また、官民合同の「政府事故調査・検証委員会」も、507ページに及ぶ中間報告を公表した。これとは別に日本政府は、700ページの報告書をまとめてIAEA（国際原子力機関）に提出したほか、東京電力も独自の事故報告書を取りまとめている。日本のあるメディア関係者は「政府の最終報告書が発表されれば、責任者に対する刑事告発などが議論されるだろう」と語った。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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