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株式日記と経済展望
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原発の運転再開を認めるのは、大飯や伊方ではなく、強固な女川原発に
ルーツを持つ東北電力の最新型原発である東通原発ではないだろうか。
2012年4月4日 水曜日
◆明暗! 最悪事故の「福島」と避難所「女川」 復興に不可欠な「東通」のルーツを現地取材 ４月３日 町田徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32200
最悪の原発事故を起こした東京電力の福島第1原子力発電所と同様に東日本大震災に襲われながら、深刻な事故を招かなかったばかりか、3ヵ月にわたって364人の被災者の避難所の役割を果たした強固な原発がある。
宮城県の牡鹿半島にある東北電力の女川原子力発電所だ。
現地視察も含めて取材したところ、女川原発が無事だった背景には、過剰と思われた基本設計に安住することなく、事故防止の努力を積み重ねてきた事実があったことや、原発を十把一絡げにして福島第一並みに危険と決め付けることの不条理が浮かび上がってきた。
原発の運転凍結が続く中で、政府はこのところ、強引に、大飯原発(福井県)や伊方原発(愛媛県)の運転を再開しようと躍起だ。
しかし、電力の安定供給というフィルターをかけると、本当に深刻なのは東日本大震災と昨年7月の新潟･福島集中豪雨のダブルパンチを浴びた「被災地･東北」である。現状では、東北が今夏、突発的な大規模停電に襲われない保証はない。そういう停電が起きれば、それは人災だ。
もし、我々が、電力不足という人災を防ぐため、例外かつ緊急的に1つだけ、原発の運転再開を認めざるを得ないとしたら、それは地元の懸念を払しょくできない大飯や伊方ではなく、強固な女川原発にルーツを持つ東北電力の最新型原発である東通原発ではないだろうか。
福島第一が不気味な煙を出して放射性物質を撒き散らしていた1年前、筆者は、にわかには信じ難い情報を耳にした。それは電力各社にも太い人脈を持つ通信技術のプロから寄せられたもので、「同じ原発でも、女川は、福島第一とまったく状況が違ったらしい。非常用電源を失うことなく、安全が守られ、関連施設のボヤ程度で済んだらしい。草創期に安全にうるさい頑固者の技術者が強硬に主張して、高いコストを払って約15mもある高台に建設しておいたのが効を奏したようだ」という内容だった。（中略）
防潮堤は、ほんの一例だ。
事前のリサーチや今回の現地取材を通じて、東北電力が原発の安全に猛烈な拘りを持っていることが随所で確認できた。
その第一は基本設計である。女川原発の1号機は1984年6月に営業運転を開始した。その16年前の1968年のこと。東北電力は、学識者を交えた社内委員会「海岸施設研究委員会」を設置して、明治三陸津波(1986年)、昭和三陸津波(1933年)の記録や、貞観津波(869年)、慶長津波(1611年)の文献調査に着手した。結果として、当時、想定された津波の高さは3m程度だった。
しかし、東北電力は当時、女川原発の敷地の高さをほぼ5倍の14.8mに設定した。このことを本コラムに先んじて報じたのは、3月7日付の東京新聞だ。同紙は特集記事で「社内では12m程度で十分とする意見もあった。だが、平井(弥之助)氏は譲らず、社内の検討委員会も15mと結論づけた」と記している。
この平井弥之助氏(1902〜1986年)は東大を出て、当時の5大電力のひとつ東邦電力に入社した。戦後の電力再編の立役者である松永安左エ門氏の肝煎りで、日本発送電、電源開発、東北電力(常務取締役、副社長を歴任)、電力中央研究所などを渡り歩いた人物だ。東北地方の水力発電所の開発に多大な貢献をしたほか、電力中央研究所の技術研究所長時代に「海岸施設研究委員会」のメンバーに名を連ね、女川原発の敷地を15mにするよう主張したという。
平井氏は、海岸線から7km以上離れた千貫神社(宮城県岩沼市)の側に実家があった関係で、三陸地方の津波の恐ろしさを熟知していた。この千貫神社のすぐそばまで慶長津波が押し寄せたという仙台藩の記録を根拠にして「貞観津波クラスに備える必要がある」と力説したとされる。
当時の平井氏の主張について、東北電力では「いずれも社内の伝承として残っている程度の話であり、文書として記録が残っているわけではない」(前述の相沢副部長)としているが、経営もこうした声に賛同して敷地の高さを海抜14.8mに決定したのは間違いのない事実だ。福島第1原発を襲った津波について、「想定外」というコメントを繰り返した東京電力とは、なんと対照的なことだろうか。（中略）
女川原発での取材を終えて、その帰路で、筆者が改めて考え込んでしまったのは、あの震災で震度5強以上の揺れに襲われた原発が東北･関東の太平洋側に5つ(北から東北電力東通原発、同女川原発、東京電力福島第1原発、同福島第2原発、日本原子力発電東海第2原発)あったが、このうち震災に敗れて人類史上最悪の原発事故を引き起こしたのは、福島第1原発だけだったという現実だ。
今回、訪ねた女川原発は、福島第一原発の120km北方に位置しており、3つの原子炉を持つ。昨年3月11日の14時46分に東日本大震災が発生した時、その46分前に定期点検を終えて起動したばかりだった2号機を含めて、3機そろって瞬時に運転の自動停止機能が働いた。
それから3分後の14時49分に2号機が、いわば第2段階の冷温停止(原子炉内の温度を摂氏100度以下に下げて安定させること)を達成した。続いて1号機が翌日未明の0時58分に、さらに3号機が同じく1時17分に冷温停止を果たしている。
その後は、放射線モニタに異常値が検出されることもなく、放射性物質の閉じ込めの成功が確認された。原発の重大事故予防の3原則(止める、冷やす、閉じ込める)が円滑に成し遂げられた例と言える。（後略）
（私のコメント）
日本人は極端から極端に切り替わる特性を持っていますが、それは日本国憲法を見ればよく分かります。昨日まで「鬼畜米英」と言っていた新聞が半年も経たずに日本の軍国主義を批判するようになった。日本人の思考は、難しいことは学者さんや大手の新聞記者さんに任せていれば良いと言った人任せになりやすい。自分で考えると言うことは秩序を乱すこととして学校などでは批判されることも多い。
原発問題でも同じであり、福島第一原発があれほどの大災害をもたらしたのに、もっと震源に近くてより大きな地震と津波に襲われたのに女川原発は半日足らずで冷温状態に停止した。本来ならば福島第一原発も女川原発並みの防災対策を打っていれば、半日足らずで冷温停止して原発の安全神話は守られたことだろう。
新聞やテレビでは「ストレステスト」が流行語のようですが、「ストレステスト」と言うから訳がわからなくなるのであり、女川原発並の安全対策が打たれたかどうかを条件にすべきだろう。そうすればマグニチュード９の地震にも１４メートルの津波にも耐えられる原発ならば運転再開を許可すべきだと思う。しかし女川原発ではさらに堤防をかさ上げして強化している。
原発を危険なものだと言う認識が徹底していれば福島第一原発も安全対策が打たれていたのでしょうが、東電は「想定外」という言葉を繰り返すのみで、暗に経済性を最優先したから大災害を起こしてしまった。安全対策の打ちようがなければ廃炉にしておけば、どんな地震や大津波が来ても問題は無かったのですが、東電では原発をさらに４０年間から６０年間使えるように考えていたようだ。
金属やコンクリートの耐用年数から考えれば考えられないことですが、３０年足らずで建て替えなければならないようなマンションがある。原発も本体は使えても周辺設備が逝かれる可能性がある。だから３０年４０年経った原発は廃炉にすべきだろう。つまり再稼動に耐えられる基準の原発はかなり少なくなるだろう。初期の設計が悪ければ福島第一のように大災害を起こす可能性が大きい。
本来ならば原子力安全保安院や原子力安全委員会が機能していれば、福島第一に対して非常用発電機を丘の上にも設置しろとか、冷却水ポンプも水を被らないようにとかの安全対策が打たれていたはずだ。それらが放置されていたのは東電も国家の管理機能も耐用年数が来ていたのでしょう。だから一気に原発を全部止めてしまえと言う意見が多くなりましたが、これも極端から極端に走る日本人の悪い癖だ。
最初から原発の危険性を当事者が認識していれば、女川原発のように高台に設置して地震や津波の被害から逃れることが出来ただろう。つまり福島第一原発の災害は人災であり起こるべくして起きた災害なのだ。福島第一原発も当初の想定では十数年で廃炉解体する予定だったようですが、解体には莫大な費用がかかると言うことでズルズルと運転がされてきた。
根本的には東電と言う民間会社に原発の運転を任せてしまったことが一番の問題だろう。その為に事故が起きた際の巨額な補償も国が代わってやるしかない。民間会社では利益最優先で安全性は二の次になってしまう。実際にも東電は国有化されましたが、民間会社では原発の運転は無理なのだ。全国の原発を国家管理にすれば情報の公開も出来るようになるだろう。
電力会社は殿様商売であり、儲けた金を政界や財界やマスコミにばら撒いて原発を推進してきた。しかし発電の流れは技術的に見ても小規模分散型発電になって来ている。各家庭が太陽電池や燃料電池で発電して自給自足になって行くだろう。大規模工場なども自家発電で電気を賄うところが多いが、そうなれば送電のロスも無くなる。必要になるのは大都市近郊にのみ火力発電所を作ればいい。遠隔地に原発を作って３００キロも送電するのはばかげている。
安全対策を十分にして原発の再稼動を言うと、私が電力会社の手先と言った感情的な反論があるようですが、町田氏が言うように東北地方では火力発電所もやられて電力の供給が心配な状態だ。発電能力は電力会社が十分に公開しないからわかりませんが、今年の冬も東北は電力不足で東電から電力が供給された。
結局は日本の原子力政策はアメリカの言いなりになってやってきたツケであり、核燃料もアメリカから７割以上買わなければならない事になっていた。だから必然的に危険な軽水炉型の原子炉になり津波の危険性のある海岸沿いに作られた。このようにいろいろ突き詰めていくと日本は見えない形でアメリカに管理されていた現実が浮かんできますが、当事者である中曽根氏は何の説明もしない。
韓国でも原発が中心の電力供給が行なわれていますが、アメリカの原子力産業の押し付けだろう。地球温暖化キャンペーンもオバマのやりたい事が透けて見えてきますが、アメリカも大規模な原発を作る計画をしている。しかし原子力産業は先が見えており核燃料サイクルも絶望的になり５０年先になっても出来るかどうか分からない。ようするに毎年４０００億円もの原子力利権は既に破綻したのだ。
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