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東電録画公開 ピー音にモザイクのNGだらけ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/160.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 30 日 21:29:16: igsppGRN/E9PQ
 

東電録画公開 ピー音にモザイクのNGだらけ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6496.html
2012/7/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


東電は、福島原発事故直後のTV会議映像を8月上旬に公開予定だが、結局、NGだらけの内容になりそうだ。

マスコミ向けに公開するのは昨年3月11日夕からの約150時間分の録画だが、うち視聴できるのは「計30時間に制限」。しかも1社1人に限られ、東電が用意するパソコンで視聴し、カメラや録音機器の持ち込みは禁止。記者は「録画や録音をしない」という内容の同意書を書かされる。

おまけに東電の幹部以外の社員の氏名や役職が分かる場面となると「ピー音」がかぶさり、服のネームにもモザイクがかかる。東電の旧経営陣を訴えている株主代表訴訟の原告代理人は30日、会議映像は「名ばかり公開」として枝野経産相に是正要請書を出す。


 

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コメント
 
01. 2012年7月30日 21:54:34 : wpq46T2InM
料金値上げをすることになった録画を含む経緯を全面公開することが
東電の責務。あいかわらず 上から目線の東電に反吐がでる。
すべてを公開し、広く議論をおこすことが、事故防止への道。

この録画はyou tubeで公開すべき。

「録画公開」も金曜デモの ひとつのテーマ。


02. 2012年7月30日 22:12:23 : FEC1zKK4NY
家宅捜索しなかったから、東電に不利になるようなものは、もうないだろう。

このような証拠隠滅の対応は早くて確実だ。


03. 2012年7月30日 22:17:44 : VH8bBu7qiE
【嘘つきは東電のはじまり】東電、やっとテレビ会議映像公開へ しかし制約だらけでヒドすぎる
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/57336865.html

04. 2012年7月30日 22:23:50 : WYzbEvMjmg
東電だけが日本の国の中で治外法権が罷り通る唯一の国内企業でいられるのはどう考えてもおかしい。公安や警察と強い癒着構造があるに違いない。

06. 2012年7月30日 22:58:37 : KkyKB9Ws6A
東電は3月に録音停止は官邸の指示だったなどと電気新聞に書かせ(これで菅叩きが起きた)、後に、録画と録音のスイッチは別で、たまたま録画ボタンを押したから音声は残っていないと変節している。

東電本店乗り込み時、菅氏怒声の録音停止指示か - 電気新聞
http://megalodon.jp/2012-0322-0241-27/www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120319_02.html
東電、録音はしていないと強調 : nikkansports.com
http://megalodon.jp/2012-0529-2216-54/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120528-958734.html


07. 2012年7月30日 23:13:15 : KkyKB9Ws6A
国会事故調は東電にビデオを公開させる権限があるのに、それをしなかった。
国会事故調は原発推進の自民党が主導して立ち上げられた委員会であり、
委員長を務めた黒川清は安倍政権の「美しい星50(クールアース50)」構想を指揮した人物だ。
国会事故調の調査を評価する向きもあるが過去の自民党の責任には触れていない。
つまり最大の戦犯である自民党の責任を追求させないことが目的と穿って見ることもできる。
ちなみに「クールアース50」には原発50基の輸出計画が盛り込まれていた。

08. 2012年7月30日 23:18:40 : 59y8J55ugA
>>07
>>国会事故調は東電にビデオを公開させる権限があるのに、それをしなかった。

まさしく、これだよ。国政調査権を行使すべきだった。憲法でもう、ダメダメ・・・


09. 2012年7月30日 23:33:35 : rjsYJEDWic
犯罪者集団が統治する国、日本。中国、北朝鮮の悪口をよく言えたものだ。

10. 2012年7月30日 23:55:54 : Gukgk2O5sk
国会事故調はそれらしく報告書をまとめているが結局ビデオの確認もせず、東電が用意したメモをもとに「東電は全面撤退を申し出ていない」と結論付けた。とんだ茶番だ。

〜以下引用〜

事故調の最終報告書(276ページ)にも、

  「東電の記録によると、当時の菅総理の主な発言内容は以下のとおりである。
  『被害が甚大だ。このままでは日本が絶望だ』
  『撤退などあり得ない。命懸けでやれ』
  『逃げてみたって逃げ切れないぞ』
  『60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く』
  『社長、会長も覚悟を決めてやれ』」

とあるだけで、事故調はテレビ会議の記録の原盤にはアクセスできなかった模様だ。
この点、最終報告書発表後の記者会見でも、東電のメモだけも根拠にしている点について、

  「菅総理や政府側に確認していないとすれば、違う可能性もあるのではないか」
  「菅総理や政府に確認しないとフェアではないのでは」

といった疑問が出た。この点、野村修也委員は、

  「菅総理には、『東京電力に残っている記録を開示していただいて構わない』というようにご回答いただいている」

と説明。

〜引用以上〜
http://www.j-cast.com/2012/07/06138547.html?p=all


11. 2012年7月31日 01:47:19 : vCtPvA1tEw
モザイクダラけとは!
東電謹製AVヴィデオか?
A=アフォ V=ヴァカヴァカしい

12. 2012年7月31日 08:53:54 : esmsVHFkrM

私は日本国の主権者として東電に関係ビデオおよび録音の全面的かつ無制限、無修正の国民への直接的な公開(マスコミに対してでなく、公報、政府機関のサイトを通じて)を要求するぞ。

その根拠は以下のとおりだ。

1. そもそも東電は国によって地域独占を認められたいわば公的性格を持つ企業(競争市場における自由私企業ではない)であるから、それが引き起こした国家的な事故と損失に関して、国民に対して直接説明責任がある。

2. それに加えて、一兆円の国家資金が投入され国営化されているから、株主としての国民に対しても直接の説明責任がある。

これは、マスコミを通して実現されるべき国民の「知る権利」に留まるものでなく、東電の国有企業としての国民に対する直接的な説明責任だ。

国民はみんなでこの当然の権利を主張しよう。


13. 恵也 2012年7月31日 09:53:41 : cdRlA.6W79UEw : vdQ1uxABKo
>> 記者は「録画や録音をしない」という内容の同意書を書かされる。

録画や録音をしないということは、後で本物かどうかの調査もできないということ。
東京電力は何様のつもりなんだろう、お殿様かな???

>>09 犯罪者集団が統治する国、日本。中国、北朝鮮の悪口をよく言えたものだ。

俺もそう思う。
アジアの民主主義の程度がこの程度なんだろう。
スイスみたいに橋を作ることさえ「国民投票」にして、キャリア官僚や犯罪者集団
から権限を取り上げやい。こいつらはお金を使うだけで無責任なんだからね。

ーーーー引用開始ーーーー
ジュネーブの住民投票は、環境に影響の大きい大型公共事業の是非を問うもの
として内外で注目された。

街には賛否両派のポスターが整然と並び、新聞にも意見広告が連日載せられた。
賛成派は雇用創出と都心の渋滞緩和を主張し、反対派のポスターは、レマン湖
の白鳥がブルドーザーにおびえている絵や、人々が湖に札束を投げ込んでいる写
真などで訴えた。
  
結果は、膨大な建設費と景観・自然破壊を批判する反対派の宣伝が効を奏し、
圧倒的多数で、橋とトンネルの二案がともに否決された。投票率も六〇%という
「例外的な」高さに達した。

トンネル案にいっそう反対票が多かったことから考えると、環境・景観の視点から
だけでなく、財政面から計画に反対した市民も多かったといえる。
(スイスの住民投票 より)

>>10 国会事故調はそれらしく報告書をまとめているが結局ビデオの確認もせず、

国会事故調は国政調査権があるので担当委員はビデオを見せてもらったとあります。
法律上の強制権があって、やらないのでは委員会の役目がないでしょう。

ーーーー引用開始ーーーー
国会事故調の担当委員は東電本店と福島第一サイトのテレビ会議の記録を
見て調査したと述べている。

そうであるなら、原発事故発生から今日までの記録を、私が東電本店で社長
や会長など約200人の東電幹部を前に話した場面も含めて、国会事故調の
責任において全て公開していただきたい
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/571.html


14. 2012年7月31日 20:00:22 : 1eZgtAvbrs
事故直後のテレビ会議映像公開へ NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/t10013920041000.html
7月27日 23時39分

原発事故直後に福島第一原子力発電所と東京電力の本店などを結んだテレビ会議の映像について、東京電力は来月上旬に報道機関に公開することを明らかにしました。
しかし公開は、去年3月11日から5日分に限られ、個人も特定できないように映像に加工を加えるということで、事故の検証に十分な内容なのか、今後議論を呼びそうです。

テレビ会議の映像を巡っては、東京電力がプライバシーや社内資料を理由に公開を拒んできましたが、枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導や社会的な強い要請などを受けて、一転して公開する方針を示していました。
東京電力が、27日に明らかにしたところによりますと、公開されるのは、記録が残っている事故発生当日の去年3月11日午後6時半ごろから、3月16日午前0時ごろまでの映像です。
公開は、来月6日から10日にかけて報道機関に対して行い、東京の本店に閲覧用の視聴室を設けるということです。
閲覧用の映像は編集せず、すべてを見ることができますが、個人が特定できないよう、名前が分かるような映像や音声には加工を加えるということです。
また、閲覧用とは別に、いわゆる全員撤退問題に関わるやりとりが記録された時間帯や、当時の菅総理大臣が、東京の本店を訪れた時間帯など関心の高いものについては、一部を抜き出して加工し、報道機関に映像を提供するということです。
テレビ会議の映像については、当時の事故対応や判断を検証するうえで欠かせない資料ですが、今回のような限定的な公開で検証に十分な内容なのか、今後、議論を呼びそうです。
東京電力は「プライバシーの関係で映像をそのまま提供できない。準備の時間的な制約もあり、公開する期間も限定せざるを得なかった。去年3月15日以降の映像の公開については、まだ決めていない」と話しています。

株主代表訴訟弁護団“全部公開を”

事故直後のテレビ会議の映像を巡っては、東京電力に対する株主代表訴訟を起こした原告らが「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める申し立てを行っています。
今回、東京電力が報道機関向けにテレビ会議の映像を公開するとしたことについて、原告弁護団の海渡雄一弁護士は「公開されるのは一部の期間にすぎず、少なくとも報道機関には全部を公開すべきだ。形ばかりの『名ばかり公開』では正確な検証はできない」と批判しています。
そのうえで、「裁判では『必要な記録が消去されるおそれがある』と主張し、あくまでも全ての映像を証拠として確保するよう求めるとともに、申し立てが認められた場合には裁判の中で映像の内容をすべて公にしたい」と話しています。


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