「脱原発で雇用減」本当？　　経団連の主張 東京新聞

こちら特報部 ニュースの追跡　　東京新聞2012年8月15日

■経団連の主張

　将来の原発依存度をめぐり、世論が「Ｏ％」に傾く中、原発推進の旗を掲げてきた経団連が再び反発した。
経団連は十三日、緊急調査の結果を発表し、脱原発路線では経済への打撃が大きく、雇用不安を招くという懸念を訴えた。
だが、脱原発だと、本当に日本経済は危うくなるのだろうか。（中山洋子デスク）

経団連の米倉弘昌会長といえば、福島原発事故直後、「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい」と、東京電力と福島原発を絶賛した発言がいまも記憶に残る。

　今年二月にも東電の国有化を示唆した枝野幸男経済産業相に対し、激しく反発。その枝野氏は今月七日、会見で「（原発ゼロは）やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラス」と述べた。

　この言葉と再び相反するかのように、経団連は十三日、中長期エネルギー政策について、三十三の業界団体および地方経済団体を対象にした緊急調査結果を発表した。

　それによると、二〇三〇年時点での原発依存度をめぐる政府の三つの選択肢のうち、「Ｏ％」や　「15％」を支持する声はなかったとしている。

　原発増設を意味する「20〜25％」への支持が38％で、ほかに38％が「国民負担や経済への影響が大きすぎるため、いずれの選択肢も適当ではない」という意見だった。

　目を引いたのは「Ｏ％」の場合の雇用は、有効回答の96％が減少するとみている点だ。雇用の安定に原発は不可欠、という原発立地にも通じる視点が強調された。

　ただ、本当に脱原発を選ぶと、経済や雇用が大打撃を受けるのか。

■「再生エネは成長市場という観点欠く」太陽光、風力発電 新たな需要無視

　一例として、太陽光発電協会調べの統計では、太陽電池（ソラーパネルなど）の国内出荷量は前年度比32％増と好調。

原発事故を受け、住宅用が伸びている。再生可能エネルギー市場の潜在力は高い。

　環境エネルギー政策研究所の竹村英明顧問は「風力の導入可能量も大きく、太陽光発電と合わせて将来的に日本の電力需要の五割をまかなえるだろう。その設置コストは控えめにみても百兆円。送電システムの改善が大前提だが、それだけの市場が国内には転がっている」と指摘する。

　　この市場は世界的にも成長市場だ。民間調査会社「富士キメラ総研」（東京）がまとめた報告書「二〇一二年エネルギ＆エレクトロニクスマテリアルの将来展望」によると、風力発電や太陽・電池、電気自動車などエコ志向の十分野で、2011年に十三兆一千六百七十一億円だった世界市場は、2015年には二十六兆三千八百三十四億円へ倍増すると予想している。

　慶応大の金子勝教授（財政学）は「財界は再生可能エネルギーヘの転換を単なる投入コストとみなし、双方向的な送配電網など新しいインフラに伴う建設需要など、成長市場の観点を無視している。原発依存に後戻りする道を選べば、むしろ世界で拡大する環境エネルギー革命から取り残される」と批判する。

　　大手電力各社も経団連に加わっているが、金子教授は［関西電力がやみくも再稼働に突き進んだのも、それ抜きに経営が成り立たないため。

脱原発だと不良債権と化すこうした企業をどうするか。再生可能エネルギーを進めつつ、電力会社に介入する枠組みを作る必要がある」と提起した。 　

コメント
01. 2012年8月20日 02:04:27 : 2oB29ANLlA ｢南朝鮮に援助しなけりゃ日本が困る｣ と同じ論理､んなもんこまりゃせんよ､困る奴は 潰れていいよ｡ 脱原発でも電気は必要だからﾈ ! 原発以外で電力雇用が増える事考えないのかい｡ 不都合を強調して脅す愚か者｡
02. 2012年8月20日 02:47:59 : 4wQHigiXKg 原発３兄弟（東芝、日立、三菱重工）と東電勝又弟の、原発マフィア４人が副会長の経団連の戯言など誰も信用せん。
03. 2012年8月21日 00:51:04 : NDZvjM4HqQ 『経団連の米倉弘昌、福島医大の山下俊一、委員長候補の田中俊一に福島原発作業員になってもらう会』を結成しよう！ もっと広く「安全と思っている「原発推進派」に福島原発作業員になってもらう会」を大きな上部組織にしましょう！ 安全と思っている「原発推進派」が、原発作業してください！ 論理的にはそうなりますよ。 もう作業員は足りないんですから・・・ 経団連の会長候補はいくらでもいます！福島医大の教授も、委員長も候補はいくらでもいます！しかし、作業員はおりません！ どうか、会長、教授、委員長をやめ、作業員になってください！ 安全神話を証明するため、みずから現地作業してくださいよ！ネットで中継しますから・・・ 「原子力ムラ・学者（理屈付け）部隊」だけではありません！ １）「原子力ムラ・労働部隊」＝電力総連→民主党支配の拠点 ２）「原子力ムラ・国会部隊」＝Ｊ民党全員と民主党内の推進派 ３）「原子力ムラ・広報部隊」＝Ｓ経新聞、Ｓ潮社、Ｂ藝春秋 ４）「原子力ムラ・日本国オーナー大本営」＝９電力会社・電事連→上記すべてを支配する大本営であり元凶＝なぜなら、工作資金の源泉である「我々の電力料金」を水増しして徴収し、上記に回せるから（地域独占＋総括原価方式のため）。 ◎これらの幹部には、福島原発作業員になってもらいましょう！ だって、安全だと思っているんでしょ。 安全だと思ってるんだから作業員になれますよね！ ○私ら日本人の７割を占める脱原発派は、危険だと思っているから行きません！廃炉にします！ ○日本人の３割を占める原発推進派が原発作業に行ってください！ （※注↓）このように、直ぐには、死なないですよ。それどころか最後の瞬間まで地獄だそうですよ。人間の原形を留めなくなっても・・・癌も奇形もなったら絶対に治療の方法がないところがこの「放射能」の最大の特徴ですからね。 ○『東海村ＪＣＯ臨界事故の被害者の写真（文中Ａさん）』 http://blog-imgs-46.fc2.com/c/h/e/cherio1222/231108456747-up41591.jpg ○『東海村ＪＣＯ臨界事故の被害者の写真』 http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/572.html ○『チェルノブイリ奇形写真 http://portirland.blogspot.jp/2012/08/shashin-houshanou-genpatsu.html# ○『劣化ウラン弾による内部被ばくでガン、奇形児がつぎつぎ』 http://homepage1.nifty.com/KASAI-CHAPPUIS/ExtremeBirthDeformities.htm http://20070110.at.webry.info/201104/article_36.html ○がれき拡散は日本中を奇形児にして補償を逃れるため http://takumiuna.makusta.jp/e189642.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態（全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値）で日本はなにも問題はない！ 【日本人は原発ほぼゼロで「既に２つの夏と１つの冬を「現在」乗り切っている」！】 【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！】 　「原発０」以外選択の余地ないのです。 ◎電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。 ◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし！・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、 【ステップ１】『電力事業法』を改正し、９電力会社全部『国営化』して、 【ステップ２】『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。 【ステップ３】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎「保守」でもなんでもない「単なる一部企業のための利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！ ◎「韓流」で日本文化を殺し、「原発」で日本人を殺す「反日利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！ ◎原発推進・元凶政権＝自民党中心政権へ逆戻り＝今、絶対やってはいけない解散総選挙！ ◎民主党は、支持母体から「電力総連」だけは切れ！にんげんの命を殺す「原発」を支持する組織は労働運動でもなんでもないぞ！ 脱原発 （１）「前門のオオカミ」＝『電力総連』原子力ムラ・労働部隊 （２）「後門のトラ」＝『自民党』原子力ムラ・国会部隊＝原発政策の大元凶
04. 2012年8月21日 00:59:26 : zPhqnCwNPQ 汚いツラをでかい写真にするなよ。。。
05. 2012年8月21日 02:51:34 : Vkk7YVgyeg ＞０２様の言うとおり。 会　長　米倉　弘昌　　住友化学会長 副会長　西田　厚聰　　東芝会長　　　　　　川村　隆　　　日立製作所会長 大宮　英明　　三菱重工業社長　　　勝俣　宣夫　　丸紅会長 小島　順彦　　三菱商事会長　　　　畔柳　信雄　　三菱東京ＵＦＪ銀行相談役 勝俣 宣夫は総合商社丸紅の社長を経て会長。兄弟の勝俣孝雄（新日鉄副社長）、勝俣恒久（元、東京電力会長）と三人で「産業界の勝俣三兄弟」と呼ばれる。東芝は２００６年に原子力発電設備メーカー大手、米ウェスチングハウス（ＷＨ）を６４００億円で買収した。社運を賭けた買収であったが、原発は悪魔の時限爆弾である。関係各社は賭けに負けたことを認め、一刻も早く方針転換を図るべきである。ダイオキシン米倉や汚いだけのコウモンなど、老害も甚だしい。ソーカの名誉会長も待っているだろうから一刻も早く安らかに眠っていただきたいものだ。 ＊ＷＨの買収　htt p://denki-japan.seesaa.net/article/198270603.html
06. 2012年8月21日 06:23:09 : bgueZXGtDM 「脱原発で雇用減」を言うなら、そのメカニズムを説明しなくてはならない。 たとえば、電力を多く使う企業が節電を強いられることにより操業短縮となり 雇用減が起こるとかだ。 しかし、見てのとおり節電による操業短縮など起きていない。 一方、原発事故による雇用減は起こっている。次の事故のときは、日本経済が 完全に破壊されるような事態になるかもしれない。雇用減どころではない。 -----むしろ世界で拡大する環境エネルギー革命から取り残される ドイツははっきりこの方向へ舵を切った。アメリカもそうなのは、ＧＥのＣＥＯ 発言（原発に未来はない）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）の最近の決定とかで 明らかである。 この流れに乗り遅れたら日本も本当のガラパゴスになってしまう。
07. 2012年8月21日 09:33:20 : NDZvjM4HqQ ◎「経済にマイナスではなくシフトがおこるだけ理論！」 京大の経済研究所の所長を長いことやられていた佐和隆光学長の有名な理論によると、産業に「環境規制」をかけると、（１）経済全体の成長が抑制されることはほとんどなく、おこることは、（２）その環境規制に不利な産業（原発）が成長抑圧されるかもしれないが、その環境規制に有利な産業（新エネルギー）が代わりに成長し、経済全体としてはやはり成長する。 　すなわち、「経済にマイナスではなく、産業構造の転換がおこるだけ」だということが証明されている。単に、オバカな技術が衰退し、シフトがおこるだけ！経済全体に影響なし！ ◎もっとも、米倉ら原子力ムラは、自分たちに有利な数字を出す「御用経済学者」をつかって、数字を出してくるにきまってる！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中日新聞 --【滋賀】 減原発の考え必要　冬季は家庭の節電が鍵 2011年12月15日【滋賀】 減原発の考え必要　冬季は家庭の節電が鍵 2011年12月15日 　どんな電力を選択し、原発をどう考えるか。東京電力福島第１原発事故は、不安や疑問を突き付けている。電力需給が高まる冬を前に、エネルギー問題に詳しい滋賀大の佐和隆光学長（６９）＝計量経済学、環境経済学＝に聞いた。（梅田歳晴） 　−原発に対する考え方は。 　「１９９５年以降、電力自由化が電力会社の効率性の追及という観点で推し進められた。効率性と安全安心というのは、お互いトレードオフ（二律背反）。電力会社は利潤を追求する主体にしてはならない。そういう主体にするなら、原発推進を止めるべきだ、というのが僕の意見だった。事故前後で原発に対する基本的な考え方は変わっていない」 　−深刻な原発事故が実際に起きた。 　「期せずして原発が本当に必要なのかが試されることになった。だが、電力需要が供給量を超えて停電する事態にはならなかった。苦痛を伴わない節電で、夏も乗り切ることができた。節電のポテンシャリティが実証されたと言える。まだまだ節電の余地は十分に残されている」 　−「節電の冬」が本格的に始まる。 　「夏場の電力需要は午後１〜３時がピークと言われ、オフィスやビルの節電が大切だったが、冬場の需要は午後６〜７時がピークになる。つまり冬は電力を消費する主体が個人、家庭になる。家庭部門の節電が大切だ」 　「１９９１年からバブル不況が始まったが、経済はほとんど成長していないのに、電力供給だけは着実に増加していった。電力使用をあおる風向きが強かった。冬場を乗り切ることができれば、十分原発なしでいけるのではないかということが示される。言い換えれば、これまでいかに電力を無駄遣いしてきたかということ」 　−福井県内の「原発群」。どう向き合うべきか。 　「琵琶湖が放射能汚染の圏内に入ってきてしまえば、県民だけでなく京阪神１４００万人が水道水を飲めなくなる。これは大変なこと。議論されるべきことは、どこまで原発を減らせるかという減原発の考え方。これ以上増やすことは論外だ」 　−今後のエネルギーや電力をどうするのか。 　「再生可能エネルギーの普及を推進するべきなのは言うまでもない。もちろん普及には時間がかかるが、例えば太陽光発電は今のところ住宅に関していえば、数％くらいしか設置されていない。これを１０、２０％と普及率を上げるだけで経済的にも影響は大きい」 　「ある経済学者の言葉で『経済学のエッセンスはインセンティブ（誘因・報奨）のひと言に尽きる』というのがある。日本は義務化とか補助金を出したりするのが好きだが、市場のなかにインセンティブを埋め込む、仕掛けを埋め込むことが重要だ」 　−環境問題と原発の関係は。 　「９０年ごろから、気候変動問題や温暖化問題を、電力会社の方々は原子力推進のための絶好の材料だと考えてきた。経団連や電気事業連合会は原発こそが地球温暖化を防ぐ最強の武器だと言いはやしてきた」 　「原発が止まったら化石燃料に切り替えるのではなく、電力需要を減らし二酸化炭素（ＣＯ２）が増えないように努める。原発を新たに作らなくても、ＣＯ２排出削減はできる。われわれ研究者も国も自治体も、それが可能であることを示していくことが大切だ」
08. 2012年8月21日 10:27:45 : HYl7sIDGpE 原発止めれば、原子力発電所の雇用はなくなり、原発関係者は全員失業者になるだろう。アッタリメエダ！、 ただし、原発失業者は、除染・廃炉・使用済み核燃料の対処に雇用は流れていくだろう。それでいいのだ。 小学生でもわかる常識→「国が滅んだら、元も子もない。経済もクソもない。」
09. 2012年8月21日 14:59:30 : Bt8AolxCvN 再び、福一レベルの事故がおきたら、日本ほぼ終了なんだけど 日本中が汚染塗れになり、あちこちに立入禁止・居住禁止エリアばかりになる。 効果のない除染と拡散放射能瓦礫予算でめちゃくちゃ潤うから問題ないとでも考えているんじゃないか？ ご自分の孫さんらは留学させてるから平気なのか？
10. 2012年8月21日 20:32:40 : NDZvjM4HqQ なんか、わずかな組織で、いかにも日本の全企業を代表しているかのような団体があるけど、この経済団体・・・２１世紀のこれからの日本に不要な団体じゃないかな？ このＳ経新聞も不要だよね！不買運動開始！ 以下サイトより引用　http://hibi-zakkan.net/archives/14763195.html 【世論誘導】産経新聞一面に、同新聞調べ主要100企業原発再稼働アンケートを公表、脱原発は5％.再稼働は61％。だがアンケート対象企業を見ると日本経団連加盟企業ばかり。と話題、カテゴリ:マスコミ、原発・電力 今日もまた、御用新聞が世論誘導に精を出す☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ Seisanso #脱原発即時撤廃 @seisanso 産経新聞、存在価値なし！ RT @negitoshi1977: @tim1134 昨日(2012年8月19日)の産経新聞一面、同新聞調べ主要100企業に原発再稼働のアンケートを実施、脱原発は5％.再稼働は61％。だが5面にあるアンケート対象企業を見ると日本経団連加盟企業ばかり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎日本は、原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態（全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値）で「既に２つの夏と１つの冬を「現在」乗り切っている」！なんともない【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！「原発０」以外選択の余地ないのです】電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。 ◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし！・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、 【ステップ１】『電力事業法』を改正し、９電力会社全部『国営化』して、 【ステップ２】『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。 【ステップ３】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎「保守」でもなんでもない「単なる一部企業のための利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！ ◎「韓流」で日本文化を殺し、「原発」で日本人を殺す「反日利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！ ◎原発推進・元凶政権＝自民党中心政権へ逆戻り＝今、絶対やってはいけない解散総選挙！ ◎民主党は、支持母体から「電力総連」だけは切れ！にんげんの命を殺す「原発」を支持する組織は労働運動でもなんでもないぞ！ 脱原発 （１）「前門のオオカミ」＝『電力総連』原子力ムラ・労働部隊 （２）「後門のトラ」＝『自民党』原子力ムラ・国会部隊＝原発政策の大元凶

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