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自然エネルギーの普及を目指す固定価格買い取り制度が７月にスタートした。法律は３年間、高額での買い取りを義務付けており、「バブル」を見込んだ 事業者が他業界からも次々と参入している。１０年前から実施している『先進国』ドイツを含め、自然エネルギー市場の最前線を追った
◇うごめく太陽光マネー
◇本命、風力・地熱の前途多難
額に光る汗、日焼けした肉体。上半身裸の屈強な男たちが、アルミ製の部材を運んでは地面に打ち付ける。今、ドイツ各地で日々見られる、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置風景である。
ドイツ南部最大の都市、ミュンヘンから高速道路アウトバーンを北東へ快走すること約１時間。日本の福島第１原子力発電所の事故を受け、２０１１年に止めたイザー原発１号機を通り過ぎると、道路の両側にはいくつもの太陽光発電所が現れる。
そのうちの一つを訪れたときに出会ったのが次の写真の男たちだ。１８００キロワットのメガソーラーを建設中で、土台に当たる架台部分を組み立てていた。
男たちはポーランドからの出稼ぎで、わずか４日間で架台部分の大半を作り上げたという。そばには、次に敷く太陽光パネルが詰められた段ボール箱が積み重ねてあり、「ジンコ・ソーラー」と書かれていた。上海に本社がある中国メーカーだ。
工事長のシュワイガー・アントンさんは、「すでに近くに３５００キロワットのメガソーラーも作り上げたところだ。あと５日ぐらいでここの案件は終わらせるよ」と事もなげに語った。
車を西に走らせ、隣町のストラスキルヘンに向かう。田園地帯の細道に入ると、地平を覆い尽くす濃紺の『パネルの海』に出くわした。０９年に稼働した５・４万キロワットのメガソーラー「ソーラーパーク・ストラスキルヘン」だ
当時、世界大手だったドイツメーカー、Ｑセルズの太陽光パネルを用いた同発電所は、世界２位の規模を誇ったが、現在はトップ１０にも入らない。これまで通 り過ぎた吹きさらしの発電所とは違い、有刺鉄線付きのフェンスで囲まれており、立派な変電所もすぐ隣に構えている。だが、周辺に人が見当たらない。近くに ポツリと立つ一軒家を訪ねると、老夫婦が出迎えてくれた。発電所の管理を任されているとのことだが、「たまに鳥のふんなど、汚れを掃除しています」。世界 有数規模の発電所ですら、パネルを大量に敷いただけ。雇用はほとんど生み出していない。
ドイツは自然（再生可能）エネルギーの先進国として知ら れる。自然エネの固定価格買い取り制度を２０００年から本格的に導入しており、日本の『お手本』ともなるべき存在だ。この１０年で自然エネによる発電量の 比率を６・６％から１９・９％にまで引き上げており、１１年には福島第１原発の事故を受け、政権が「脱原発」へとかじを切った。
しかし、ドイツは現在、自然エネをめぐる数々の課題に直面している。一番大きいのが、太陽光発電の『バブル』だ。
０４年時点で６０セント弱と高い買い取り価格だったが、低価格にものをいわせる中国製太陽光パネルメーカーが台頭し、発電所建設のコストが急落。発電事業 は大きな利益が見込めるようになり、太陽光発電所が次々と建設された。政府は毎年、買い取り価格を引き下げたが、パネルの価格下落ペースには追い付かず、 価格改定直前には駆け込み建設。１１年１２月にはなんと、１カ月だけで世界の年間導入量の１割強に上る太陽光発電所が国内に設置された（図参照）。
さらに、中国製パネルの大量流入は地場パネルメーカーを窮地に追い込んだ。先述のＱセルズは０８年に世界最大の生産量を誇っていたが、価格面で太刀打ちで きず、１２年３月に破産手続きに入るなど、恩恵にあずかるのが国内メーカーではなく、中国メーカーという悲惨な事態となった。
問題は国民負担にも直結する。買い取り制度は自然エネの電力を電力会社が買い取って電気料金に転嫁する仕組みだが、上乗せ額は毎年増え、日本再生可能エネルギー総合研究所（ＪＲＲＩ）の試算では１世帯当たりの負担増は月額１０００円程度に上った。
この惨状に国内から、「太陽光政策は高くつき過ぎた」などの批判が巻き起こる。ドイツの重電メーカー大手、シーメンスのエネルギー部門ＣＴＯ、ミヒャエル・ヴァインホルト氏は「もはや上乗せ額を０円にしても太陽光市場は成立する」と指摘する。
冒頭で見てきた太陽光発電所の数々は、まさに金融的な「投資」の産物だ。「ジャガイモを育てる代わりに太陽光パネル」（ドイツ企業幹部）とばかりに安いパ ネルを調達し、短い期間で人件費を極力かけずに敷き詰めて、売電で稼ぐ──。「メガソーラー」という立派な響きとは懸け離れたマネーゲームなのだ。
◎主役の風力発電は４８％に 送電網の強化が今後の鍵
しかし、太陽光だけを見てドイツの自然エネ政策を語ることはできない。ドイツを頻繁に訪れるＪＲＲＩの北村和也所長は「現状でドイツを失敗とか成功とか論ずることはできない」と話す。
現に、ドイツ政府は５０年に自然エネの比率を８割に上げる目標に突き進んでいる。
牽引役は、太陽光発電より発電コストが低く、ドイツの自然エネの主役とされる風力発電だ。１１年の自然エネ発電量は太陽光が１５・６％なのに対し、風力は倍以上の３８・１％を占める。
さらに、風が強い北部の海での洋上風力のプロジェクト次々と動きだした。政府は風力のうち洋上の割合を現状の０・４％から２１％まで引き上げる方針だ。
もっとも、風力が増強されても、電力消費地である南部とつなぐ送電網の建設工事が進まないなど問題はまだまだある。政府は、送電網を強化する「電力アウトバーン」を最重要課題としているが、これにも数兆円が必要だ。
だが、これらは、自然エネの先進国だからこそ直面する事態ともいえる。ミュンヘン在住のジャーナリストの熊谷徹氏は「国民には買い取り制度と送電網負担の ダブルパンチになる。だが、産業界からは不満の声が上がるものの、大多数の国民は自然エネ普及のために負担が増すのは仕方ないと覚悟を決めている」と指摘 する。
後発として発進したばかりの日本はドイツの『教訓』から学ばなければならない。
-----------(コメント)--------------
政府・原子力ムラは自然エネルギー叩きに躍起のようで、こういった記事がしばしば掲載されます。
しかし内容の大半は支離滅裂、矛盾だらけです。
大規模発電所が老夫婦だけで管理できるのなら、人件費を削減したい電力会社にとってこれほど良いことはないし、
電力料金も下がりますから消費者も助かる。電力を使って生産される工業製品の値段も下がる。いいことづくめです。
太陽光はコストが高い高いと言われますが、「老夫婦」対「何千人もの作業員」、
しかも何万年も廃棄物のお守りをしなければならない原発のほうがはるかにお金がかかるのは明らかです。
安価な中国製パネルの大量流入も、家電製品などと同じであり、太陽光発電特有の問題ではありません。
各メーカーとも生き残りをかけて中国で現地生産するなど対応策を取っており、それを怠れば当然敗退となります。
それが自由貿易経済です。
そもそもパネルの値段が下がれば電力会社、消費者双方にとって良いことです。ますます原発とのコスト差が開くでしょう。
管理費もかからず価格競争でパネルも安くなるのなら、国民の負担が大幅に増えるわけはない。
矛盾以外の何ものでもありません。
太陽光発電は雇用を生まないと文句を言っておきながら、今度は人手のかかる風力発電送電網の建設工事に
金がかかると批判する。よくもまあこう矛盾したことが言えるものです。
そもそも原発はへき地に建設されるため、とんでもなく長い送電網が必要です。
たとえば計画中の東通原発2基は東電の所有で、はるか青森県から首都圏に送電しようとしているのです。
そういう点を無視して、風力だけがいかにも送電費用がかかるかのような説明はおかしい。
偏向しているとしか言えません。
新事業にお金がかかるのは当たり前のことですが、何十兆、何百兆円もかかる原発事故の後始末と比べれば、
自然エネルギーの導入費用など比較になりません。
要するに、この記事はドイツの自然エネルギー導入を失敗だと決めつけたいがために、
手当たり次第難癖をつけているだけであり、それだから内容が矛盾だらけなのです。
小沢一郎氏はドイツ視察で脱原発の手応えをしっかり得ています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/353.html
この記事の後半は有料ですが、あまりにバカバカしい内容なので読むのをやめました。
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