http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/130.html
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ＮＨＫ検証番組批判（２号機のメルトダウン問題）の後半部が未投稿で恐縮だが、総選挙が終わったら、少しずつ福島第１原発事故全体を自分なりに再度見直した投稿を続けたいと思っている。
（あまりにひどい事故原因、ここまでかというほどの隠蔽とゴマカシの実態に直面して、投稿用文章を書く意欲さえ失ってしまったという経緯がある）
今回は、東電の会議映像公開でメディアも報じている汚染水について簡単に取り上げたい。
福島第一で発生している汚染水は、敷地をふさいでしまうかのように林立している貯蔵タンク群に象徴されるように、賽の河原の石積みとも言える長期で困難な問題である。
まず、“政府の所有と管理の元にある”東電までが、民間企業時代の東電と同じように、事故関連の情報を小出し（メディアを対象に限定範囲）にする“習慣”を継続していることに異議を唱えたい。
汚染水は、それが、溶融した核燃料の冷却を目的に注水された水であれば、汚染水そのものを冷却水として循環再利用したり、冷却方法を変更したりすることで汚染水の発生量を抑えることもできると考えている。
政府も東電も明確には説明していないが、発生している汚染水のほとんどは、湧き上がってくる汚染地下水と思われる。
政府や東電が明確に説明しないのは、その事実を認めることは、溶融した核燃料が原子炉格納容器底部のコンクリートを突き破り地中に潜り込んだこと（俗に言う“チャイナシンドローム”）を認めることになるからであろう。
ＮＨＫその他のメディアがこの問題を扱っているが、不思議なのは、事故対応が東電内部に閉じ込められていて、政府の関わりがまったく無視されていることだ。
ＮＨＫニュース（文章を後ろに引用）でも、福島第一の現場では、３月１９日時点で汚染地下水問題が認識されていたことを明らかにしている。
ＮＨＫは、「東電ＴＶ会議 汚染水放出の混乱浮き彫り」という表題を付け、「現場の指揮官の吉田所長が、「水の問題がいちばん大きいことは、すでに１週間近く言っている。限界だ。何とかしてくれ」と、汚染水の海への放出も含めて、緊急に対策を検討してほしいと本店に掛け合っていました。しかし、本店側の担当者は「決して汚染水を外部に放出しないためにどうすればいいか検討している」と発言し、現場の危機感との間にずれが生じているのが確認できます」と報じているが、政府がどう対応したかについては何も語られていない。
既に東電本店に統合対策本部を設置していた政府（原災本部）が、３月１９日時点で認知された事態を知らないわけはなく、当然のように、海洋放水を含む対応策を検討していたはずである。
ＮＨＫニュースは周辺国に危惧と怒りを生み出したと振り返っていたが、それを東電の責任にすべて帰すことはできない。
周辺国への事前説明はいずれにしても政府も役割であり、当時の政府は、海洋放出の他に対処法がなかったとしても、周辺諸国に事前に説明する時間はあったのである。
（このあたりの事情は、あとで取り消することになったが、参与であった平田オリザ氏が韓国で「米国からの指示で・・・」という発言から少しは類推できる）
※ 関連投稿
「１号機格納容器損壊と地下水汚染について」
（http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/718.html）
「３月末から４月初めにかけての２号機立て坑付近からの超高濃度汚染水海洋流出は“意図的放出”の可能性大」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/723.html
「原子炉に注入した水がメルトスルーの穴と地下水脈を通り５・６号機建屋地下で汚染水として大量湧出：１万トン以上を汲み出し」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/142.html
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汚染水放出に至った経緯は
11月30日 17時26分
汚染水の海への放出が決まるまでの経緯を、政府や国会が設置した事故調査委員会の報告書の記述などからまとめます。
発端は、事故から８日後の去年３月１９日。６号機の地下の電源設備がある部屋に汚染水が流れ込んでいるのが見つかったことから、検討が始まります。
「電源設備に被害が出ると、重大な事故に至っていない５号機と６号機にも影響が及ぶおそれがある」。こうした危機感から、３月２３日には、６号機の地下にたまっている汚染水を海に放出したいと、初めて「海洋放出」を当時の保安院に伝えています。
しかし、放射性物質の濃度が法令で定める基準より高かったため、東京電力はいったん、「海への放出は困難」と判断します。その後、６号機につながる立て坑の水が地下に流入していることが分かり、今度は、この水の海への放出を検討しますが、こちらも濃度が高く、再び断念します。
一方、この間に重大な事態が発生します。３月２４日、３号機の地下にたまった汚染水で、作業員３人が被ばくをする事故が起きます。
原子炉から流れ出た高濃度の汚染水がタービン建屋などにたまっていたことが原因で、東京電力と国は特別チームを作り、汚染水への対策を本格化していきます。
この中で、高濃度の汚染水を放置すれば、立て坑から外に漏れ出るおそれがあるとして、移送先を確保することになり、特別チームは３月２８日、別の施設にたまった比較的低い濃度の汚染水を海に放出する方針を固めます。
これに対して、４月１日、特別チームの全体会議で、「汚染水の海への放出は絶対にありえない」という強い意見が出されます。
事態が変わったのはその翌日。最も恐れていた、高濃度の汚染水の海への流出が起きたのです。２号機の立て坑から、ピットと呼ばれる施設を通じて、海に漏れ出ました。
この事態を受けて、翌４月３日に開かれた政府と東京電力の会議の席上、「やむをえず低い濃度の汚染水を海に放出せざるをえないかもしれないが、国民が納得できる説明が必要」という意見が出されます。
そして、４月４日朝のテレビ会議で、吉田所長が「手足を縛られたなかで頑張れと言われても、到底頑張れる状況にない」と現場の状況を訴えると、一気に海洋放出に傾き、政府内での了承、原子力安全委員会からの技術的な助言など、事務的な手続きが同時並行で進められ、原子炉等規制法の６４条に基づく「危険時の措置」と判断され、海への放出が決まりました。
こうした一連の経過について、国会の事故調査委員会は「大量の汚染水の処理は当初より予測可能で、十分な検討や対策が行われていれば、海への放出を余儀なくされる事態は回避できた可能性が十分に考えられる。本店はふかん的、長期的視点から、現場を支援する役割を十分に発揮できなかった」と指摘しています。また、関係者の理解を完全に得られないまま放出したことについても、「放出計画を適切に説明する時間的な余裕があれば、こうした事態は避けられた可能性がある」と厳しく指摘しました。
東電ＴＶ会議 汚染水放出の混乱浮き彫り
原発事故直後の対応が記録されたテレビ会議の新たな映像が公開されました。この中には、去年４月、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出する決定をした際のやり取りがあり、映像からは、政府や東京電力本店が現場の切迫感を十分把握できず、追い込まれて放出を決断するという、当時の混乱ぶりが確認できます。
新たに公開されたのは、事故から６日目の去年３月１６日からの１週間と、去年３月３０日からの１週間の、およそ３３６時間分のテレビ会議の映像で、原則、閲覧による公開で、ほかにおよそ２時間分が報道用に提供されました。
この中には、冷却できなくなった使用済み燃料プールに自衛隊のヘリコプターなどで放水した際のやり取りや、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出し、国内外から批判を浴びた際の対応などが含まれています。
このうち、汚染水の放出については、政府や国会の事故調査委員会が検証結果を公表していますが、実際に現場と本店や政府との間でどのようなやり取りがあったのか十分明らかになっていません。
今回の公開によって、その一端が見えてきました。例えば、去年３月３０日のテレビ会議では、現場の指揮官の吉田所長が、「水の問題がいちばん大きいことは、すでに１週間近く言っている。限界だ。何とかしてくれ」と、汚染水の海への放出も含めて、緊急に対策を検討してほしいと本店に掛け合っていました。
しかし、本店側の担当者は「決して汚染水を外部に放出しないためにどうすればいいか検討している」と発言し、現場の危機感との間にずれが生じているのが確認できます。
その後、事態が悪化し、放出当日の去年４月４日午前９時のテレビ会議では、吉田所長が「手足を縛られたなかで頑張れと言われても、到底頑張れない」と発言し、状況が一変して、一気に海への放出が決まっていったことが分かります。
一連のやり取りを見ると、政府や本店が現場の切迫感を十分把握できず、汚染水の海への放出という極めて重大な決断を、追い込まれて決めていった混乱ぶりが浮かび上がります。
ただ、こうしたやり取りの多くは閲覧の映像の中にあり、提供された動画の中にはほとんど含まれていませんでした。
このほか、去年３月１７日、３号機の燃料プールに自衛隊のヘリコプターで上空から放水しようとした際のテレビ会議の映像には、「来たぞ、４機目だ」、「ああ、霧吹きだ」などと、冷却手段がなくなった燃料プールへの放水に期待しながら見守るしかない現場の苦悩も見て取れます。
今回の公開は、ことし８月以来２回目で、事故対応の検証に欠かせないテレビ会議の映像について、東京電力は事故から１か月に当たる去年４月１１日までの分を公開する方針を示していて、残る２週間分について、来年１月下旬をめどに公開するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013874531000.html
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