これは、とっくの昔に高橋洋一らが反論済み。

■米ＦＲＢのインフレ目標導入で日本銀行大慌て
バーナンキ議長率いるＦＲＢ（連邦準備制度）がついにインフレ目標の
導入に踏み切った。これに慌てたのがインフレ目標を頑強に拒んでいた日銀。
「あれはインフレ目標ではない」と火消しに躍起だが、その論拠、実績は足もとから崩れている。◇
先月25日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢ（連邦準備制度）は２％のインフレ目標を導入した。
これについて、日銀の反応が面白い。
国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、ＦＲＢもやっていないという安直な説明をしてきたので、
インフレ目標を導入したくない日銀にとって、ＦＲＢの決定は不都合な事実だ。
私はプリンストン大に留学し、バーナンキ・プリンストン大経済学部長（当時）から
インフレ目標が優れた金融政策のフレームワークである
（中央銀行の透明性を確保して、目標を示すことで市場との対話ができ、
実績を上げて中央銀行の信頼性を確保できれば金融政策も有効になる）と教えてもらっていたので、
彼が2002年にＦＲＢ理事になった時から、ＦＲＢはインフレ目標を採用すると言い続けてきた。
リーマンショックなどがありバーナンキ議長も回り道をしたが、ついに日銀も年貢の収め時がやってきた。
▼日本銀行の強弁
日銀は、ＦＲＢの不都合な事実について、国会議員などに「ご説明」の絨毯爆撃をしているようだ。
その際「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明している。
実際に多くの国会議員からそうした話を聞いた。
中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは“GOAL”を決めたが、“TARGET”ではないとか、
滅茶苦茶な説明をしている者もいたようだ。
これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。…
要するに、物価だけみれば“インフレ目標”であるが、
ＦＲＢは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、
物価だけを目標とする“インフレ目標”でないと言っただけに過ぎない。
その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」と言い切った。
それなのに、日銀が「インフレ目標でない」と言いたいがために、
バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。
日銀はインフレ目標を拒んでいるが、物価安定の実績が伴わないと国会などで説明責任を求められるのがいやなのだろう。
▼先進国中インフレ目標がないのは日本だけに／孤立する日銀
これで、世界の先進国中インフレ目標がないのは日本だけになった。
そういうと、日銀は、0〜2％の物価安定の「理解」があるという。
しかし、これはあくまで政策決定会合の委員の「理解」であって「目標」ではない。
しかも、0％を下限とするのは、物価統計の上方バイアス（数字が高めにでること）から不適切であり、
先進国の中央銀行の目標の下限は、おしなべて1％以上である。
こうした指摘は、国際機関でしばしば行われているが、日本のマスコミにはあまりでない。
なにより先進国の中央銀行と比べて決定的に異なっているのが、物価安定の実績だ。
「目標」である以上、あまり外せないはずだが、日銀は外しっぱなしである。
図1は、新日銀法が施行された1998年4月以降最近まで、
日米それぞれのパフォーマンスをみたものだ。
日本ではＣＰＩ（除く生鮮食品）の対前年上昇率が0〜2％、
米国ではＰＣＥ価格指数の対前年上昇率が1〜3％にそれぞれなっていれば合格としよう。
日本の合格率は16％、米国は73％だ。日本の場合、81％はマイナスかゼロになっているので、
デフレ・ターゲットとも揶揄されている。…
▼もう言い訳は使えない
そして、いつもの決まり文句で、日銀はできる限りやってきて、金融市場を「ジャブジャブ」にしてきたという。
ところが、2000年代における世界各国のマネー伸率を調べると、日本は世界でビリである。
その結果、名目ＧＤＰ成長率もビリだ。図2はいかに日銀がいう「ジャブジャブ」が当てにならないかを示すデータだ。…
白川総裁は任期があと1年余りにもかかわらず、デフレ脱却はできず、円の過小供給で円高不況の元凶となっている。
もともと雇用の最大化の責務もないが、物価の安定の実績すらない。日銀は口では先頭を走っているつもりが、
実績では周回遅れで、1周先んじているＦＲＢが後ろから近づいてきたのだ。
http://diamond.jp/articles/-/16059?page=5
いつもの決まり文句で、日銀はできる限りやってきて、金融市場を「ジャブジャブ」にしてきたという。
ところが、2000年代における世界各国のマネー伸率を調べると、日本は世界でビリである。
その結果、名目ＧＤＰ成長率もビリだ。

■「落第生」日銀は言い訳やめよ 「インフレ目標」FRB見習うべきだ
2012年1月25日、FRB（米連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入してから、日銀が騒がしくなっている。
来週2月13日（月）、14日（火）に日銀は金融政策決定会合を開くが、
そこで金融緩和措置がとられるかもしれないという噂が市場を駆け巡っている。
一般の人の中には、インフレ目標と聞くと、インフレなんて目標にするのはけしからんとかいう人もいる。
年間で1ケタ程度のインフレ率なら、失業するわけでなく生活にたいした問題はないが、
デフレでは失業率が高くなって新卒者や非正規雇用者は働けなくなる。
「FRBもやっていないから」と否定的だった
こうした経済の話と密接に関係しているが、ほとんどの国の中央銀行は物価の安定を主な仕事としている。
物価の安定といっても、できるだけ数量的にわかりやすくすべきだ。
目標を数字でわかりやすくすべきなのは、民間企業でも同じである。
世界の中央銀行は、インフレ率1〜3％を目標にしているところが多い。
そうした目標数字を出していなかった先進国は、日銀とFRBだけだった。
FRBはちょっと事情があって、FRBは物価安定と雇用の最大化というふたつの責務(DUAL MANDATE)を持っていて、
インフレ目標を出すと、雇用はどうなるのかと工夫が必要なのだ。
でも、今回、バーナンキ議長は、米国議会の根回しをうまくこなして、雇用も重視した上でやるということで、
インフレ目標の導入にこぎ着けた。
インフレ目標はバーナンキのライフワークともいうべきもので、彼は世界的権威でもある。
そこで困ったのが日銀だ。
実は日銀はインフレ目標について否定的で、やってこなかったのは「FRBもやっていないから」と安直な理由で説明してきた。
そうなると今回、FRBがやるなら、日銀もやれという話が当然出てくる。
▼マスコミが「騙された」、「理解」と「目標」の違い
国会で白川総裁は、実は日銀もFRBと同じようなことをやっていると言い訳している。
日銀は、物価の安定を0〜2％と「理解」しているという。マスコミはこれで騙（だま）されている。
実は、「理解」と「目標」はまったく違う。
ちなみに2006年3月9日の福井俊彦総裁（当時）記者会見で、はっきり説明されている。
記者の「各国で既に採用されているインフレーション・ターゲティング、インフレ参照値とは別か」
という質問に対して、福井総裁は「概念的に大きく異なるものである」と明言している。
続けて「ターゲティングの場合はもちろんのこと、ECB（欧州中央銀行）のようなインフレの定義、
あるいは望ましいインフレの定義のように、定義とか参照値とか言う場合には、
政策委員会の意見、討議を経て1つの数字、ないしは1つの物価上昇率のレンジ、1つのことを決める
ということであるが、そういったことはしていない」と答えている。
福井前総裁のほうが正しく、白川総裁は誤魔化している。目標というのは達成しないと不味い。
しかし、「理解」なら達成しなくてもいい。ここに日銀がインフレ目標といえない理由がある。
日銀は実績のない落第生なのだ。
1998年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2％に収まっていたのはわずか1割6分。
一方、FRBが1〜3％に収めたのは実に7割以上だ。
100点満点で20点も取れない落第生は「目標」とは言えなくて、70点超の優等生は目標と言える。
やはり落第生は優等生を見習うべきだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6265543/

高橋洋一氏は、ツイッターやってるよ。

高橋氏を論破したら、あんたの意見を認めてやる。

▼１５年間も預金金利ゼロ、国債発行は１０００兆円にもなっている。
これでも円高デフレ、経済が尻つぼみ、これが問題なのですよ。
これに気付かない、それで海外の金融不安が円高の原因だと、責任転嫁している

対外純資産、企業の内部留保と見て良いですね、は世界ダントツ、
なのに「GDP（PPP）／人」は世界２５位と低迷、台湾の２１位にも追い越されている。
この原因を追及するのはエコノミストですよ。
日本にはエコノミストがいないのです。

> ▼日本ではお金がだぶついているので日銀が買いオペしても余ったお金は日銀に返却されるだけ。
> 銀行は日銀からお金を金利を払って借りているので返すのは当然、したがって日本での買いオペは意味がないのです。

1) 日銀が50兆円の紙幣を印刷して、その50兆円の金で市中銀行が持っている国債を50兆円買うとする。
市中銀行はこの50兆円の金で、政府が発行する新しい国債50兆円を買うとする。
市中銀行の金は増えないので、「日銀が買いオペしても余ったお金は日銀に返却されるだけ」は起きない。分かりますか？
2) 政府は50兆円の国債を売った金が市中銀行から手に入る。この50兆円を東北大震災の復興事業に使う。この結果、50兆円分の雇用が生まれ、今までの失業者が働けて大震災で無くなった建物を建て、道路を作ることが出来る。
つまり、景気は上昇し、失業者は50兆円分減る。分かりますか？
3) 政府が新たに発行した国債は日銀が持っているので、その利子を例えば１％とすると5000億円を日銀は政府から受け取るが、年度末に国庫納付金として政府に戻せば、政府の利子負担は無い。分かりますか？
4) 結論として、政府が50兆円の国債を発行し、日銀が紙幣を50兆円印刷して50兆円の国債の買いオペをする時にのみ、上に書いた景気の上昇と失業者の減少がもたらされる。
それ故、「日銀が買いオペしても余ったお金は日銀に返却されるだけ」
「したがって日本での買いオペは意味がないのです」は真っ赤な嘘。分かりますか？
5) 上の議論で、国債の利子が高いか低いかは全く関係がない。
つまり、「銀行は日銀からお金を金利を払って借りているので返すのは当然」も無意味な主張。分かりますか？

投稿者 heiwatarouさんは、経済原理を知らない素人ですか？
もしかして、日銀で働いている？
もし、経済原理を知らない素人が日銀で働いているとすると、日銀が無能である理由が良く分かる、つまり、日銀は「日銀が買いオペしても余ったお金は日銀に返却されるだけ」との間違った観念に凝り固まって、FRBやEUBが行っていることを傍観するだけで何もしない。すなわち、日銀が経済を理解する能力に欠けるために日本経済は崩壊する。分かりますか？

航空力学の素人が飛行機を作ってもまともに飛べるはずはなく、必ず墜落するのと同じである。日銀のやっていることもこれと同じである。分かりますか？

[1] 国民の金融資産は国の借金に追い越されることは論理的にあり得ない、なのに嘘がまかり通っている不思議だ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/846.html
投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 2 月 03 日 11:04:28: Bioiw4SmLoqDQ

日銀は紙幣を印刷する必要はないですよ
国が国債を５０兆円発行して国債が値下がりすれば日銀は買いオペしますよ。
それにこれは金融緩和でもなんでもありません。国は国債発行して復興に役立てよ、と言うことです。
だから日銀には全く関係のないこと。
国債の利回りは世界最低なのになぜこんな無意味なことを考えるのか不思議なのです

金融緩和とは金利を低くすることですよ。

また、高橋洋一をはじめとするマネタリストは、ハイパワードマネーを増やして、
マネーサプライを増やせというが、それは因果関係が逆だということに気が付いていない。借金をしたいという需要があって、マネーサプライを増やすために、日銀の当座に定められた法定準備率のお金を入金するから、ハイパワードマネーが増えるだけなんだよ。

ハイパワードマネーというのは、金本位制度時代のスキームであって、管理通貨制度の現在において、実はまったく意味がないこともわかっていないから、そのような間違いに気が付かないのだろう。マクロ経済学の教科書も書き直さないといけない。

日銀券が日銀の負債勘定になるっていうのも、金本位制度時代のなごり。
紙幣を発行すれば、それは通貨発行益（シニョリッジ）となるのが管理通貨制度なんだけどな。

それは金融緩和の表面的な意味でしかなく
真の意味は金利を下げた先の効果にある
端的に言えば事業主が借金し易くするためだ

なぜ世界で最も金融緩和してる日本の経済がデフレから脱却できないか
その理由は阿修羅のコメントで何度も書いたが
売国奴ケケ中が金融大臣時代に変更した不良債権の定義にある

以前は借主が当初計画通りに返済する余裕が無くなってきた時
借主が少なくとも金利だけでも払っていれば不良債権扱いにはならなかった
これは貸し手にとっては返済期間が当初予定より長くなるだけで
実質的にビジネスとして成立しており
不良債権扱いにならないのは当然であった
それを売国奴ケケ中は不良債権に分類するようルールを変えた

金融機関は不良債権の貸し倒れリスクに対応するため
自己資金から貸し倒れ引当金を積まなくてはならなくなる
不良債権に分類される金額が増えるほど
運用可能な自己資金が少なくなる
換言すると金融機関の体力が消耗するノダ

その結果金融機関は先行きに不安のある借り手に前倒し返済を求め
借り手は将来のリスクを低減するため借金の圧縮に躍起となり
事業の拡大どころではなくなった
大半の事業主を事業規模縮小に追い込む魔のルール変更だったノダ
それで雇用が拡大するはずもなく経済規模はスパイラル的に縮んだ
地方では主要駅でさえ駅前商店街が錆びたシャッターで閉ざされた
市中に流れていたカネを吸い上げるだけでなく
二度と市中に戻らない仕組みを作った売国奴ケケ中には死刑が相応しいが
大半の国民がその犯罪性に気付く日は訪れるのだろうか

とにかくそういうルールがある以上
日銀がどれだけ金融緩和して日銀当座預金残高が何十兆円に膨もうとも
市中には全く流れないノダ

この問題に真っ先に警鐘を鳴らしたのが野村総研のリチャード・クー氏であった
同じく野村総研の植草一秀氏もケケ中の政策を真っ向から批判した
すると植草氏は痴漢事件を繰り返しでっち上げられ投獄された
それと時を同じくしてリチャード・クー氏もマスゴミから姿を消した
売国子鼠政権による衆院の郵政解散の２ヶ月前のことだ

そら円は大量に発行してるさ。しかし、ニュースにも出てるよな！ドルと交換してるでしょ？大震災でお金が必要、増税が必要とか言ってるくせにドルと交換してるんだぜ？

で、その交換した先で円が止められてるから円高デフレになってんの。海外で大量に貯められているの。（日本の株や国債買い占めるのに使ってるみたいだけどね。）だから国内に円が流れず円高デフレになるの。簡単な原理ね。

もし、為替介入なんて馬鹿なことせずに発行した円で公共事業でもすればあっさり円安インフレになるよ。

デフレ下の日本、資産を持つ者は何を所有することが一番有利なものだっただろう？株式、土地、商品、あるいは通貨？

例えば人間の体を流れる血液、どんなに血液があってもその血が循環しなければ人間は死んでしまいます。
あるいは電気、川の流れを利用して発電する場合、川に流れがなければ電気は発電できません。

淀んだ水は水を加えても水位を増すだけで発電はできません。

どんなにお金が市場にあっても、流れがなければ税収は生まれません。

淀んだ水をスムーズに動かすのは、他に方法があるのではないでしょうか。

川の真ん中にダムができ、ダムの水位は十分あるが川下から水をくみ上げて上流に水を注いだとしても意味はあるのだろうか？

川上から水を川下に流してこそ、生きた流れとなるのではないでしょうか？

それとも、川下から集めた水を他の川に流しますか？

デフレ下の日本、企業は借り入れを縮小してきた。
銀行は貸し渋り、貸しはがし、預金は主に債券によって運用されてきた。
でも、民間部門の流れがなければ公的部門が補わなければいけない。

官民問わず高額所得者には応分の負担を、雇用と賃金を改善し、
民間部門を立て直すのが民主党の仕事ではないか？
そういう意味であれば、共産党とも手を組めるのではないか？
同じ労組を母体にした政党だ。

安定した雇用、安定した賃金、安定した消費、
かつては民間部門もそうだった。

金は天下の回りもの。

日銀が50兆円の国債を市中銀行から買うには、支払う金は市中銀行が日銀に持っている口座に、50兆円と記入すればよいので、紙幣はいりませんよと、言うことですか？

これは、10万円のテレビを買うのに、VISAカードで支払えば10万円の紙幣で払う必要はないですよ、と言うのと同じです。

VISAカードで支払うためには、銀行へ紙幣を50万円持って行って預金せねばならない。
屁理屈を言えば、他の銀行から移動させれば紙幣は不要であるが、最初の銀行へは紙幣を持って行かねばならない。

日銀が市中銀行の口座へ50兆円と記入できるのは、日銀が紙幣を発行する権限を持っているからであり、日銀に以外は勝手に50兆円を書き入れることは出来ない。
つまり、一時的には紙幣は不要であるが、実質的には紙幣印刷権がなければ50兆円を生み出すことはできない。

例えば、政府が50兆円の支払いを復興事業に使い、実際に給料を支払うときは紙幣が必要になる。

> 国が国債を５０兆円発行して国債が値下がりすれば日銀は買いオペしますよ。

それは日銀が勝手に決めたルールで、そんなことしかしないから、デフレが続き、失業者が増大する。

> それにこれは金融緩和でもなんでもありません。国は国債発行して復興に役立てよ、と言うことです。だから日銀には全く関係のないこと。

日銀マンが2000万円の高給を取りながら、デフレと失業に苦しむ国民にそっぽを向いている限り、日銀は「復興に役立てよ」「デフレと失業」とは全く関係の無いのは明らか。
「日銀には全く関係のないこと」と言って日銀の責任を自覚できないで居眠りをしている日銀の役員や委員は直ちに全員首にすべき。

> 国債の利回りは世界最低なのになぜこんな無意味なことを考えるのか不思議なのです
> 金融緩和とは金利を低くすることですよ。

>>05 であれだけ分かりやすく書いたのに、未だ全く理解できていないのが不思議なのです。
幾ら丁寧に書いても、理解できない物分かりの悪い人がいるのには驚きます。

1)〜5) の何処が分からないのか、何処が間違いだと思うのか、具体的に指摘して下さい。
漠然とした議論を繰り返しても時間の無駄です。

そもそも金融で景気が良くなる、円安になる
この甘い考えが間違い。

世界的に賃金引き下げ、金融緩和、金利安、為替介入競争に拍車がかかっている。
これでは世界は共倒れで景気は良くならないのです。
グローバル化や比較優位はこんなことではないはず。

経常収支黒字国は賃上げして黒字を減らす、これ以外にないと思うが、

日銀が国債を買うには増刷りは必要だが、政府の国債発行には日銀の増刷りは必要ないと言うこと。

＞例えば、政府が50兆円の支払いを復興事業に使い、実際に給料を支払うときは紙幣が必要になる。＞

政府は毎年４０兆円くらい国債を発行していますよ、なのに日銀はお金を印刷していません。
金融市場からお金を集めているのです。

＞幾ら丁寧に書いても、理解できない物分かりの悪い人がいるのには驚きます。＞

５０兆円の復興支援の国債も同じこと。
政府が国債発行して金融市場からお金を集め支援すれば済む話、
日銀と政府の国債発行とは何ら関係ありませんよ。

▼何か誤解しているのではないですか。

すなわち日本は世界一金融緩和をしていると言って良いのです。

http://diamond.jp/articles/-/16059?page=5
いつもの決まり文句で、日銀はできる限りやってきて、金融市場を「ジャブジャブ」にしてきたという。
ところが、2000年代における世界各国のマネー伸率を調べると、日本は世界でビリである。
その結果、名目ＧＤＰ成長率もビリだ。

それにしても、heiwatarou氏はなぜこれほどまで必死になって日銀官僚を守ろうとするのだろうか。
はなはだ疑問だ。

■日銀会見と宮内庁会見は同類だ!?　記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪
──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。
日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、
そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。
深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、
さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。
日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。
例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、
エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、
日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。
これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、
日本経済新聞をはじめとする大手メディアでは、こうした議論自体が正面から取り上げられることはない。
元日本経済新聞論説委員で、現「FACTA」の編集主幹・阿部重夫氏は、
「日銀は外部の批判にほとんど耳を貸しません。
それは日銀クラブ（日銀の記者クラブ）に所属している記者を早々と日銀の論理に洗脳して、無批判の環境で自らを囲い込んでしまうからです」と話す。
「私自身もそうでしたが、多くの新参記者は日銀クラブに入った時点で金融の実務知識が十分ではないので、
手取り足取り金融のイロハを教えてくれる日銀が師匠役になります。
そこで純粋培養されてしまうと、『金利を上げるインフレファイターは正しくて、下げるデフレファイターは弱虫』という日銀の価値観に染まり、
欧米の金融政策の常識や経済学の最先端と日銀がいかにズレているかが見えなくなります」（阿部氏）
さらに、新聞社の体質にも問題があるようだ。
例えば日銀記者が少しでも批判めいた記事を書こうものなら、デスク、部長、編集委員、論説委員といったお歴々が、
「こう書いたほうがいいんじゃないか」「こういう見立てが正しいんじゃないか」と暗に記事の方向性を変えるように仕向けるという。
大手新聞社の経済記者はこう語る。
「日銀が直接何か言ってくることはないけれど、なんとなく記事の方向性が社論として決まっていくのが実際の新聞社の有様です。
日銀はそうした新聞社の構造を熟知してか、経済部長だけを呼ぶ『経済部長懇談会』、経済担当論説委員を集めた『論説委員懇談会』などを、
1〜2カ月に一度、定期的に開いています」
部長や論説委員クラスになると、現場に足を運ぶ機会はほとんどないため、“ご進講”が貴重な情報源となる。
彼ら上層部が日銀の話を鵜呑みにすることは、想像に難くないだろう。
こうした日銀に対するメディアからの批判の少なさが、日本の金融政策の即応性と健全性を損ねているのではないか。
そう指摘するのは『デフレ不況　日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）の著者で、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「日経新聞の喜多恒雄社長が財務省と蜜月関係にあることに表れているように、新聞社の上層部では、財務省・日銀支持の姿勢が打ち出されている。
そんな中、現場の記者は批判的な意見を持っていても、上層部に従ってしまう」という田中氏の話を聞こう。
「今回のギリシャ債務危機をきっかけに、世界経済はすでに不況局面に入ったと見ていいでしょう。
景気に関するあらゆる指標が悪化しており、各国で緊縮財政策や金融引き締め策の見直しが始まっています。
ですが、日銀は相変わらずデフレ状況を放置したままで、さらなる金融緩和などの対策を打とうともしない。
金融政策は本来、民主主義のプロセスで決めるというよりも、一部の政策エリートが責任を持ってやるという性質がありますが、
それが正しく機能するには、きちんとした批判が存在することが前提です。
しかし、金利は上げるものという伝統的な金融政策にとらわれている日銀に対する批判の声は、逆に小さくなっているのが現状です」
それでは実際に、日銀に対する取材現場では、どんなやりとりが交わされているのだろうか。
経済ジャーナリストとして長年にわたって日銀を取材してきた須田慎一郎氏は、日銀総裁会見の様子を次のように語る。
「日銀総裁会見は、宮内庁の皇族会見と大変似ています。日銀総裁とのやりとりは、いわば皇族とのやりとりとまったく同じ。
記者が厳しく詰め寄ることはなく、総裁が言ったことに対して『ごもっとも』と拝聴する空気です。
私たちが考えている以上に、マスコミにおける日銀総裁の権威は高い。
なおかつ、あたかも絹の手袋をしているように、（政治家との水面下の裏交渉など）汚れ仕事を避けているのが日銀総裁といえるでしょう」
1998年の日銀法改正で、政府による総裁解任権が廃止されるなど、日銀総裁の立場は格段に強くなった。マスコミ報道においても、
しばしば「日銀の独立性」が好意的に報じられるが、前出の阿部氏はそれこそが日銀の独善性を助長したと指摘する。
「法改正以前の日銀は大蔵省（現財務省）の下部機関みたいなもので、公定歩合の上げ下げも大蔵のＯＫがなければ不可能でした。
経済記者も判官びいきで日銀の独立性を守れと肩を持ってきました。
それが法改正で過剰な独立性が認められてしまい、今の日銀は物価と通貨の安定という漠然とした目標があるだけで、
結果責任も問われず、どんなミスをしても総裁は自ら辞任しない限り、任期の5年間は誰も引きずり下ろせない存在になってしまった。
制度上の大きな欠陥と言うべきです」（阿部氏）
■経済学会が群がる「日銀審議委員」利権
こうした中、日銀クラブに属し、日銀の意見に同調することは、記者や経済学者、エコノミストらにとってもメリットがあるという。
まずは新聞社のエリートコースという日銀担当記者から見ていこう。
須田氏の話。
「経済部の記者クラブでは、格において日銀クラブは最高峰。
日銀クラブのキャップをやった人間が、ワシントン支局長など海外のトップ級支局長に転ずるケースも多く、
『失敗しないできちんと勤め上げると、出世コースが見えてくる』という幹部への登竜門なのです。
また、日銀クラブは日銀だけでなく民間金融機関の動向もフォローするため、所属記者が他業界の記事をハンドリングすることも多く、
記者自身が次第に『自分はトップエリートで特別な存在なんだ』と錯覚する。
その結果、多くの日銀クラブ記者は将来の出世に備えてインサイダー意識を持ち、日銀幹部との人脈作りにいそしむという構図が出来上がります」
では、大手紙の経済面にコメントや解説記事を寄せる経済学者やエコノミストたちはどうだろうか？　
彼らの中にも“日銀シンパ”が広がっており、中には憧れの日銀審議委員の座に就きたいために、日銀批判を控える人物もいるという。
「計9名からなる日銀審議委員の席は、日銀から3名、産業界から1名、銀行界から１名、アカデミズムから1名……と割り当てが決まっています。
日銀は金融学会にも補助金を出していますから、多くの学者たちが陰に陽に媚びています。
例えばある私立大学の有名教授は、審議委員への指名を意識しだすと、それまでの日銀批判をピタッとやめてしまった。
日銀に覚えのめでたい経済学者ばかりが優遇され、日本の経済学のレベルが低い理由になっています。
現に日本ではノーベル経済学賞を受賞した人はひとりもいないでしょう？」（前出・阿部氏）
彼らの羨望の的となる日銀審議委員の年収は約2600万円。
もっとも、大手メディアにおいてもこうした慣例を嫌う例外的な日銀批判がないわけではない。
かつては毎日新聞社の社会部記者が経済部に移り、日銀総裁に容赦ない質問を浴びせかけたこともあったという。
「警視庁二課四課担当だった原敏郎氏が日銀クラブに配属され、
マル暴刑事を見習ったかのような態度で、日銀総裁を総裁とも思わないような言動をしていました。
原氏は経済部長に上り詰めましたが、あれは極めて特殊なケースでしたね」（須田氏）
また、このところ産経新聞紙上で財務省・日銀批判を繰り広げている田村秀男記者が日銀ウォッチャーの間で話題になっている。
「産経新聞で『増税はおかしい』とはっきり書いた田村氏は、元日経新聞記者。
日経時代に日銀を担当した経験を踏まえて、なぜ増税を先にして国債発行を後にするのか、順序が逆ではないかという正論を展開しているのですが、
朝日や読売など他社の記者は誰も追随しようとしない。
というのも、増税を避けて復興財源を確保するためには、国債の直接引き受けなどの量的金融緩和策を取る必要がありますが、
それは日銀にとって金利を下げるのと同じ。
日銀と価値観を同じくする記者にとっても“負け”を意味するからです」（阿部氏）　　
そもそも、金融緩和イコール悪という発想はどのようにして生まれたのか。
田中氏は、その発想は第二次世界大戦直後の日銀体制にさかのぼると指摘する。
「終戦後のGHQ占領時には、大内兵衛などのマルクス主義経済学者が日銀の金融政策に関与しました。
彼らは1929年に起きた大恐慌後のニューディール政策がアメリカを戦争に導いたと考えていましたが、
そうした史観と、高橋是清元大蔵相の金融緩和策で日本経済が復活したために戦争に至ったとする GHQの史観がピタリと一致してしまった。
以来、インフレは悪で、量的金融緩和などとんでもないという考えが日銀内に定着し、現在の幹部もそれを踏襲しているのだと私は考えています」（田中氏）
それでは、今後の日銀報道はどうあるべきか。須田氏は、日銀自身がもっと国民に語りかける必要があると語る。
「金融政策を議論するには専門的な知識が必要であるため、日銀にはいくら説明しても国民にわかってもらえないという被害者意識があるのでしょう。
しかし、現在のような金融政策が日本経済を左右する状況では、日銀はもっと懇切丁寧に政策内容を説明する必要があります。
財務省が高飛車な説明不足だとすると、日銀は低姿勢の説明不足です」（須田氏）
阿部氏は日銀クラブ記者としての経験を踏まえ、次のように提言する。
「日銀クラブはかつてよりも開放され、総裁会見などにロイターなどのウェブメディアが参加するようになりました。
しかし、ウェブメディアでは速報性が一番求められるために、十分な分析をしないまま情報を発信する風潮が記者の間でも広まっています。
その結果、高い専門性を持つ日銀職員と対等に議論できる記者が減り、むしろ日銀批判は聞かなくなりました。
健全な日銀報道のためには、十分な金融知識と分析力を持った記者が育つ必要があります」
現在は08年のリーマンショック時と比べて各国の財政状況が悪化しているため、大規模な財政出動策などが難しくなり、
「もはや不況入りを防ぐ手段はない」との声も出始めた。
そんな中、日本経済の落ち込みを防ぐためには、大胆な金融政策を含めた、あらゆる選択肢が検討される必要がある。
そのためにも、大手メディアには日銀に対する活発な問題提起を期待したい。
（取材・文／神谷弘一　blueprint）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111126-00000301-cyzoz-soci

■【日銀貴族】日銀総裁の年間報酬は約３４００万円。事実上、仕事せず。

■岩田規久男、片岡剛士ほか「なぜ、いま超円高なのですか？」in『CIRCUS』11月号
岩田先生と片岡さんが、「なぜいまの日本は超円高なのか？　
答え：日本銀行の政策の責任」、
という点をめぐってわかりやすい解説をしています。図表も多くこの記事はいいですね。
なぜ日本銀行総裁はじめ、インフレ目標のような明確な政策をとらないで、
いつまでたってもデフレと円高傾向を放置するのでしょうか？
その答えを岩田先生は日本銀行の幹部たちの金銭的インセンティブに焦点をあてて解説しています
（もちろんこれ以外にも既得観念の影響も大きいでしょう）。
「どうしてそれほどまでにインフレ目標の採用を拒むのか。
それは、自らインフレ目標の数値を示せば、達成できなかったときに責任を問われることになるからです。
要するにクビになりなくないんですね。
なにしろ、米連邦準備理事会（FRB）議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに、
日銀は総裁で約3400万円、審議委員でも約2700万円。
責任を取らざるを得ない状況に陥って、そういう破格の待遇を手放したくないわけです。
つまり、わが国の中央銀行を司る者たちは、国の行く末など案じておらず、勝ち逃げできればいいという考えなのです」。
（経済学者・田中秀臣）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111008#p4

>>11. に書いたこと
1)〜5) の何処が分からないのか、何処が間違いだと思うのか、具体的に指摘して下さい。

に何故答えないのですか？

「何か誤解している」と漠然としたことを書かず、具体的に何処が誤解なのか書いて下さい。

具体的に答えると、日銀の嘘や屁理屈がばれ、「米連邦準備理事会（FRB）議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに」「日銀総裁の年間報酬は約３４００万円。事実上、仕事せず。」が明らかになるからですか？

▼輸出物価は国内物価の１／２以下で輸出している。これを改めて国内と輸出と同じにすべきですね。
無理しての輸出では円高になって当然ですね。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/879.html

日本の金利は世界一低いのです、理由は何ですか、
お金の需要に対してお金の供給量が世界一と言うことですよ。
これは経済の原則です。

お金の需要が少ないのでマネー伸び率は低くなって当然、
誰が言った、でなく理屈で考えましょうよ。

「日銀が５０兆増刷りありき」はすでに >>11. で説明してあります。
>>11. で説明してある 1)〜5) の何処が分からないのか、具体的に質問してください。

何度も具体的に書いて欲しいと言っているのに、何故、相変わらず、漠然としか書かないのですか？
日本語の文章が理解できないのですか？

それに日本の金利は世界一低いのです、理由は何ですか、
これもお聞きしたい。
お金の需要に対してお金の供給量が世界一と言うことと思うがこれが違うのですか。

日銀に関係なく政府が５０兆円の国債を発行し金融市場からお金を集めれば、民間が使うべき金が50兆円減る。それゆえ、政府と民間を会わせた需要は同じであり、正味の需要の増大にはならず、従って失業者の減少にもならない。
同時に、政府の借金が正味50兆円増えて、政府・国民の利子負担が増える。
日銀が紙幣を印刷して国債50兆円を買えば、正味の需要が５０兆円増え、５０兆円分の失業者が減少する。
これはすでに >>05 1) 2) に書いてある。

> それに日本の金利は世界一低いのです、理由は何ですか、
> これもお聞きしたい。

日銀が金利を下げているから。
しかし、殆どゼロ金利が続いている日本で、金利を下げるだけではデフレ解消も失業者の減少にも役立たないのは、日銀以外の者は皆知っている。

> お金の需要に対してお金の供給量が世界一と言うことと思うがこれが違うのですか。

金利がゼロだから「お金の供給量が世界一」は真っ赤な嘘。
今は金利と「お金の供給量」は連動していない。
これを認識出来ないのも、日銀の無能さを示している。

「お金の供給量」が連動しているのはインフレ率。
アメリカやEUがインフレぎみなのは、「お金の供給量」が多いからで金利が高いからではない。
欧米先進国はインフレ率を見ながら中央銀行がお金を供給している。
それに反して、日銀は日本のデフレが「お金の供給量」が少ないからであることに気付かず、ありもしない金利と「お金の供給量」の連動を妄想し、日本経済の崩壊を傍観している。

それにしても、 >>05 1) 〜5) の何処が分からないのか、理解できない。
文章は中学３年生の義務教育を受けた者には充分に理解できるはずであるが、日銀には義務教育レベルの学力も無い者ばかりなのだろうか？

日本は実質金利が高い。

なぜなら、デフレだから。

あなたこそ、理屈で考えましょう。

なぜ連動しないのですか、勝ってに決めないで下さい
かりに連動しないなら経済の原則論が歪められているで大問題ですよ、なのにこれを放置して日銀が買いオペしても弊害そのものですよ。

預金金利ゼロとは銀行にお金がだぶついているのですよ。借りたい人がいないことなのです。
銀行でお金が欲しければゼロではないのです。
この認識を持ちましょうね。

日銀が妄想する勝手な原則論が歪められても大問題は起きない。

> なのにこれを放置して日銀が買いオペしても弊害そのものですよ。

なのにこれを放 置して日銀が買いオペしないのが弊害そのものですよ。

> 預金金利ゼロとは銀行にお金がだぶついているのですよ。借りたい人がいないことなのです。
> 銀行でお金が欲しければゼロではないのです。

折角>>23 に書いたのに、相変わらず同じ事を書く。
>>23 の何処がおかしいのか、具体的に書きなさい。
何故、日本語の文章が理解できないのか？

> この認識を持ちましょうね。
日銀の間違った認識を持つのは止めましょうね。

「お金の需要に対してお金の供給量が世界一と言うことと思うがこれが違うのですか。」
に対しては
不況に喘ぐ企業の「お金の需要に対して」は「お金の供給量が世界一」と言えるだろう。

しかし、「お金の需要に対して」のお金を東日本大震災復興のための「お金の需要に対して」とすれば、これに対する「お金の供給量が世界一」とは到底言えない。

日銀は不況に喘ぐ企業の「お金の需要に対して」は「お金の供給量が世界一」だから、東日本大震災復興のための「お金の需要に対して」は無視して良い、と言うことですか？

「お金の供給量が世界一」への反論としてFRBの金融緩和（QE1・QE2）を取り上げよう。
FRBは 08年11月〜10年6月 10年11月〜11年6月 に１ドル90円とすると、1.725兆ドル=150兆円と 6000億ドル=54兆円、合計204兆円の「紙幣の印刷」を行った。
これでも日銀は「お金の供給量が世界一」と大嘘を吐き続ける気ですか？

アメリカFRBの金融緩和（QE1・QE2）の内容
http://www.world401.com/data_yougo/qe1qe2.html
2008年の金融危機（リーマンショックAIG＆米下院ショック）を受けて、アメリカの中央銀行であるFRBは、大幅な金融緩和を行いました。通常の金融緩和は、政策金利（公定歩合）を下げることが主ですが、この時はそれだけに留まらず、国債などを大量に買い取る「非伝統的金融政策」に踏み切りました。

　 まず2008年の11月には、非伝統的政策の第一弾（後にQE1と呼ばれるもの）が行われました。そもそも金融危機の原因であったサブプライムローンの処理として、MBS（住宅ローン担保証券）を1.25兆ドル〜日本円で約100兆円も購入しました。また米国債も3000億ドル購入するなど、1年半の間に合計で1.7兆ドルもの資産を購入しました。 内容 QE1 QE2
時期 08年11月〜10年6月 10年11月〜11年6月
米国債 3000億ドル　　　　 6000億ドル
MBS 1.25兆億ドル -
その他 1,750 億ドル -
合計 1.725兆ドル　　　 　 6000億ドル

これらは、FRBが新規にお金を刷って、マーケットに資金供給を行ったことになります。 ところが、これでもアメリカでは失業率が約10％で高止まりするなど、実体経済は上向きませんでした。そこでFRBは、非伝統的金融政策の第二弾「QE2」として、6000億ドルもの米国債を買い取ることを決定します。
ーー
日銀も国債買い取り〜バランスシート拡大をしなければ、円高は続く
　 この結果、FRBは2008年6月末から2010年末までの1年半で、バランスシートを約2.5倍に拡大させました。またQE2が終了した2011年6月までの3年間では、バランスシートは3.2倍にも膨らんでいます。一方で、日銀は2008〜10年末までの期間に、約23％しかバランスシートを拡大させていません。日銀の金融緩和（国債等の買い取り）が不足していることは、データから明白です【右グラフ】※注1。
　FRBはQE1・QE2で合計2.3兆ドルも資金供給を行ったのです。日米の経済格差（米国が約3倍）を勘案すると、日銀も80〜100兆円位はマネタリーベースを増やす必要があったのです。アメリカのマネー供給量が大幅に増えているのに、日本ではほとんど増えていないから、相対的購買力平価に習って円高が進んでいるのです。
　中央銀行のバランスシートが拡大することに否定的な学者も少なくありませんが、彼らの主張は真っ赤な嘘です。中央銀行のバランスシートが拡大しようが、負債が増えようが、何の問題もありません。なぜなら、中央銀行は自らカネを刷る権限があるからです。アメリカだけでなく、ECBなど欧州の中央銀行も、カネを刷って国債を引き受けています。また世界大恐慌の1930年代には、日本も日銀がカネを刷りまくり（※注2）、世界でもいち早く不況から抜け出している実績があります。不況時にはカネを刷りまくり、国債を買いまくって景気を下支えすることが不可欠です。バランスシート問題をでっち上げる学者は、日本経済よりも自らの利権のために日銀に媚びを売る、単なる日銀ポチ学者に過ぎません。
　リスク回避の円高は嘘のページ等でも触れましたが、FRBがマネタリーベースを激増させている（≒カネを刷ってばらまいている）のに、日銀が全然マネタリーベースを増やさないから、円高が起きるのです。世界の投機筋は、日銀が何もしないと舐めきっているから、躊躇なく円買いをしているのです。金融危機以降の異常な円高は、100％日銀の責任なのです。
　日本の不況および財政赤字が、アメリカ以上に問題だらけなのはご存じの通りです。もし日銀が、FRB並の金融緩和をする〜つまり国債の買い取りを激増させれば、日本政府の財政赤字など問題になりません。同時にインフレ＆円安も起きるので、輸出が大幅に伸び、税収も増大します。増税などしなくとも、政府の財政は健全化できるのです。こういうと日銀ポチ学者が「ハイパーインフレになる」とほざきますが、アメリカが合計9000億ドルも国債引受を行っても平気なのですから、日銀が数十兆円程度引き受ける程度では、ハイパーインフレなど起きるはずがありません。

金融緩和とは何なのかをを考えましょうね。
日銀は皆さんより聡明ですよ。良くやっていると思うよ。

問題は日銀でなく
輸出産業が日本経済を駄目にした、安賃金で輸出して、２６６兆円も外貨を貯め込んだのですよ。
この２６６兆円が「ドル売り円買い」になっている。
この分賃金に回せば円高にもならず，消費も増え、景気も良かったはず。

これが日銀の考えですか？
大嘘を吐くのが日銀の仕事ですか？

> それに銀行にはお金がだぶついている。銀行は借り手がいないので困っている。
> ただ貸しても返せないとこばかり。

何度説明しても、説明への反論は出来ないので、同じ事を繰り返し書くだけ。
日銀にはまともな説明が出来る人は一人も居ない？

> 為替介入も１００兆円を超えている、アメリカの１５倍にも当たる、それでも円高
> 金融緩和とは何なのかをを考えましょうね。

金融緩和とは何なのかをを考えて居ないのが日銀だが、何なのかを考えましょうね。

> 日銀は皆さんより聡明ですよ。良くやっていると思うよ。

日銀は皆さんより馬鹿ですよ。良くやっていると思うのは日銀の馬鹿者ばかり。

> 問題は日銀でなく
> 輸出産業が日本経済を駄目にした、安賃金で輸出して、２６６兆円も外貨を貯め込んだのですよ。

問題は日銀ですね。
何故外貨を貯め込むと不況になる？
これは日銀の珍説？

> この２６６兆円が「ドル売り円買い」になっている。

中国は日本よりも２倍以上外貨を貯め込んでいるので、中国は日本よりも不況になっている？
中国が日本よりも不況だとは、日銀の馬鹿さ加減にはあきれ果てる。

> この分賃金に回せば円高にもならず，消費も増え、景気も良かったはず。

日銀が馬鹿でなかったら、円高にもならず，消費も増え、景気も良かったはず。
国会は日銀法を改正して、無能な日銀総裁や委員を首にすべき。
選挙で選ばれても居ない者が、嘘を吐いて日本を崩壊させても責任を追及されない制度は不合理である。

各国の外貨準備高一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7
1 中華人民共和国 2,447,100 100万USドル 2010年3月
2 日本 1,042,715 　　　　　　 2010年3月

こりあ駄目だ、外貨準備とは何かも、対外純資産との区別もつかない、
これで日銀を非難するのだから日銀は相手にしないだけ。

駄目だ駄目だは子供でも言える。
例えば、経済学の学会である人の発表に対して、「こりあ駄目だ、外貨準備とは何かも、対外純資産との区別もつかない」と言うだけで学会での議論が成り立ちますか？

> これで日銀を非難するのだから日銀は相手にしないだけ。

今までに、具体的に子供でも分かるように説明したのに、その具体的な説明には何一つ反論せずに、単に漠然とした同じ主張を繰り返すだけ。
日銀は馬鹿だから「駄目だ駄目だ」しか言えない？

「日銀は相手にしないだけ」ではなく、相手にすると嘘がばれるだけだろう。
日銀の嘘吐きが一層明確になった。

国会は速やかに日銀法を改正して、無能で嘘吐きの日銀総裁や委員を首にすべき。
選挙で選ばれても居ない者が、嘘を吐いて日本を崩壊させても責任を追及されない制度は不合理であり、速やかに改正しなければならない。

改正日銀法施行後
日本銀行の打率は1割6分
若田部　名目成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなるという言いかたをすると、必ず返ってくる反論が2つあります。
一つは名目成長率上昇は望ましくないというもの、もう一つは名目成長率は上げられないというもの。
最初のは実質成長率を上げないと成長の意味がないという反論です。
名目成長率は、実質成長率とＧＤＰデフレーター（物価上昇率）の和なので、
物価が上がるだけではだめで、実質が上がらないといかんのだという「実質成長率信仰」ともいえる。

もうひとつは、これまでずっと金融緩和を続けて、マネーを「ジャブジャブ」にしたけれども、物価への影響は小さかった、
だから、金融政策ではＧＤＰデフレーターを上げる、すなわち物価を上昇させることは難しい、あるいはできないというものですね。
名目成長率を上げるというときに、つまづきの石が二つあるという感じです。

高橋　まず、後者の名目成長率を上げることが「できない」という議論をやっているのは、世界中で日本だけです。
1998年に現在の改正日銀法が施行されて、いままで約160ヵ月が経つ。
日銀がいう物価安定は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率がゼロから2％と考えられるけれども、
ＣＰＩがゼロから2％に収まった確率というのが、わずか1割6分。

それで他の主要国はどうかというと、中央銀行が目標としている物価安定の範囲に収まる確率は約8割。
しかも、日銀の場合は目指す範囲の下に外した確率が8割です。これが何を意味しているか。

若田部　あたかも目標以下の数字をターゲットにしているように見える？

高橋　そう、インフレターゲットではなく、まるでデフレターゲット。

若田部　日銀の方に伺うと、日銀は実質的にインフレ目標を採用している、
それどころかインフレ目標を超えて、世界的にみても先進的な金融政策をやっているという言い方をしています。
その目標値は1％だともいいます。
しかし、仮に日銀が1％でインフレ目標をやっているとすると、
他の中央銀行と比べて一番の問題は実績値がともなっていないことですね。
http://wap.bbinfo.cn/ReadNetting/diamondforcolormobile.do?method=lry&id=5851&path=method=type%7Cpageno=10%7Ctype=5

黒を白と言いくるめる白川日銀総裁・・・ 「ＦＲＢが真似した」とぬけぬけと言い放つ
６日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。
いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。
白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、
もうひとつ、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が日銀政策に近づいた」と強弁する。
国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。
円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、である。
実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。
ここでグラフを見よう。リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。
日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。
日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。
対照的にＦＲＢは２００９年１１月以降、実質マイナス金利に徹し、水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、
ただちに実質金利を下方に押し下げている。
米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。
日米間の実質金利差は、昨年３月の東日本大震災以降３％を超えるほど広がり、
大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。
実質金利が高い通貨建ての金融資産は、実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。
だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。
超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を日銀が鮮明にしなければならない。
経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測（期待）によって決まる。
中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。
それが、バーナンキ議長がインフレ率２％を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを明示した意味である。
市場は、ＦＲＢが当面は実質マイナス金利政策を続けるには「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。
日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、
「ＦＲＢが真似した」とぬけぬけと言い放つ。
日銀内部の単なる「理解」をＦＲＢが国内外に向かって宣言した「ゴール」（目標）と同列視するのは、
とてもまともな神経で言えるものではない。
「物価安定」とは消費者物価上昇率が１％程度で、それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、
現実には実質プラス金利政策である。
デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。
超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。（田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2594162/

高橋　実質成長率は高いほうがいいに決まっている。
ただ、実質成長率を上げるのは結構、難しい。
もし、実質成長率を上げる確実な方法がわかったら、ノーベル経済学賞ものです。

高橋　実質経済成長率を上げるには基本的には、生産性を上げないといけないが、
生産性は物的資本、人的資本、天然資源、技術の組み合わせで決まるので、こうすれば上がるという方程式はありません。
ただ、実質成長率を上げるためには、企業が設備投資をどんどん行って、
その中に技術が織り込まれているという設備投資経由によるものが、一番、生産性を上げる可能性が高い。

若田部　技術が設備に体化されるというような形ですね。

高橋　そうです。それで実質金利（＝名目金利−期待インフレ率）をある程度下げないと、設備投資が出てこない。
だから、期待インフレン率を高めて実質金利を下げると、
設備投資が出てくるから、実質成長率を上げる方向に働くと、私は実は思っている。
今の状況では、日本はデフレ、つまりインフレ率がマイナスで実質金利高いから、設備投資がでてこない。
実質金利は為替にも関係する、実質金利の高いほうの通貨が高くなるから。
実はお金の量が少なくなると、インフレ率が低くなって、実質金利が高まる。
デフレ、円高、設備投資不足も実質金利を介して、みんな整合的につながっている話なんです。
これは自慢したいのだけれども、小泉政権のときに、要するにみんなが予想インフレ率がわからないと言うから、
私が物価連動国債を新たに発行できるようにしたんです。一生懸命やって、実現まで2年かかった。
この物価連動国債と通常の固定金利の国債を比べることで、市場がインフレ率をどう予想しているかわかる。
今の日本はこれを計算すると、これからの5年間でマイナス0.5％です。
アメリカを同様に見てみると、予想インフレ率は1.5％くらいある。
名目金利の差は小さいけれども、実質金利は2％程度も差がある。

若田部　アメリカの方が予想インフレ率が高く、反対に実質金利は日本よりが低いということですね。
それで、実質金利の高い日本円に需要が集まって円高になる。当然ですよね。

高橋　円高になるし、国内では設備投資がなかなか出てこない。
インフレ率を少し高めると、実質金利を下げるという意味では、
将来、実質成長率を高める可能性が出てくると思っています。

▼「経済成長にはマクロ経済の安定性が重要」（若田部氏）
若田部　経済学では実質値と名目値を、まずは分けて考えるというやり方しますね。
それからあと、名目値が実質値に影響を及ぼす経路というのが、実はいくつかあるんだけれども、
そこはかなり複雑なので、あまり考えない人が多い。
しかし、本当に経済成長論を研究している人は、そこがよくわかっていて、
例えばフィリップ・アギオンというハーバード大学の教授が、経済成長に影響を及ぼす要因をリストアップすると、
技術、教育のある労働力、発達した金融市場、柔軟な企業組織、競争的な市場など、
いろいろとあるが、やはりマクロ経済の安定性も重要と言っている。
では、マクロ経済の安定性とは何かというと、基本的には実質金利が安定的であまり高くないことです。
だから、今のように、マクロの経済状況がメタメタのときは、
まずはデフレ脱却し、マクロの経済環境をきちんと立て直していくことが重要です。
http://wap.bbinfo.cn/ReadNetting/diamondforcolormobile.do?method=lry&id=5851&path=method=type%7Cpageno=10%7Ctype=5

投稿者さんは、さすがマクロ経済学を理解していらっしゃる。日本の金融緩和量は世界一なんです。これ以上日銀に何をさせるつもりだ？

外国債を為替が一定の円安水準になるまで無限介入でも日銀にしてもらいましょうか？
リフレ派の日銀叩きのバカどもはこういう政策は思いつかないんだろうなｗ

お金が銀行にだぶついている、だから預金金利ゼロ，なのでしょうね。

実質金利は高いの。

■日銀法を改悪して、日銀の独立性が強まってから、
日本国民の年間自殺者数は、１４年間連続自殺者３万人超だ。
貧困率も上昇している。
日銀官僚こそ、諸悪の根源。

■日銀会見と宮内庁会見は同類だ!?　記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪
──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。
日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、
そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。
深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、
さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。
日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。
例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、
エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、
日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。
これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、
日本経済新聞をはじめとする大手メディアでは、こうした議論自体が正面から取り上げられることはない。
元日本経済新聞論説委員で、現「FACTA」の編集主幹・阿部重夫氏は、
「日銀は外部の批判にほとんど耳を貸しません。
それは日銀クラブ（日銀の記者クラブ）に所属している記者を早々と日銀の論理に洗脳して、無批判の環境で自らを囲い込んでしまうからです」と話す。
「私自身もそうでしたが、多くの新参記者は日銀クラブに入った時点で金融の実務知識が十分ではないので、
手取り足取り金融のイロハを教えてくれる日銀が師匠役になります。
そこで純粋培養されてしまうと、『金利を上げるインフレファイターは正しくて、下げるデフレファイターは弱虫』という日銀の価値観に染まり、
欧米の金融政策の常識や経済学の最先端と日銀がいかにズレているかが見えなくなります」（阿部氏）
さらに、新聞社の体質にも問題があるようだ。
例えば日銀記者が少しでも批判めいた記事を書こうものなら、デスク、部長、編集委員、論説委員といったお歴々が、
「こう書いたほうがいいんじゃないか」「こういう見立てが正しいんじゃないか」と暗に記事の方向性を変えるように仕向けるという。
大手新聞社の経済記者はこう語る。
「日銀が直接何か言ってくることはないけれど、なんとなく記事の方向性が社論として決まっていくのが実際の新聞社の有様です。
日銀はそうした新聞社の構造を熟知してか、経済部長だけを呼ぶ『経済部長懇談会』、経済担当論説委員を集めた『論説委員懇談会』などを、
1〜2カ月に一度、定期的に開いています」
部長や論説委員クラスになると、現場に足を運ぶ機会はほとんどないため、“ご進講”が貴重な情報源となる。
彼ら上層部が日銀の話を鵜呑みにすることは、想像に難くないだろう。
こうした日銀に対するメディアからの批判の少なさが、日本の金融政策の即応性と健全性を損ねているのではないか。
そう指摘するのは『デフレ不況　日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）の著者で、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「日経新聞の喜多恒雄社長が財務省と蜜月関係にあることに表れているように、新聞社の上層部では、財務省・日銀支持の姿勢が打ち出されている。
そんな中、現場の記者は批判的な意見を持っていても、上層部に従ってしまう」という田中氏の話を聞こう。
「今回のギリシャ債務危機をきっかけに、世界経済はすでに不況局面に入ったと見ていいでしょう。
景気に関するあらゆる指標が悪化しており、各国で緊縮財政策や金融引き締め策の見直しが始まっています。
ですが、日銀は相変わらずデフレ状況を放置したままで、さらなる金融緩和などの対策を打とうともしない。
金融政策は本来、民主主義のプロセスで決めるというよりも、一部の政策エリートが責任を持ってやるという性質がありますが、
それが正しく機能するには、きちんとした批判が存在することが前提です。
しかし、金利は上げるものという伝統的な金融政策にとらわれている日銀に対する批判の声は、逆に小さくなっているのが現状です」
それでは実際に、日銀に対する取材現場では、どんなやりとりが交わされているのだろうか。
経済ジャーナリストとして長年にわたって日銀を取材してきた須田慎一郎氏は、日銀総裁会見の様子を次のように語る。
「日銀総裁会見は、宮内庁の皇族会見と大変似ています。日銀総裁とのやりとりは、いわば皇族とのやりとりとまったく同じ。
記者が厳しく詰め寄ることはなく、総裁が言ったことに対して『ごもっとも』と拝聴する空気です。
私たちが考えている以上に、マスコミにおける日銀総裁の権威は高い。
なおかつ、あたかも絹の手袋をしているように、（政治家との水面下の裏交渉など）汚れ仕事を避けているのが日銀総裁といえるでしょう」
1998年の日銀法改正で、政府による総裁解任権が廃止されるなど、日銀総裁の立場は格段に強くなった。マスコミ報道においても、
しばしば「日銀の独立性」が好意的に報じられるが、前出の阿部氏はそれこそが日銀の独善性を助長したと指摘する。
「法改正以前の日銀は大蔵省（現財務省）の下部機関みたいなもので、公定歩合の上げ下げも大蔵のＯＫがなければ不可能でした。
経済記者も判官びいきで日銀の独立性を守れと肩を持ってきました。
それが法改正で過剰な独立性が認められてしまい、今の日銀は物価と通貨の安定という漠然とした目標があるだけで、
結果責任も問われず、どんなミスをしても総裁は自ら辞任しない限り、任期の5年間は誰も引きずり下ろせない存在になってしまった。
制度上の大きな欠陥と言うべきです」（阿部氏）
■経済学会が群がる「日銀審議委員」利権
こうした中、日銀クラブに属し、日銀の意見に同調することは、記者や経済学者、エコノミストらにとってもメリットがあるという。
まずは新聞社のエリートコースという日銀担当記者から見ていこう。
須田氏の話。
「経済部の記者クラブでは、格において日銀クラブは最高峰。
日銀クラブのキャップをやった人間が、ワシントン支局長など海外のトップ級支局長に転ずるケースも多く、
『失敗しないできちんと勤め上げると、出世コースが見えてくる』という幹部への登竜門なのです。
また、日銀クラブは日銀だけでなく民間金融機関の動向もフォローするため、所属記者が他業界の記事をハンドリングすることも多く、
記者自身が次第に『自分はトップエリートで特別な存在なんだ』と錯覚する。
その結果、多くの日銀クラブ記者は将来の出世に備えてインサイダー意識を持ち、日銀幹部との人脈作りにいそしむという構図が出来上がります」
では、大手紙の経済面にコメントや解説記事を寄せる経済学者やエコノミストたちはどうだろうか？　
彼らの中にも“日銀シンパ”が広がっており、中には憧れの日銀審議委員の座に就きたいために、日銀批判を控える人物もいるという。
「計9名からなる日銀審議委員の席は、日銀から3名、産業界から1名、銀行界から１名、アカデミズムから1名……と割り当てが決まっています。
日銀は金融学会にも補助金を出していますから、多くの学者たちが陰に陽に媚びています。
例えばある私立大学の有名教授は、審議委員への指名を意識しだすと、それまでの日銀批判をピタッとやめてしまった。
日銀に覚えのめでたい経済学者ばかりが優遇され、日本の経済学のレベルが低い理由になっています。
現に日本ではノーベル経済学賞を受賞した人はひとりもいないでしょう？」（前出・阿部氏）
彼らの羨望の的となる日銀審議委員の年収は約2600万円。
もっとも、大手メディアにおいてもこうした慣例を嫌う例外的な日銀批判がないわけではない。
かつては毎日新聞社の社会部記者が経済部に移り、日銀総裁に容赦ない質問を浴びせかけたこともあったという。
「警視庁二課四課担当だった原敏郎氏が日銀クラブに配属され、
マル暴刑事を見習ったかのような態度で、日銀総裁を総裁とも思わないような言動をしていました。
原氏は経済部長に上り詰めましたが、あれは極めて特殊なケースでしたね」（須田氏）
また、このところ産経新聞紙上で財務省・日銀批判を繰り広げている田村秀男記者が日銀ウォッチャーの間で話題になっている。
「産経新聞で『増税はおかしい』とはっきり書いた田村氏は、元日経新聞記者。
日経時代に日銀を担当した経験を踏まえて、なぜ増税を先にして国債発行を後にするのか、順序が逆ではないかという正論を展開しているのですが、
朝日や読売など他社の記者は誰も追随しようとしない。
というのも、増税を避けて復興財源を確保するためには、国債の直接引き受けなどの量的金融緩和策を取る必要がありますが、
それは日銀にとって金利を下げるのと同じ。
日銀と価値観を同じくする記者にとっても“負け”を意味するからです」（阿部氏）　　
そもそも、金融緩和イコール悪という発想はどのようにして生まれたのか。
田中氏は、その発想は第二次世界大戦直後の日銀体制にさかのぼると指摘する。
「終戦後のGHQ占領時には、大内兵衛などのマルクス主義経済学者が日銀の金融政策に関与しました。
彼らは1929年に起きた大恐慌後のニューディール政策がアメリカを戦争に導いたと考えていましたが、
そうした史観と、高橋是清元大蔵相の金融緩和策で日本経済が復活したために戦争に至ったとする GHQの史観がピタリと一致してしまった。
以来、インフレは悪で、量的金融緩和などとんでもないという考えが日銀内に定着し、現在の幹部もそれを踏襲しているのだと私は考えています」（田中氏）
それでは、今後の日銀報道はどうあるべきか。須田氏は、日銀自身がもっと国民に語りかける必要があると語る。
「金融政策を議論するには専門的な知識が必要であるため、日銀にはいくら説明しても国民にわかってもらえないという被害者意識があるのでしょう。
しかし、現在のような金融政策が日本経済を左右する状況では、日銀はもっと懇切丁寧に政策内容を説明する必要があります。
財務省が高飛車な説明不足だとすると、日銀は低姿勢の説明不足です」（須田氏）
阿部氏は日銀クラブ記者としての経験を踏まえ、次のように提言する。
「日銀クラブはかつてよりも開放され、総裁会見などにロイターなどのウェブメディアが参加するようになりました。
しかし、ウェブメディアでは速報性が一番求められるために、十分な分析をしないまま情報を発信する風潮が記者の間でも広まっています。
その結果、高い専門性を持つ日銀職員と対等に議論できる記者が減り、むしろ日銀批判は聞かなくなりました。
健全な日銀報道のためには、十分な金融知識と分析力を持った記者が育つ必要があります」
現在は08年のリーマンショック時と比べて各国の財政状況が悪化しているため、大規模な財政出動策などが難しくなり、
「もはや不況入りを防ぐ手段はない」との声も出始めた。
そんな中、日本経済の落ち込みを防ぐためには、大胆な金融政策を含めた、あらゆる選択肢が検討される必要がある。
そのためにも、大手メディアには日銀に対する活発な問題提起を期待したい。
（取材・文／神谷弘一　blueprint）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111126-00000301-cyzoz-soci
年間３０００万円以上報酬をもらっておきながら、何も仕事をしない日銀総裁や審議委員。
国民を見殺しつづける日銀。