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「副題」最低時給の大幅アップが日本経済発展には必要不可欠、これに気付きましょう
１月の経常収支赤字４３７３億円が原因で８２円と円安になり株も１万円になった。
しかしこの円安で輸出が増えると経常収支の赤字が減り黒字になる、黒字になれば元に戻り円高になり株も下がる。
したがって８２円の円安でも輸出が増えないように最低時給を上げる、さらに円安になれば時給を上げる、
これを続けて３６０円にする、日本経済の再生発展には必要なこと、これ以外にないと断言したい。
そもそも円高で輸出が減るなら先に最低時給上げて輸出を減らすのが得なことは容易に理解できるはずです。
▼国民の認識が間違っていた
輸出超過を日本は技術大国だからだと自負してきた、この考えが間違いだった。技術大国なら賃金が上げられたはず。
そもそもグローバル化や比較優位は労働力の効率向上で賃金引き上げが目的のはず、これに気付くべきだったのです。
すなわち輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出し続け外貨を貯め込んだので円高になり経済が停滞したのです。
▼日本の経済政策は全て逆、景気低迷に導く政策だ
最低時給を上げないから円高デフレになる、企業増税しないから円高デフレになる
これに気付かず政策が全て逆
▽円高だから最低時給は上げられない→逆で、円高だから最低時給を上げることが必要不可欠なのです
▽円高だから企業減税が必要→逆で、円高だから企業増税が必要不可欠なのです、輸出に課税でも良い
▽円高で企業の海外移転が進むので防止する→逆で、円高だから企業の海外移転促進が必要不可欠なのです
▼３６０円が８０円に４．５倍円高になり、逆にドルは円に対して１／４．５と安くなった。
しかるに
「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）
日本は 25位（ 33,884ドル／人）と低迷している、米国は7位 （46,860ドル／人）、台湾 21位（35,604ドル／人）にも追い越されている。
これからでも円高が損なのは明らかですね。
▼政治家エコノミストマスコミまでも全てが経済音痴だ
日本の国際競争力はなくなったとか、経常収支赤字で外貨が稼げなくなる、日本経済は落ち目だ、すなわち経常収支赤字は日本経済低落を意味するとの認識が全てと言って良い、全くの経済音と言わざるを得ない。
※日本は厳然とした技術超大国で輸出競争力は世界一なのです、ただ最低時給を上げなかったから円高になって経常収支が赤字になったのです。
だから最低時給大幅アップが日本経済を救うので、何ら悲観する必要はないのです。
※最低時給アップは原材料や消費税増とは違い消費増につながるのです。
輸出には支障になるが輸出を減らすことが日本経済の再生には必要不可欠なのです。
▼例えば韓国がなんだかんだと言われていますが、
円高フォン安にもかかわらず日本は対韓国貿易で輸出超過それも輸入額の２倍も輸出している
韓国の貿易（２０１０年）
対日輸出額 - ドル（単位：100万）28,176
対日輸入額 - ドル（単位：100万）64,296
▼輸出超過は安賃金で貢ぐ植民地と同じ
国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）
輸出ー輸入＞０ 輸出超過を長く続けるのは植民地と同じで国民生活は良くならないのです。
▼８０円と３６０円でどちら有利か検討してみて下さい、
３６０円が可成り有利になるのです、
最低時給を上げて３６０円にすれば「GDP（PPP）／人」は世界トップになるはず
そもそも「３６０円が８０円と円は４.５倍（ドルは１/４.５）原因は」この検討なくして日本経済の再生発展はないのです。
日本の技術力と労働力は世界一です、だからこれに見合う賃金を払えば世界一の経済大国になって当然なのです。
▼最低時給アップより望ましいのは
「労働力不況カルテル」
賃金は市場で決めることですね、資本主義の発展には必要なことと思うが
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