http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E7808DE3E7E2E7E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
ギリシャ再選挙へ　連立合意できず16日に管理内閣
2012/5/15 22:49 (2012/5/15 23:11更新)
フォームの終わり
　【イスタンブール＝花房良祐】ギリシャのパプリアス大統領は15日、主要５党の党首と会談、再選挙を回避するため有識者らで構成する実務者内閣の発足を目指し調停を続けたが合意できなかった。大統領府の報道官は会談後、16日に選挙管理内閣を組織し再選挙を実施すると記者団に語った。再選挙は６月中旬に実施する可能性が高く、今後はギリシャが緊縮財政策を放棄しユーロ通貨圏から離脱するかが焦点となる。
　地元メディアなどが伝えた。緊縮財政を支持する第１党・新民主主義党（ＮＤ）と第３党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は議会で多数派を形成するため、穏健な反緊縮派の最小政党・民主左派との連立を探ったが、同党は第２党の急進左派連合が連立政権に参加することを条件に挙げ、最後まで譲らなかった。
　大統領は14日、政治家を加えず有識者らで構成する実務者内閣を提案。ＮＤとＰＡＳＯＫは賛意を示したが、急進左派連合と民主左派は拒否反応を示し、溝は埋まらなかった。
　最新の世論調査によると再選挙を実施する場合、反緊縮財政派の急進左派連合が第１党に躍り出る勢い。同党は金融支援を受けるため欧州連合（ＥＵ）などと合意した緊縮財政案を、全面的に見直すと主張する。一方のＮＤとＰＡＳＯＫは、ＥＵとの合意を全面的に見直せばギリシャの通貨ユーロからの離脱につながりかねないと訴え、支持上積みを狙う考えだ。
　再選挙で急進左派連合が第１党となれば、緊縮財政案の見直しにより財政改革が頓挫して金融市場が混乱に陥るのは確実だ。アテネ株式市場は15日、再選挙実施が伝わると株価指数が一時５％下落した。
　５月６日に実施した総選挙では、ＥＵなどとの金融支援と緊縮財政の交渉をまとめた旧連立政権のＮＤとＰＡＳＯＫが大敗。急進左派連合など反緊縮財政派が躍進した。

ユーロ圏財務相会合、ギリシャに財政再建求める （2012/5/15 11:49）
ギリシャはいつデフォルトすべきか（FT） （2012/5/15 7:01）

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=147653
NY市場　ユーロ売り殺到、ギリシャ再選挙実施で
2012/05/15 （火） 22:22
ギリシャ大統領報道官は、ギリシャ連立協議まとまらず、再選挙実施へ、と表明した。これを受けてユーロ売りが殺到している。ユーロドルは1.2770近辺、ユーロ円は102.10台へと急落。豪ドルやポンドも下落している。

EUR/USD　1.2772　EUR/JPY　102.18
AUD/USD　0.9958　AUD/JPY　79.67
GBP/USD　1.6023　GBP/JPY　128.20
USD/JPY　80.00

http://www.nikkei.com/news/image-article/g=96958A9C93819691E3E3E2E2818DE3E1E2E7E0E2E3E0819A93E2E2E2;bf=0;ad=DSXBZO4140628015052012I00002;R_FLG=0;z=20120515
ギリシャ、ユーロ離脱なら何が起きるか （真相深層） 通貨暴落、インフレ必至
2012/5/15 2:04
日本経済新聞　電子版
　欧州危機の震源地、ギリシャが単一通貨ユーロから離脱に追い込まれるとの観測が広がっている。二大政党が議会選挙で惨敗し、約束した緊縮財政などを放棄して金融支援が止まる可能性が浮上してきたからだ。ユーロ離脱はあるのか。現実になればギリシャで、欧州で何が起きるのか。

http://www.nikkei.com/content/pic/20120515/96958A9C93819691E3E3E2E2818DE3E1E2E7E0E2E3E0819A93E2E2E2-DSXBZO4140628015052012I00002-PB1-6.jpg

■ＥＵ脱退必要？
　ギリシャは2001年、自国通貨「ドラクマ」からユーロに移行した。通貨が同じなのでギリシャもドイツも金利や為替レートは同じ。ギリシャにとってユーロは不相応に強い通貨で、輸出にも不利だ。
　ユーロから離脱して自国通貨「新ドラクマ」に戻れば、通貨を切り下げて競争力を高める余地が生まれる。選挙では緊縮策に反対する野党が勢力を伸ばした。ギリシャは金融支援の前提となる改革を続けられず、ユーロ圏から去って経済再生を自前で進めなければならなくなるというのが離脱論の筋立てだ。
　だが離脱の道筋は不透明だ。まず規定がない。ＥＵ条約は50条で「加盟国はＥＵからの離脱を決められる」と定めているだけだ。欧州通貨をユーロと定めた条約に沿えば「ユーロ離脱にはＥＵからの離脱が必要」というのがＥＵの中核機関、欧州委員会の公式見解だ。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専門家が09年に公表した論文は、ユーロ導入を見送っている英国やデンマークを例に「ＥＵに在籍したままで通貨統合からの離脱はできる」と指摘しており、解釈は微妙に食い違う。
　欧州域内で通用する便利なユーロから不便な「新ドラクマ」への切り替え作業は困難を極める。ドイツのＩｆｏ経済研究所が今春公表した独など信用力の高い国のユーロ離脱を想定した論文によると、作業の手始めは「現状の把握と混乱の防止」だ。銀行を土曜から月曜まで三連休とし、基準日を決めて預金残高を把握。火曜から市中のユーロ紙幣に識別用のスタンプを押し、新通貨との交換に備える。資金逃避が起きないよう、資本規制や国境検問も敷く。
　だが新ドラクマの通貨価値が大幅に切り下がるのは明らか。切り替え前にユーロの現金を持とうと預金者は銀行に殺到するはずだ。資本規制の網も万全ではない。離脱方針の議決に始まり、新ドラクマの紙幣デザインから印刷、各金融機関への輸送、実際の紙幣の交換といった作業には長期間を要する。その間に混乱が増幅するのは自明だ。
■波及防止が焦点
　焦点は新ドラクマの切り下げ幅だ。01〜02年のアルゼンチン危機では、ドル連動を放棄した通貨ペソの相場が対ドルで30〜40％下がった。大幅な切り下げはギリシャの輸出を有利にするが、経済の輸出依存度は低い。半面、エネルギーなどの輸入価格は上がる。インフレで国民生活は厳しくなり、国内総生産（ＧＤＰ）の160％にのぼる政府債務負担も膨らむ。
　民間の貸し借りも混乱は必至だ。外貨建ての債務負担が急激に増えるので、ギリシャ企業の債務不履行が続出するとみられる。ギリシャへの融資残高が多いフランスなどの銀行への波及を防ぐ手立てが焦点になる。
　ユーロ離脱という「Ｘデー」は今より深い混迷の始まりを意味する。緊縮を拒否したギリシャ国民の８割がユーロ圏残留を望むという矛盾した世論調査の結果は、行き場のないギリシャの深い葛藤を示す。
（欧州総局編集委員　菅野幹雄）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M41OG66TTDS001.html
ＰＩＭＣＯ：ユーロ圏は現体制を維持できない−中期経済予測
　　５月15日（ブルームバーグ）：債券ファンド最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ユーロ通貨圏が現体制を維持できないとみている。
モハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の中期経済予測をまとめたリポートで、「向こう３−５年は欧州にとって現状維持という選択肢はない」と指摘した。
同ＣＥＯは、17カ国で構成されるユーロ圏がフランスとドイツ、イタリア、スペインを軸に現在よりも小規模な通貨圏に縮小、はるかに強固な協調関係と財政基盤に支えられるというのが最も可能性の高い展開だと予想した。
14日の外国為替市場で、ユーロは対ドルで約４カ月ぶりの安値に下落。ギリシャの政治空白を受けて、欧州当局者の間では同国が初のユーロ離脱国となる可能性が視野に入り始めた。
エラリアンＣＥＯは同社ウェブサイトに15日掲載されたリポートで、ＰＩＭＣＯは世界経済の中期的な見通しについて、１年前よりも悲観的な見方をしていると説明。先進国の向こう３−５年の経済成長率が年平均１％となる一方、新興国は５％成長するとした。昨年は先進国が２％、新興国は６％それぞれ成長すると予想していた。
同ＥＣＯはリポートで、欧州と比べると米国は「良好に見える」と予想、向こう３−５年は成長率と金融安定性で欧州を上回るとの見通しを示した。
ＰＩＭＣＯの経済予測は、同社の本社で先週開催された３日間のフォーラムで作成された。同フォーラムは向こう数年間に投資を行う際の参考となる「防柵」を設けることを目的としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Millerrmiller28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Welliszcwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/15 22:00 JST
　

コメント
01. 2012年5月15日 23:58:03 : 3CNLte9sGM http://econdays.net/?p=6565 クルーグマン「反旗を翻すヨーロッパ人たち」（NYT，2012年5月6日） (Paul Krugman, “Those Revolting Europeans,” New York Times, May 6, 2012) フランスは反旗を翻そうとしている．ギリシャもだ．このときが来た． どちらの国も，日曜に選挙を実施した．この選挙は，事実上，いまのヨーロッパの経済戦略をめぐる国民投票となっている．そして，どちらの国でも，有権者たちは「もうお断りだ」と言っている．この投票が実際の政策に変化をもたらすのがどれくらい近い日のことになるか，とうていハッキリとわかりはしないけれど，緊縮による回復という戦略の命脈は尽きようとしているのはハッキリしてる――ありがたいことに． 言うまでもなく，いつもの面々から選挙運動中に聞かされたのとは，話がちがうね．実のところ，緊縮の正統教義をかかげる使徒たちが，用心深い穏健なフランソワ・オランドをどうにかして悪の手先にしたてようとしている様は，面白い見せ物ではあった．彼は「かえって危険だ」と『エコノミスト』誌は宣告した．同誌の見立てでは，オランドは「より公正な社会を創りだそうと心から思っている」んだと．そいつはいちだいじ． 実際には，オランド氏の勝利が意味するのは「メルコジ」路線の終わりだ――この2年にわたって緊縮レジームを推し進めてきた仏独の枢軸の終わりが彼の勝利でもたらされる．緊縮策がうまくいっていたなら，あるいは，うまく機能するまともな見込みでもあれば，なるほどこれは「危険な」事態の展開だろうね．でも，実際にはまるでちがう．もうふんぎりをつける頃合いだ．実は，ヨーロッパの有権者たちの方が，欧州大陸の最良の頭脳たちより賢明だったんだ． ヨーロッパの病状に支出削減の処方箋を書くのは，どこが間違ってるんだろう？ 一つの答えとしては，「信認の妖精さん」なんて存在しないからだ――つまり，政府支出を削減すればどういうわけだか消費者と企業にもっと支出をするよう促せるんだという主張は，過去2年の経験でとことん反駁されている．不況下の経済で支出を切り詰めたって，不況はいっそう深刻になるばかりだ． さらに，この緊縮の痛みを辛抱したって，まずなんの見返りもなさそうだ．アイルランドの例を考えてみればいい．アイルランドは，この危機に際してすぐれた勇士だった．いっそうきびしい緊縮をむりやり進めて，どうにか債券市場の歓心をとりもどそうとがんばった．方々を席巻している正統教義によれば，これでうまくいくはずだった．実際，信じたい気持ちが強いあまりに，ヨーロッパの政策エリートの面々は，アイルランドの緊縮はちゃんとうまく機能していると公言し続けてきた．いまにもアイルランド経済は回復しはじめるぞと，彼らはずっと言い続けてきた． でも，そうはならなかった．新聞報道の多くを見ていたってけっしてわからないけれど，アイルランドの借り入れコストは，相変わらずスペインやイタリアより高いままにとどまっている．ましてドイツなんて，比較にならない．じゃあ，対案はなんだろう？ 一つの答え，ヨーロッパの誰もがしぶしぶ認める以上に意味をなす答えは，欧州共通通貨ユーロの解体だろう．ギリシャがドラクマを，スペインがペセタを，アイルランドがプントを，それぞれ維持していたなら，ヨーロッパはこんな苦境に陥っていなかっただろう．そうなっていれば，ギリシャやスペインはいま欠けているものをちゃんと持っていただろうからね．これこそ，コスト競争性を回復し輸出を加速させる手っ取り早い方法だ．つまり，通貨切り下げが答えなんだ． アイルランドの悲哀に対置するかたちで，アイスランドの場合を考えてみよう．アイスランドは，金融危機の震源地だったのに，うまいことその通貨クローナの切り下げで対処できた（し，銀行が破綻し債務でデフォルトするにまかせる勇気ももっていた）．当然，アイスランドは回復をいま経験している．アイルランドが手にするはずだったのに，いまだ手に入れられていない回復をね． ただ，ユーロを解体するのは，たいへんな混乱をもたらすし，統合を密接にしていくことで平和と民主主義を推進しようという長きにわたる「ヨーロッパの企図」の営為にとっては，大敗北だという話もでてくるだろう．他に方法はないものだろうか？ ある．ちゃんとあるんだ．それがどう機能しうるかは，ドイツが示してくれている．残念ながら，ドイツは彼ら自身の経験が示してる教訓を理解していない． ドイツのオピニオンリーダーたちとユーロ危機について話を交わしてみれば，「過去10年の序盤でこそ低迷に悩んだけれど，うまく回復できたよ」ときっと語ることだろう．彼らが認めようとしないのは，その回復は他のヨーロッパ諸国に対する（とりわけいま危機にある国々に対する）ドイツの巨大な貿易黒字の膨張に突き動かされているってことだ．こうした国々は，低金利のおかげで，景気過熱にわいていたし，通常の水準を上回るインフレを経験していた．これと同等な好条件があれば，ヨーロッパで危機にある国々もドイツの成功を模倣できる．つまり，今度はヨーロッパの他の地域（とくにドイツ）がちょっとしたインフレ加熱を経験すれば，彼らも成功できる． だから，ドイツ人が想像するのとちがって，ドイツの経験は，南ヨーロッパでの一方的な緊縮策を支持することにはならない．むしろ，これはドイツ以外でもっともっと拡張的な政策が採られることを支持することになる．とくに，欧州中央銀行がインフレ嫌いの強迫観念を捨てて成長に焦点を置くことを支持することになる． 言うまでもなく，ドイツはこういう結論がお好きでないし，中央銀行の首脳陣たちもそうだ．彼らは，あくまで痛みをこらえきることで繁栄がくるという幻想にしがみつく構えだし，失敗してる戦略の継続こそ責任ある行動だと言い張る．でも，どうもフランスの大統領官邸からは，もはや全面支持は得られなくなりそうだ．そして，信じようと信じまいと，これはユーロと「ヨーロッパの企図」の両方ともが，ほんの数日前より生存の確率を増しているということを意味する．
02. 2012年5月16日 03:25:34 : bT54qlP6rY ＞最新の世論調査によると再選挙を実施する場合、反緊縮財政派の急進左派連合が第１党に躍り出る勢い。 すごいことになりそうだな。 独主要州の議会選挙で与党ＣＤＵ大敗、首相の緊縮財政策に影響も ［デュッセルドルフ　１３日　ロイター］　ドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州で１３日に実施された議会選挙で、 メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗を喫した。 これを受け、野党は欧州諸国に緊縮財政策を求めるメルケル首相に対する攻撃姿勢を強める可能性が高まった。 ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙では、第１回速報ベースで社会民主党（ＳＰＤ）が３８．９％の得票率を獲得した見通し。 ＳＰＤは緑の党と連立を組み、州議会の過半数を確保するとみられる。 一方、ＣＤＵの得票率は２６．３％にとどまり、２０１０年の選挙の３５％近くから大幅に低下。 第２次世界大戦以降で最悪の結果となった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84C01320120513 英国:統一地方選、労働党が地滑り的勝利 【ロンドン小倉孝保】英国では３日、統一地方選挙が実施され、国政では野党の労働党が１９９７年以来と なる地滑り的勝利を収めた。注目のロンドン市長選挙の結果は４日夜（日本時間５日未明）判明する見通し。 今回の統一地方選挙では、イングランド、スコットランド、ウェールズの計１８１議会とロンドン、リバプール などの市長選が行われた。 議会選挙では、１１４議会で既に結果が判明し、労働党は５６議会で過半数を獲得。 保守党が過半数をとったのは３０、自由民主党などが５、２３議会は単独で過半数を獲得した党がなかった。 結果が判明していない議会でも、労働党の優勢が伝えられている。 初の直接選挙となったリバプールの市長選では、労働党のジョン・アンダーソン氏が圧勝した。 http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000m030041000c.html http://www.bbc.co.uk/news/special/vote2012/council/gb.stm 英地方選で与党２党惨敗　緊縮策に批判、政権運営困難も 英国で３日、１８１地方議会選の投票があり、国政与党の保守党と自由民主党が惨敗した。 キャメロン政権の緊縮策に批判が集まったとみられる。 http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY201205050193.html １週間前、フランスの大統領選挙で緊縮財政を主張するサルコジ大統領が成長と雇用の促進を訴えたオランド前社会党第一書記に敗北、 ギリシャの総選挙でも緊縮財政を推進してきた与党が敗北したのに続いて、 緊縮財政の代名詞ともいえる英国とドイツでも与党が地方選挙で敗北。 欧州で「反緊縮財政」「成長と雇用の促進による財政再建」といううねりが強まって来ていることが鮮明になった。

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